２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 17,721	18,280
受取手形	506	462
売掛金	※１ 12,798	※１ 11,971
映像使用権	3,410	2,615
商品	61	36
仕掛品	2,226	3,157
原材料及び貯蔵品	30	23
その他	※１ 778	※１ 1,137
貸倒引当金	－	△10
流動資産合計	37,533	37,675
固定資産
有形固定資産
建物	3,672	3,594
構築物	26	27
機械及び装置	174	241
車両運搬具	13	11
工具、器具及び備品	324	320
土地	11,260	11,436
リース資産	1,913	1,512
その他	1	－
有形固定資産合計	17,387	17,144
無形固定資産
ソフトウエア	114	607
リース資産	108	80
その他	379	4
無形固定資産合計	601	692
投資その他の資産
投資有価証券	7,967	5,932
関係会社株式	4,810	4,387
関係会社長期貸付金	4,228	5,318
その他	※１ 993	※１,※２ 1,030
貸倒引当金	△2,424	△2,571
投資その他の資産合計	15,575	14,097
固定資産合計	33,564	31,935
資産合計	71,097	69,610

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 8,104	※１,※２ 7,896
短期借入金	※４ 700	※４ 700
リース債務	100	102
未払金	※１ 823	※１ 644
未払費用	128	89
未払法人税等	539	542
前受金	1,348	831
賞与引当金	473	509
その他	295	667
流動負債合計	12,513	11,984
固定負債
リース債務	151	85
繰延税金負債	985	349
退職給付引当金	1,169	1,284
役員退職慰労引当金	403	293
債務保証損失引当金	※３ 91	－
長期預り保証金	※１ 989	※１ 948
その他	23	24
固定負債合計	3,815	2,985
負債合計	16,329	14,970
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金
資本準備金	3,732	3,732
資本剰余金合計	3,732	3,732
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,275	2,252
別途積立金	34,033	34,033
繰越利益剰余金	10,426	11,755
利益剰余金合計	46,760	48,066
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	51,252	52,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,516	2,088
繰延ヘッジ損益	－	△6
評価・換算差額等合計	3,516	2,081
純資産合計	54,768	54,640
負債純資産合計	71,097	69,610

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
売上高	※１ 39,323	※１ 37,391
売上原価	※１ 31,422	※１ 29,026
売上総利益	7,901	8,364
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,780	※１,※２ 7,179
営業利益	1,121	1,184
営業外収益
受取利息	※１ 62	※１ 81
受取配当金	※１ 509	※１ 493
不動産賃貸料	※１ 1,321	※１ 1,319
経営指導料	※１ 606	※１ 734
債務保証損失引当金戻入額	21	91
その他	※１ 25	※１ 99
営業外収益合計	2,547	2,819
営業外費用
支払利息	5	4
不動産賃貸原価	251	254
支払手数料	29	24
貸倒引当金繰入額	122	180
その他	※１ 30	－
営業外費用合計	439	464
経常利益	3,230	3,540
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	982	18
特別利益合計	982	21
特別損失
減損損失	25	－
投資有価証券評価損	－	5
関係会社株式評価損	※３ 3,052	439
貸倒引当金繰入額	※４ 1,703	－
特別損失合計	4,780	445
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△568	3,116
法人税、住民税及び事業税	1,190	1,120
法人税等調整額	166	△29
法人税等合計	1,357	1,091
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,925	2,025

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　期首映像使用権		3,910		3,410
期首商品たな卸高		97		61
計		4,007		3,471
Ⅱ　当期映像使用権仕入高		4,516		4,783
当期商品仕入高		78		49
当期製品製造原価	※１	23,154		20,217
計		27,749		25,051
Ⅲ　期末映像使用権		3,410		2,615
期末商品たな卸高		61		36
計		3,471		2,652
小計		28,285	90.0	25,870	89.1
その他の売上原価	※２	3,136	10.0	3,156	10.9
売上原価		31,422	100.0	29,026	100.0

