第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,525

26,773

受取手形及び売掛金

16,671

15,283

有価証券

897

876

映像使用権

5,772

5,546

仕掛品

3,531

4,293

その他のたな卸資産

666

665

その他

1,124

831

貸倒引当金

△33

△29

流動資産合計

60,156

54,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

12,981

12,975

その他（純額）

6,369

7,863

有形固定資産合計

19,350

20,839

無形固定資産

 

 

のれん

1,784

139

その他

260

471

無形固定資産合計

2,044

611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,777

11,942

その他

2,472

2,596

貸倒引当金

△228

△227

投資その他の資産合計

14,021

14,311

固定資産合計

35,417

35,762

資産合計

95,573

90,002

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,448

10,745

短期借入金

1,220

1,220

未払法人税等

1,265

145

賞与引当金

699

374

その他

3,978

3,794

流動負債合計

18,611

16,278

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

405

413

退職給付に係る負債

2,419

2,453

その他

1,511

1,260

固定負債合計

4,336

4,127

負債合計

22,947

20,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

3,731

3,731

利益剰余金

64,977

62,157

自己株式

△1,728

△1,728

株主資本合計

69,468

66,648

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,334

3,064

為替換算調整勘定

△225

△192

退職給付に係る調整累計額

△513

△420

その他の包括利益累計額合計

2,595

2,450

非支配株主持分

561

497

純資産合計

72,625

69,596

負債純資産合計

95,573

90,002

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

46,717

45,612

売上原価

35,854

35,932

売上総利益

10,862

9,680

販売費及び一般管理費

8,385

8,396

営業利益

2,477

1,283

営業外収益

 

 

受取利息

14

20

受取配当金

106

102

為替差益

41

－

出資金運用益

－

20

経営指導料

76

75

その他

89

86

営業外収益合計

328

305

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

持分法による投資損失

118

10

為替差損

－

35

出資金運用損

18

－

支払手数料

23

23

その他

14

11

営業外費用合計

185

88

経常利益

2,621

1,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 553

－

関係会社株式売却益

※２ 689

－

特別利益合計

1,243

－

特別損失

 

 

減損損失

－

※３ 2,341

特別損失合計

－

2,341

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失（△）

3,864

△841

法人税等

1,602

990

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,262

△1,831

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

96

△45

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

2,165

△1,786

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,262

△1,831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

895

△269

為替換算調整勘定

△181

31

退職給付に係る調整額

△444

92

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

268

△144

四半期包括利益

2,531

△1,976

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,434

△1,931

非支配株主に係る四半期包括利益

96

△45

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

 

※２　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

 

※３　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

事業・用途

種類

東京都港区

株式会社スター・チャンネル

のれん

茨城県ひたちなか市

保養施設

建物、土地

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

　建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

744百万円

697百万円

のれんの償却額

149

127

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

854

19

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,033

23

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,969

7,693

11,903

3,706

4,443

46,717

－

46,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

301

4,804

350

1,220

468

7,145

△7,145

－

計

19,271

12,497

12,254

4,927

4,911

53,862

△7,145

46,717

セグメント利益又は損失（△）

1,837

1,099

733

△481

△25

3,163

△686

2,477

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,259百万円及び全社費用△1,929百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,250

6,837

11,544

3,537

4,443

45,612

－

45,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

326

3,552

354

1,434

447

6,115

△6,115

－

計

19,576

10,390

11,898

4,971

4,890

51,728

△6,115

45,612

セグメント利益又は損失（△）

1,678

246

232

△254

△20

1,882

△598

1,283

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

　また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

48.19

△39.75

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

2,165

△1,786

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

2,165

△1,786

普通株式の期中平均株式数（株）

44,946,570

44,948,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2019年２月１日に売却いたしました。これにより、2019年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）982百万円を計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。