第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 27,879	29,004
受取手形及び売掛金	17,247	15,291
有価証券	831	830
映像使用権	5,697	5,423
仕掛品	2,905	3,881
その他のたな卸資産	※１ 610	※１ 584
その他	830	1,163
貸倒引当金	△27	△33
流動資産合計	55,974	56,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,880	10,375
減価償却累計額	△5,363	△5,613
建物及び構築物（純額）	4,517	4,762
機械装置及び運搬具	1,426	1,573
減価償却累計額	△1,182	△1,235
機械装置及び運搬具（純額）	243	337
土地	12,967	13,368
リース資産	2,579	2,566
減価償却累計額	△653	△923
リース資産（純額）	1,925	1,643
その他	1,321	1,418
減価償却累計額	△955	△1,033
その他（純額）	365	384
有形固定資産合計	20,019	20,496
無形固定資産
のれん	111	－
その他	641	785
無形固定資産合計	752	785
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,849	※２ 10,352
長期貸付金	70	70
繰延税金資産	180	172
その他	2,234	※３ 2,014
貸倒引当金	△227	△176
投資その他の資産合計	15,107	12,432
固定資産合計	35,879	33,714
資産合計	91,854	89,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 10,740	※３ 10,861
短期借入金	※４ 990	※４ 760
リース債務	281	285
未払法人税等	683	713
賞与引当金	785	832
その他	3,474	2,728
流動負債合計	16,955	16,181
固定負債
リース債務	419	330
繰延税金負債	1,187	539
役員退職慰労引当金	426	316
退職給付に係る負債	2,736	2,616
その他	126	82
固定負債合計	4,895	3,886
負債合計	21,851	20,068
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	62,352	63,409
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	66,843	67,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	2,151
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	△334	△413
退職給付に係る調整累計額	△598	△344
その他の包括利益累計額合計	2,717	1,387
非支配株主持分	442	504
純資産合計	70,003	69,792
負債純資産合計	91,854	89,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
売上高	62,496	59,886
売上原価	※１ 49,594	※１ 45,598
売上総利益	12,901	14,288
販売費及び一般管理費	※２ 11,259	※２ 11,310
営業利益	1,641	2,978
営業外収益
受取利息	27	28
受取配当金	144	159
持分法による投資利益	126	－
為替差益	－	58
出資金運用益	17	77
経営指導料	101	100
受取家賃	63	83
その他	46	54
営業外収益合計	527	561
営業外費用
支払利息	10	8
持分法による投資損失	－	300
為替差損	6	－
不動産賃貸原価	7	47
支払手数料	29	24
その他	6	1
営業外費用合計	61	383
経常利益	2,107	3,156
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	982	18
関係会社株式売却益	－	48
受取補償金	116	－
特別利益合計	1,098	69
特別損失
減損損失	※３ 3,087	－
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	3,087	5
税金等調整前当期純利益	118	3,220
法人税、住民税及び事業税	1,511	1,462
法人税等調整額	243	△68
法人税等合計	1,755	1,394
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,636	1,825
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	57
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,591	1,767

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,636	1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	△1,498
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	△105	△77
退職給付に係る調整額	△84	253
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	※ 121	※ △1,329
包括利益	△1,515	496
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,469	438
非支配株主に係る包括利益	△45	57

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,731	64,977	△1,728	69,468
当期変動額
剰余金の配当			△1,033		△1,033
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,591		△1,591
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△2,625	△0	△2,625
当期末残高	2,487	3,731	62,352	△1,728	66,843

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,334	－	△225	△513	2,595	561	72,625
当期変動額
剰余金の配当							△1,033
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,591
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	315	－	△108	△84	121	△118	2
当期変動額合計	315	－	△108	△84	121	△118	△2,622
当期末残高	3,649	－	△334	△598	2,717	442	70,003

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,731	62,352	△1,728	66,843
当期変動額
剰余金の配当			△719		△719
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,767		1,767
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			8		8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,057	△0	1,057
当期末残高	2,487	3,731	63,409	△1,728	67,900

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,649	－	△334	△598	2,717	442	70,003
当期変動額
剰余金の配当							△719
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,767
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,498	△6	△79	253	△1,329	61	△1,268
当期変動額合計	△1,498	△6	△79	253	△1,329	61	△210
当期末残高	2,151	△6	△413	△344	1,387	504	69,792

