当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,283百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益1,500百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,786百万円（前年同期は2,165百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.6％増の19,576百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.7％減の1,678百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件の発生によって減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ16.9％減の10,390百万円となり、営業利益は前年同期に比べ77.6％減の246百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件が、またデジタルプロダクション部門でも前年同期に計上された大型のＣＧ案件が、当第３四半期にはなかったことにより減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ2.9％減の11,898百万円となり、営業利益は68.3％減の232百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また当社関連チャンネル向けの番組販売において前年同期に計上された償却済大型作品の販売が当第３四半期にはなかったことにより、減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ0.9％増の4,971百万円となり、営業損失は254百万円（前年同期は481百万円の営業損失）となりました。放送局向けに大型映画作品の販売があったことに加え、前年同期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当第３四半期にはなかったため、営業損失が縮小しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.4％減の4,890百万円となり、営業損失は20百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善により、前年同期並みの営業損失となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、90,002百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少4,751百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,405百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少703百万円、未払法人税等の減少1,120百万円、賞与引当金の減少324百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,596百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,028百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,820百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった「メディア」セグメントにおける当社テクニカルセンターの送出設備（４Ｋ）及び送出設備（２Ｋ）の新設については、2018年11月に完了しております。