第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879	28,545
受取手形及び売掛金	17,247	14,322
有価証券	831	817
映像使用権	5,697	5,711
仕掛品	2,905	4,604
その他のたな卸資産	610	516
その他	830	1,160
貸倒引当金	△27	△41
流動資産合計	55,974	55,635
固定資産
有形固定資産
土地	12,967	13,360
その他（純額）	7,052	6,898
有形固定資産合計	20,019	20,259
無形固定資産
のれん	111	27
その他	641	787
無形固定資産合計	752	814
投資その他の資産
投資有価証券	12,849	12,770
その他	2,484	2,169
貸倒引当金	△227	△177
投資その他の資産合計	15,107	14,763
固定資産合計	35,879	35,837
資産合計	91,854	91,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,740	10,358
短期借入金	990	860
未払法人税等	683	465
賞与引当金	785	552
その他	3,755	3,372
流動負債合計	16,955	15,609
固定負債
役員退職慰労引当金	426	300
退職給付に係る負債	2,736	2,731
その他	1,733	1,581
固定負債合計	4,895	4,613
負債合計	21,851	20,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	62,352	63,480
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	66,843	67,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	3,686
為替換算調整勘定	△334	△504
退職給付に係る調整累計額	△598	△449
その他の包括利益累計額合計	2,717	2,731
非支配株主持分	442	546
純資産合計	70,003	71,250
負債純資産合計	91,854	91,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	45,612	44,524
売上原価	35,932	33,153
売上総利益	9,680	11,371
販売費及び一般管理費	8,396	8,559
営業利益	1,283	2,811
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	102	115
為替差益	－	64
出資金運用益	20	61
経営指導料	75	75
受取家賃	47	56
その他	39	42
営業外収益合計	305	439
営業外費用
支払利息	7	6
持分法による投資損失	10	56
為替差損	35	－
不動産賃貸原価	5	28
支払手数料	23	18
その他	5	1
営業外費用合計	88	111
経常利益	1,500	3,139
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
減損損失	※ 2,341	－
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	2,341	5
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△841	3,135
法人税等	990	1,187
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,831	1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△45	100
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,786	1,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,831	1,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△269	36
為替換算調整勘定	31	△166
退職給付に係る調整額	92	148
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△4
その他の包括利益合計	△144	14
四半期包括利益	△1,976	1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,931	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	△45	100

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

　建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	697百万円	735百万円
のれんの償却額	127	83

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,427	6,837	11,366	3,537	4,443	45,612	－	45,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	3,552	231	1,434	447	6,055	△6,055	－
計	19,817	10,390	11,597	4,971	4,890	51,668	△6,055	45,612
セグメント利益又は損失（△）	1,699	246	211	△254	△20	1,882	△598	1,283

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

　また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,129	6,813	10,937	3,369	4,275	44,524	－	44,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	2,884	209	1,545	477	5,329	△5,329	－
計	19,341	9,697	11,146	4,915	4,752	49,853	△5,329	44,524
セグメント利益	1,804	731	591	496	10	3,633	△821	2,811

（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,287百万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△39.75	41.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,786	1,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,786	1,847
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,555	44,948,550

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。