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	118	3,220
減価償却費	1,007	1,027
減損損失	3,087	－
のれん償却額	155	111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△43
受取利息及び受取配当金	△172	△188
支払利息	10	8
持分法による投資損益（△は益）	△126	300
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△576	1,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	756	△675
仕入債務の増減額（△は減少）	△708	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△982	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	86	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21	△109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	316	△119
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
前受金の増減額（△は減少）	△336	△729
前渡金の増減額（△は増加）	36	△263
未払消費税等の増減額（△は減少）	△93	394
繰延消費税等の増減額（△は増加）	26	18
その他	421	△99
小計	3,042	4,894
利息及び配当金の受取額	202	220
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額	△2,089	△1,440
法人税等の還付額	10	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154	3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,162	△711
有形固定資産の売却による収入	13	5
投資有価証券の取得による支出	△587	△33
投資有価証券の売却による収入	1,050	46
無形固定資産の取得による支出	△419	△404
定期預金の預入による支出	△6,236	△5,222
定期預金の払戻による収入	6,372	5,858
子会社株式の取得による支出	△800	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	－	△18
その他	△217	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,988	△614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230	△230
配当金の支払額	△1,033	△719
非支配株主への配当金の支払額	△18	△11
非支配株主からの払込みによる収入	－	15
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△54	－
リース債務の返済による支出	△352	△298
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,694	△1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,546	1,813
現金及び現金同等物の期首残高	29,183	25,636
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,636	※ 27,450

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

株式会社二番工房

株式会社ソーダコミュニケーションズ

株式会社ダブル・ティー・エフ・シー

株式会社ホワイトボックス

株式会社オムニバス・ジャパン

株式会社ティーエフシープラス

株式会社オフィスＰＡＣ

株式会社東北新社クリエイツ

COSUCO INC.

CENTE SERVICE CORP.

8981 INC.

株式会社スター・チャンネル

株式会社ファミリー劇場

株式会社ザ・シネマ

株式会社囲碁将棋チャンネル

株式会社東北新社メディアサービス

ナショナル物産株式会社

株式会社木村酒造

SHIMA CORP.

　株式会社ダブル・ティー・エフ・シーは、2019年８月５日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社コネクトは、清算したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＲＸＣは、同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

(2) 持分法適用の関連会社数　7社

株式会社デジタルエッグ

モバーシャル株式会社

株式会社スーパーネットワーク

エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社

株式会社釣りビジョン

株式会社ＲＸＣ

Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC

　株式会社ＲＸＣは、同社株式の一部売却により関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない関連会社数　2社

株式会社オレンジワークス

有限会社フィーニス

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネル、株式会社ファミリー劇場、株式会社囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)映像使用権、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)商品

当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ８～50年

機械装置及び運搬具　 ６～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法（５年）

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	540百万円	518百万円
原材料及び貯蔵品	69	65
計	610	584

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,369百万円	4,014百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20百万円	－百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	－	20
計	20	20

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	22百万円	33百万円

※４　当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	27,260百万円	26,260百万円
借入実行残高	760	760
差引額	26,500	25,500

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	326百万円	725百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	418百万円	473百万円
給料手当	3,758	3,748
賞与引当金繰入額	338	359
退職給付費用	510	530
役員退職慰労引当金繰入額	53	64
減価償却費	377	405
貸倒引当金繰入額	16	24

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
東京都港区	株式会社オムニバス・ジャパン	建物等
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物及び土地

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

　株式会社オムニバス・ジャパンの建物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（745百万円）として特別損失に計上しております。

　保養施設の建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	450百万円	△2,147百万円
組替調整額	－	5
税効果調整前	450	△2,141
税効果額	△134	643
その他有価証券評価差額金	315	△1,498
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△8
税効果額	－	2
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△105	△77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△260	75
組替調整額	147	244
税効果調整前	△112	319
税効果額	28	△65
退職給付に係る調整額	△84	253
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△2
その他の包括利益合計	121	△1,329

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,786,779	1	－	1,786,780
合計	1,786,779	1	－	1,780,780

