| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2021年６月29日
株式会社　東北新社 |  |  |

| 取締役会　御中 |  |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桃　木　秀　一㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　瀬　　　剛㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度における広告プロダクションセグメントのＣＭ制作に係る売上高20,081百万円は、連結財務諸表における売上高52,874百万円の38％程度を占めている。また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。 ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　2021年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致していることを検討した。 ・　取引先へ納品されたＣＭの放送日を確認し、ＣＭ放送日が４月以降の取引に関しては、ＣＭ原盤の最終更新日を確認し、取引先の納品受領日からＣＭ放送日までの期間に制作内容に変更が行われていないかを検討した。 ・　翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理性を検討した。 ・　ＣＭ制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対して残高確認を実施した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」に記載のとおり、ＴＶ番組等の編集等の事業用資産として732百万円計上している。 当該事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の判定の検討が必要な状況にある。会社が実施する減損損失の認識の判定は、同社の取締役会で承認された事業計画を基礎として算定した、主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、当該事業の事業用資産の帳簿価額を比較することによって行われる。 見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与えるＣＧ関連の受注拡大及びＴＶ番組編集等の新規拠点開設による大口取引先からの受注拡大見込みなどの重要な仮定が用いられている。同社の営業費用は固定費が大半であるため、今後の受注見込みの見積りは特に重要な要素である。 今後の受注見込みの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、仮に減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影響は重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は、当該事業の事業用資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・　経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。 ・　営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績と比較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。 ・　今後のＣＧ関連の受注見込み及び新規拠点開設による大口取引先からの受注見込みの見積りが、過去実績と比較して合理的であるかを評価した。 ・　重要な見積要素である今後のＣＧ関連の受注見込み及び新規拠点開設による大口取引先からの受注見込みの見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、営業記録や潜在顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・　監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積り額と比較した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東北新社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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