※１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
宣伝費	406百万円	391百万円
制作雑費	235百万円	157百万円
著作権料	412百万円	338百万円
販売手数料	367百万円	354百万円
減価償却費	284百万円	478百万円
広告取扱費	575百万円	522百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487	3,732	25	2,298	34,033	13,362	△1,728	54,212
当期変動額
剰余金の配当						△1,033		△1,033
固定資産圧縮積立金の 取崩				△23		23		－
当期純損失（△）						△1,925		△1,925
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△23	－	△2,936	△0	△2,959
当期末残高	2,487	3,732	25	2,275	34,033	10,426	△1,728	51,252

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,093	－	3,093	57,305
当期変動額
剰余金の配当				△1,033
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純損失（△）				△1,925
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	422	－	422	422
当期変動額合計	422	－	422	△2,536
当期末残高	3,516	－	3,516	54,768

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487	3,732	25	2,275	34,033	10,426	△1,728	51,252
当期変動額
剰余金の配当						△719		△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				△23		23		－
当期純利益						2,025		2,025
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△23	－	1,329	△0	1,305
当期末残高	2,487	3,732	25	2,252	34,033	11,755	△1,728	52,558

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,516	－	3,516	54,768
当期変動額
剰余金の配当				△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純利益				2,025
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,427	△6	△1,434	△1,434
当期変動額合計	△1,427	△6	△1,434	△128
当期末残高	2,088	△6	2,081	54,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,363百万円	2,897百万円
長期金銭債権	18	31
短期金銭債務	706	692
長期金銭債務	981	940

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20百万円	－百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	－	20
計	20	20

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	22百万円	33百万円

※３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ＲＸＣ	138百万円	－百万円
㈱木村酒造	60	60
計	198	60

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	26,400百万円	25,400百万円
借入実行残高	700	700
差引額	25,700	24,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引
売上高	9,437百万円	9,353百万円
仕入高	3,550	3,153
販売費及び一般管理費	489	717
営業取引以外の取引（収益分）	2,351	2,501
営業取引以外の取引（費用分）	4	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	225百万円	281百万円
給料及び諸手当	2,183	2,160
賞与引当金繰入額	240	249
退職給付費用	321	324
役員退職慰労引当金繰入額	35	52
減価償却費	270	308
貸倒引当金繰入額	△14	19

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社である株式会社スター・チャンネルの株式に係る評価損を計上したものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社である株式会社スター・チャンネルへの関係会社長期貸付金に対して特別損失を計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,418百万円、関連会社株式969百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式1,399百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

映像使用権償却

賞与引当金

関係会社株式評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

552	百万円
144
997
741
357
123
569
3,488
△1,954
1,533
△1,003
△1,514
△1
△2,519
△985

610	百万円
155
1,080
789
393
89
507
3,627
△2,056
1,570
△993
△925
△1
△1,920
△349

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.6	％
13.2
15.5
△21.8
260.7
1.7
238.7

30.6	％
2.0
2.8
△3.8
3.2
0.2
35.0

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	3,672	105	－	182	3,594	4,625
	構築物	26	4	－	4	27	177
	機械及び装置	174	133	－	66	241	525
	車両運搬具	13	5	2	5	11	23
	工具、器具及び備品	324	65	－	70	320	648
	土地	11,260	175	－	－	11,436	－
	リース資産	1,913	67	－	468	1,512	756
	その他	1	2	3	－	－	－
	計	17,387	560	6	797	17,144	6,757
無形固定資産	ソフトウエア	114	586	－	93	607	－
	リース資産	108	－	－	27	80	－
	その他	379	149	524	－	4	－
	計	601	736	524	120	692	－

　（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」のうち主なものは、基幹システム開発費用403百万円であります。

　（注）２．「無形固定資産・その他」の「当期減少額」のうち主なものは、基幹システム稼働に伴うソフトウェア仮勘定の振替額403百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金（流動）	－	10	－	10
貸倒引当金（固定）	2,424	201	54	2,571
賞与引当金	473	509	473	509
役員退職慰労引当金	403	52	162	293
債務保証損失引当金	91	－	91	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。