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	利益剰余金	16	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,786,780	67	－	1,786,847
合計	1,780,780	67	－	1,786,847

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	16	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	719	利益剰余金	16	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	27,879	百万円	29,004	百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,074		△2,384
有価証券勘定	831		830
現金及び現金同等物	25,636		27,450

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

   ２．オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	38	60
１年超	2	48
合計	41	109

（貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	105	55
１年超	32	6
合計	138	62

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

買掛金及び借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	27,879	27,879	－
(2)受取手形及び売掛金	17,247
貸倒引当金(*1)	△27
	17,219	17,219	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,695	8,695	－
資産計	53,795	53,795	－
(1)買掛金	10,740	10,735	△5
(2)短期借入金	990	990	－
負債計	11,730	11,725	△5
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　   (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	29,004	29,004	－
(2)受取手形及び売掛金	15,291
貸倒引当金(*1)	△33
	15,258	15,258	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,549	6,549	－
資産計	50,812	50,812	－
(1)買掛金	10,861	10,855	△6
(2)短期借入金	760	760	－
負債計	11,621	11,615	△6
デリバティブ取引(*2)	(8)	(8)	－

　   (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。

(2) 短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	615	618
非連結子会社株式及び 関連会社株式	4,369	4,014

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	27,856	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,247	－	－	－
合計	45,103	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	28,984	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,291	－	－	－
合計	44,275	－	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	990	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	760	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7,858	2,624	5,233
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	7,858	2,624	5,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5	11	△5
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	831	831	－
	小計	837	842	△5
合計		8,695	3,467	5,228

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,454	2,270	3,183
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,454	2,270	3,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	264	361	△96
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	830	830	－
	小計	1,095	1,191	△96
合計		6,549	3,462	3,087

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,050	982	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,050	982	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	46	18	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	46	18	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	674	214	（注）
合計			674	214	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の繰延 ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	444	299	△8
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,026	307	（注）２
合計			1,470	607	△8

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,472百万円	10,974百万円
勤務費用	729	759
利息費用	9	△0
数理計算上の差異の当期発生額	275	△214
退職給付の支払額	△513	△442
退職給付債務の期末残高	10,974	11,076

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,053百万円	8,238百万円
期待運用収益	80	160
数理計算上の差異の当期発生額	15	△138
事業主からの拠出額	570	593
退職給付の支払額	△482	△392
年金資産の期末残高	8,238	8,460

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,456百万円	10,550百万円
年金資産	△8,238	△8,460
	2,217	2,090
非積立型制度の退職給付債務	518	526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,736	2,616
退職給付に係る負債	2,736	2,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,736	2,616

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	729百万円	759百万円
利息費用	9	△0
期待運用収益	△80	△160
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△2	94
過去勤務費用の費用処理額	150	150
その他	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	801	838

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	150百万円	150百万円
数理計算上の差異	△262	169
合　計	△112	319

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△488百万円	△337百万円
未認識数理計算上の差異	△255	△85
合　計	△743	△423

(7) 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	86.8％	87.7％
株式	7.0	6.5
債券	5.8	5.4
その他	0.4	0.4
合　計	100.0	100.0

(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の基礎計算に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	△0.1％及び0.0％	△0.1％及び0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.0％及び3.5％	2.8％及び3.3％

３．報道事業企業年金基金に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度251百万円であります。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散の認可を受け、2018年９月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月１日付で設立された「報道事業企業年金基金」に移行しております。

　当基金は、初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、制度全体の積立状況に関する事項及び制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については記載しておりません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

映像使用権償却

未実現利益

未払事業税

賞与引当金

未払費用

減価償却損金算入限度超過額

減損損失

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

税務上の繰越欠損金（注）

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

  評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

連結子会社の時価評価差額

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産との相殺

繰延税金負債の純額

594	百万円
227
48
251
38
97
614
81
78
131
879
1,562
332
4,937
△1,562
△1,314
△2,877
2,060
△1,879
180
△1,152
△1,580
△288
△45
△3,067
1,879
△1,187

637	百万円
274
52
268
39
88
539
83
65
97
840
1,635
318
4,943
△1,629
△1,217
△2,847
2,095
△1,922
172
△1,136
△953
△288
△83
△2,462
1,922
△539

