２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,280	※２ 22,682
受取手形	462	88
売掛金	※１ 11,971	※１ 11,051
映像使用権	2,615	2,199
商品	36	7
仕掛品	3,157	1,946
原材料及び貯蔵品	23	34
関係会社短期貸付金	－	180
その他	※１ 1,137	※１ 741
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	37,675	38,922
固定資産
有形固定資産
建物	3,594	3,475
構築物	27	23
機械及び装置	241	225
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	320	375
土地	11,436	11,436
リース資産	1,512	578
有形固定資産合計	17,144	16,121
無形固定資産
ソフトウエア	607	522
リース資産	80	52
その他	4	23
無形固定資産合計	692	598
投資その他の資産
投資有価証券	5,932	8,866
関係会社株式	4,387	4,397
関係会社長期貸付金	5,318	6,323
その他	※１,※２ 1,030	※１ 1,035
貸倒引当金	△2,571	△2,561
投資その他の資産合計	14,097	18,060
固定資産合計	31,935	34,780
資産合計	69,610	73,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 7,896	※１,※２ 6,257
短期借入金	※４ 700	※４ 700
関係会社短期借入金	－	2,453
リース債務	102	61
未払金	※１ 644	※１ 533
未払費用	89	89
未払法人税等	542	500
前受金	831	629
賞与引当金	509	520
その他	667	378
流動負債合計	11,984	12,125
固定負債
リース債務	85	45
繰延税金負債	349	1,163
退職給付引当金	1,284	1,354
役員退職慰労引当金	293	345
長期預り保証金	※１ 948	※１ 909
その他	24	24
固定負債合計	2,985	3,842
負債合計	14,970	15,968
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金
資本準備金	3,732	3,732
資本剰余金合計	3,732	3,732
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,252	2,229
別途積立金	34,033	34,033
繰越利益剰余金	11,755	12,665
利益剰余金合計	48,066	48,953
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	52,558	53,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,088	4,289
繰延ヘッジ損益	△6	－
評価・換算差額等合計	2,081	4,289
純資産合計	54,640	57,734
負債純資産合計	69,610	73,702

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）
売上高	※１ 37,391	※１ 31,450
売上原価	※１ 29,026	※１ 24,235
売上総利益	8,364	7,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,179	※１,※２ 6,839
営業利益	1,184	375
営業外収益
受取利息	※１ 81	※１ 100
受取配当金	※１ 493	※１ 384
不動産賃貸料	※１ 1,319	※１ 1,292
経営指導料	※１ 734	※１ 816
貸倒引当金戻入額	－	157
債務保証損失引当金戻入額	91	－
その他	※１ 99	※１ 74
営業外収益合計	2,819	2,825
営業外費用
支払利息	4	※１ 41
不動産賃貸原価	254	243
支払手数料	24	24
貸倒引当金繰入額	180	－
契約違約金	－	42
その他	－	23
営業外費用合計	464	375
経常利益	3,540	2,825
特別利益
固定資産売却益	3	－
投資有価証券売却益	18	270
特別利益合計	21	270
特別損失
減損損失	－	※３ 487
放送サービス終了に伴う損失	－	※４ 73
特別調査費用等	－	※５ 66
投資有価証券評価損	5	54
関係会社株式評価損	439	－
特別損失合計	445	682
税引前当期純利益	3,116	2,413
法人税、住民税及び事業税	1,120	970
法人税等調整額	△29	△162
法人税等合計	1,091	807
当期純利益	2,025	1,605

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　期首映像使用権		3,410		2,615
期首商品たな卸高		61		36
計		3,471		2,652
Ⅱ　当期映像使用権仕入高		4,783		2,942
当期商品仕入高		49		38
当期製品製造原価	※１	20,217		17,821
計		25,051		20,802
Ⅲ　期末映像使用権		2,615		2,199
期末商品たな卸高		36		7
計		2,652		2,207
小計		25,870	89.1	21,247	87.7
その他の売上原価	※２	3,156	10.9	2,988	12.3
売上原価		29,026	100.0	24,235	100.0

※１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
機材メンテナンス費	130百万円	142百万円
制作雑費	157百万円	329百万円
著作権料	338百万円	458百万円
販売手数料	354百万円	299百万円
減価償却費	478百万円	470百万円
広告取扱費	522百万円	503百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487	3,732	25	2,275	34,033	10,426	△1,728	51,252
当期変動額
剰余金の配当						△719		△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				△23		23		－
当期純利益						2,025		2,025
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△23	－	1,329	△0	1,305
当期末残高	2,487	3,732	25	2,252	34,033	11,755	△1,728	52,558

