## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに止まらない様々な分野での創造的な商品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。

また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。

（2）経営環境

デジタル化の進展によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。

広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ストリーミング等の新しい視聴方法が新型コロナ環境下で拡大しております。また視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しており、従来型のプラットフォームに依存しない様々な形態での配信方法が試みられております。

（3）優先的に対処すべき課題

上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。

当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。またメディア部門では、ＢＳ／ＣＳの有料放送での内容充実に努めるとともに、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〔特に重要なリスク〕

（1）コンプライアンス体制の不備に関するリスク

当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に関しましては、本件の事実関係の解明とその原因の分析のために設置された特別調査委員会より、本年５月24日に調査報告書を受領しております。本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行できなかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家のサポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。

（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

昨年より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症によって、経済面では国内外の活動が停滞・縮小し、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。感染症による影響は次期においても予想され、将来への見通しが未だ不透明となっている中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。

①　各事業領域におけるリスク

昨年度は最初の「緊急事態宣言」の発出を受け、ＴＶＣＭ等の映像制作業務やスタジオでの音声収録業務を平常通りに行うことが困難となり、またイベントの開催についても中止・延期となったことにより当社グループの業績に影響が生じました。今後感染症の更なる拡大、またそれに伴いより厳しい自粛要請が発出された場合に、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で撮影等の業務を行い、リモート環境でのワークフローを構築することにより上記リスクを最小化し新型コロナウイルス感染症下でも事業が継続されるよう体制整備を図ってまいります。

②　財務状況におけるリスク

上記の当社グループの業績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。

③　従業員の安全確保におけるリスク

当社グループでは感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、昨年度より勤務形態としてリモートワークを導入しております。今後も感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した効率的なワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。

〔事業戦略上の重要なリスク〕

前述のリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（1）広告プロダクションに関するリスク

当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの業務に大きな影響を与えることが考えられます。

加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材の育成に積極的に取り組み、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。

（2）コンテンツプロダクションに関するリスク

デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換を図ると共に、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。

（3）メディアに関するリスク

①　有料放送市場の変化によるリスク

当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。

②　テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク

テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）プロパティに関するリスク

映像使用権購入に関するリスク

当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。2020年４月の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動において、徐々に改善傾向が見受けられるものの、再度の感染拡大により、2021年１月に再び「緊急事態宣言」が発令される等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,874百万円（前期比11.7％減）、営業利益2,399百万円（前期比19.4％減）、経常利益2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上する一方で、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損による特別損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比53.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ18.1％減の22,114百万円となり、営業利益は前期に比べ35.3％減の1,766百万円となりました。ＣＭ制作部門において、2020年４月の「緊急事態宣言」下、ＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、解除後は制作業務は通常に復帰し、受注状況も改善しましたが、当年度通期では、減収減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.5％減の11,720百万円となり、営業利益は前期に比べ89.5％減の90百万円となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ7.1％減の13,793百万円となり、営業利益は前期に比べ55.0％増の1,043百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。

一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ17.5％減の5,096百万円となり、営業利益は187百万円（前期は160百万円の営業損失）となりました。ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収となりましたが、前期にあった大型の映画作品の償却費や宣伝費が当期にはなかったため、増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前期に比べ4.7％減の6,173百万円となり、営業利益は前期に比べ10.3％増の57百万円となりました。業務用記録メディアの販売減少により、減収となりましたが、外出自粛に伴う巣籠り需要もあって、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、91,092百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,894百万円、受取手形及び売掛金の減少802百万円、映像使用権の減少857百万円、仕掛品の減少1,441百万円及び投資有価証券の増加2,560百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、18,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,041百万円及び繰延税金負債の増加921百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、72,266百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,205百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し30,866百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、4,424百万円（前連結会計年度は3,689百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少2,041百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,059百万円及びたな卸資産の減少2,396百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、105百万円（前連結会計年度は614百万円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出2,716百万円、有形固定資産の取得による支出689百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入3,248百万円及び投資有価証券の売却による収入676百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,052百万円（前連結会計年度は1,248百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払719百万円及びリース債務の返済による支出309百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） | 36 | △46.2
コンテンツプロダクション（百万円） | 60 | △32.9
メディア（百万円） | 2,549 | △27.3
プロパティ（百万円） | 2,352 | △36.2
物販（百万円） | 4,199 | △7.0
合計（百万円） | 9,198 | △22.5

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　生産実績

当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） | 22,179 | △13.2 | 4,916 | 0.1
コンテンツプロダクション（百万円） | 9,362 | △16.0 | 3,505 | △10.0
メディア（百万円） | － | － | － | －
プロパティ（百万円） | － | － | － | －
物販（百万円） | － | － | － | －
合計（百万円） | 31,541 | △14.1 | 8,422 | △4.4

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。

当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び8981 INC.

３．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） | 21,939 | △17.8
コンテンツプロダクション（百万円） | 7,630 | △13.5
メディア（百万円） | 13,601 | △6.8
プロパティ（百万円） | 3,963 | △0.3
物販（百万円） | 5,740 | △1.4
合計（百万円） | 52,874 | △11.7

（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社電通 | 8,472 | 14.1 | 7,115 | 13.5
株式会社博報堂 | 7,249 | 12.1 | 6,874 | 13.0

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の分析

Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。

このような環境下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,012百万円減少し、52,874百万円（前期比11.7％減）となりました。その主な要因は、2020年４月に「緊急事態宣言」の発出を受け、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションにおいて制作業務が延期・中止となり減収となったためであります。

売上総利益は、12,925百万円となり、前連結会計年度に比べ1,363百万円（前期比9.5％減）の減益、営業利益は2,399百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円（前期比19.4％減）の減益となりました。

Ｂ．営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、300百万円の利益となりました。その主な要因は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ縮小したことによるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ456百万円減少し、2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。

Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損益は641百万円の損失となりました。その主な要因は、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損等による特別損失を計上したことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,161百万円減少し、2,059百万円（前期比36.1％減）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ949百万円減少し、818百万円（前期比53.7％減）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「２　事業等のリスク」に記載いたしました。

③　課題及び戦略について

当社グループの経営課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。

④　資本の財源及び資金の流動性

Ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

Ｂ．資金需要

当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。

これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を2014年９月に締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,356百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,866百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。