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	4	12	39	95	266	1,143	1,562
評価性引当額	△4	△12	△39	△95	△266	△1,143	△1,562
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	9	39	41	221	191	1,130	1,635
評価性引当額	△9	△39	△36	△221	△191	△1,130	△1,629
繰延税金資産	－	－	5	－	－	－	5

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

持分法投資損益

評価性引当額の増減

連結子会社実効税率差異

未実現利益に係る税効果未認識額の増減

のれんの減損損失

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
63.4
124.7
△24.6
727.2
△41.8
△0.2
598.5
3.9
1,481.6

30.6	％
2.2
4.4
3.5
1.0
0.3
0.1
－
1.3
43.3

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。

 「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	28,484	9,114	15,028	3,986	5,881	62,496	－	62,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	522	4,916	305	1,911	613	8,269	△8,269	－
計	29,006	14,031	15,333	5,897	6,495	70,765	△8,269	62,496
セグメント利益又は 損失（△）	2,713	392	36	△516	△30	2,595	△954	1,641
セグメント資産	22,827	19,265	13,523	8,356	5,310	69,283	22,570	91,854
その他の項目
減価償却費	133	378	344	11	81	949	57	1,007
のれんの償却額	－	－	155	－	－	155	－	155
持分法適用会社への投資額	495	1,009	2,354	－	162	4,022	342	4,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	259	2,118	1	52	2,549	315	2,865

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	26,678	8,819	14,591	3,976	5,820	59,886	－	59,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	316	3,848	255	2,203	654	7,278	△7,278	－
計	26,995	12,668	14,846	6,179	6,474	67,165	△7,278	59,886
セグメント利益又は 損失（△）	2,732	860	673	△160	52	4,157	△1,178	2,978
セグメント資産	20,449	19,467	13,869	7,466	5,490	66,744	23,116	89,861
その他の項目
減価償却費	157	130	552	11	72	924	102	1,027
のれんの償却額	－	－	111	－	－	111	－	111
持分法適用会社への投資額	83	953	2,431	－	158	3,626	383	4,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371	376	170	12	58	990	235	1,225

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,453	広告プロダクション
株式会社博報堂	8,087	広告プロダクション

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,472	広告プロダクション
株式会社博報堂	7,249	広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
減損損失	－	745	2,316	－	－	3,062	25	3,087

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販	計
当期末残高	－	－	111	－	－	111	－	111

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関係内容		取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の 兼任等	事実上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	プランダス 株式会社	東京都港区	18	映画、テレビドラマ等の配給	なし	役員１名	映像コンテンツ仕入等	映像コンテンツ仕入等	11	映像 使用権	0
										買掛金	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関係内容		取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の 兼任等	事実上 の関係
主要株主	植村徹	－	－	当社顧問	（被所有） 直接　19.3	－	顧問契約	顧問料の支払	16	－	－
主要株主及びその近親者	植村久子	－	－	－	（被所有） 直接　4.0	－	－	弔慰金の支払	12	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	プランダス 株式会社	東京都港区	18	映画、テレビドラマ等の配給	なし	役員１名	映像コンテンツ仕入等	映像コンテンツ仕入等	20	映像 使用権	2
										買掛金	8

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

（2）弔慰金については、2019年10月に逝去した弊社創業者である最高顧問植村伴次郎氏の遺族に対して支払ったものであり、弔慰金の支払額12百万円には、子会社からの支払額４百万円が含まれております。なお、支払金額の決定に当たっては、各社規程に基づいております。

（3）プランダス株式会社は、当社役員宮永軌雄氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

（4）プランダス株式会社からの映像コンテンツ仕入等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっております。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,547.57円	1,541.50円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	△35.41円	39.33円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	70,003	69,792
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	442	504
（うち非支配株主持分（百万円））	(442)	(504)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,560	69,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	44,948,554	44,948,487

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,591	1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△1,591	1,767
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,554	44,948,541

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	990	760	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	281	285	1.0	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	419	330	1.3	2021年～27年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	1,690	1,376	－	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	182	107	34	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,982	28,694	44,524	59,886
税金等調整前四半期純利益（百万円）	800	1,765	3,135	3,220
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	414	989	1,847	1,767
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.23	22.01	41.10	39.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	9.23	12.78	19.09	△1.76