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,516	－	3,516	54,768
当期変動額
剰余金の配当				△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純利益				2,025
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,427	△6	△1,434	△1,434
当期変動額合計	△1,427	△6	△1,434	△128
当期末残高	2,088	△6	2,081	54,640

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487	3,732	25	2,252	34,033	11,755	△1,728	52,558
当期変動額
剰余金の配当						△719		△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				△23		23		－
当期純利益						1,605		1,605
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△23	－	910	－	886
当期末残高	2,487	3,732	25	2,229	34,033	12,665	△1,728	53,445

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,088	△6	2,081	54,640
当期変動額
剰余金の配当				△719
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純利益				1,605
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,201	6	2,207	2,207
当期変動額合計	2,201	6	2,207	3,094
当期末残高	4,289	－	4,289	57,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。

　また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投資有価証券の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に投資有価証券を8,866百万円計上しております。

　当該株式のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した時価のない株式40百万円については、投資先の事業計画の達成可能性等を勘案し減損処理の要否を判定しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の減損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．関係会社株式の減損及び貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に関係会社株式を4,397百万円及び関係会社長期貸付金を6,323百万円計上しております。

　当該株式及び貸付金のうち、一部の株式26百万円及び貸付金335百万円については、当該子会社の事業計画の達成可能性等を勘案し、株式の減損処理の要否及び貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否を判定しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピック関連のイベント案件等が延期・中止となった結果、債務超過に陥っているものの、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、おおむね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すると見込まれること等から、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上を行っておりません。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

　実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。

・事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度は改善するものと仮定しており、プロモーション及びイベント関連売上の受注拡大を計画している。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど業績回復が予定どおり進まない場合には、翌事業年度において株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピック関連のイベント案件等が延期・中止となったこと等により当社の業績に影響が生じておりますが、翌事業年度には改善するものと仮定し、会計上の見積り（投資有価証券の減損等）を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,897百万円	1,892百万円
長期金銭債権	31	145
短期金銭債務	692	440
長期金銭債務	940	898

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	－百万円	20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	20	－
計	20	20

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	33百万円	59百万円

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱木村酒造	60百万円	60百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	25,400百万円	25,400百万円
借入実行残高	700	700
差引額	24,700	24,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引
売上高	9,353百万円	7,280百万円
仕入高	3,153	2,791
販売費及び一般管理費	717	732
営業取引以外の取引（収益分）	2,501	2,487
営業取引以外の取引（費用分）	－	36

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	281百万円	309百万円
給料及び諸手当	2,160	2,072
賞与引当金繰入額	249	248
退職給付費用	324	307
役員退職慰労引当金繰入額	52	59
減価償却費	308	386
貸倒引当金繰入額	19	148

※３　減損損失

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都世田谷区	４Ｋ放送設備	リース資産

　当社は原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
　４Ｋ放送設備は衛星基幹放送業務の認定取消しに伴い今後事業の用に供しない設備を他の資産グループとは別の資産グループとし、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（487百万円）として特別損失に計上しております。

※４　放送サービス終了に伴う損失

　放送サービス終了に伴い各種契約を中途解約することにより発生する解約手数料等を特別損失に計上しております。

※５　特別調査費用等

　当社役職員が総務省職員と会食を行った件等につき、当社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し事実関係の解明、原因の分析及び再発防止に向けた取り組みの策定を行っております。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用等を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,428百万円、関連会社株式969百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,418百万円、関連会社株式969百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

映像使用権償却

賞与引当金

関係会社株式評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

減損損失

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

610	百万円
155
1,080
789
101
393
89
405
3,627
△2,056
1,570
△993
△925
△1
△1,920
△349

549	百万円
159
1,080
786
250
414
105
403
3,750
△2,047
1,703
△982
△1,882
△1
△2,867
△1,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
2.0
2.8
△3.8
3.2
0.2
35.0

30.6	％
5.1
1.6
△3.6
△0.4
0.2
33.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	3,594	63	－	183	3,475	4,789
	構築物	27	－	－	4	23	181
	機械及び装置	241	66	0	81	225	600
	車両運搬具	11	－	0	3	7	22
	工具、器具及び備品	320	139	－	83	375	696
	土地	11,436	－	－	－	11,436	－
	リース資産	1,512	24	487 (487)	470	578	1,120
	計	17,144	293	488 (487)	827	16,121	7,410
無形固定資産	ソフトウエア	607	71	－	156	522	－
	リース資産	80	－	－	27	52	－
	その他	4	19	1	－	23	－
	計	692	90	1	184	598	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金（流動）	10	9	10	9
貸倒引当金（固定）	2,571	153	163	2,561
賞与引当金	509	520	509	520
役員退職慰労引当金	293	59	7	345

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。