第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,898

32,562

受取手形及び売掛金

14,488

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

12,230

有価証券

728

767

映像使用権

4,566

3,300

仕掛品

2,440

3,279

その他の棚卸資産

486

489

その他

905

822

貸倒引当金

△27

△27

流動資産合計

55,486

53,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

13,336

13,375

その他（純額）

6,423

6,432

有形固定資産合計

19,759

19,807

無形固定資産

709

699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,913

12,055

その他

2,433

2,637

貸倒引当金

△210

△210

投資その他の資産合計

15,136

14,481

固定資産合計

35,605

34,988

資産合計

91,092

88,412

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,819

7,472

短期借入金

760

810

未払法人税等

675

256

賞与引当金

816

362

その他

3,238

3,196

流動負債合計

14,310

12,098

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

380

394

退職給付に係る負債

2,242

2,207

その他

1,891

1,652

固定負債合計

4,514

4,255

負債合計

18,825

16,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

3,731

3,731

利益剰余金

63,508

63,493

自己株式

△1,728

△1,728

株主資本合計

67,999

67,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,356

3,727

為替換算調整勘定

△751

△343

退職給付に係る調整累計額

71

81

その他の包括利益累計額合計

3,677

3,464

非支配株主持分

589

609

純資産合計

72,266

72,059

負債純資産合計

91,092

88,412

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

売上高

11,122

11,576

売上原価

8,758

8,660

売上総利益

2,364

2,915

販売費及び一般管理費

2,645

2,526

営業利益又は営業損失（△）

△281

388

営業外収益

 

 

受取利息

5

2

受取配当金

60

70

持分法による投資利益

－

20

為替差益

19

－

出資金運用益

97

254

経営指導料

30

27

受取家賃

30

27

その他

8

5

営業外収益合計

252

408

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

持分法による投資損失

99

－

為替差損

－

43

不動産賃貸原価

16

14

支払手数料

6

6

その他

21

5

営業外費用合計

146

70

経常利益又は経常損失（△）

△174

726

特別損失

 

 

ゴルフ会員権解約損

－

13

特別損失合計

－

13

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失（△）

△174

713

法人税等

180

318

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△354

394

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△18

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△336

354

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△354

394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

508

△629

繰延ヘッジ損益

6

－

為替換算調整勘定

△40

396

退職給付に係る調整額

36

9

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

10

その他の包括利益合計

510

△212

四半期包括利益

155

182

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

173

142

非支配株主に係る四半期包括利益

△18

40

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行義務の充足時点を見直して収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は574百万円減少し、売上原価は578百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

283百万円

255百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

719

16

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

494

11

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,852

1,405

3,432

1,901

1,529

11,122

－

11,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

1,255

43

367

109

1,819

△1,819

－

計

2,895

2,661

3,476

2,269

1,639

12,942

△1,819

11,122

セグメント利益又は損失（△）

△96

△235

62

112

26

△130

△150

△281

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去106百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）427百万円及び全社費用△685百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,186

1,802

3,208

1,046

1,332

11,576

－

11,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

980

45

152

38

1,282

△1,282

－

計

4,251

2,782

3,254

1,199

1,370

12,858

△1,282

11,576

セグメント利益又は損失（△）

338

46

349

△210

36

560

△171

388

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去109百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）419百万円及び全社費用△700百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクション」で25百万円減少、「メディア」で60百万円減少、「プロパティ」で426百万円減少、「物販」で132百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

広告プロダクション

ＣＭ制作

プロモーション

調整額

 

4,112

185

△111

小　計

4,186

コンテンツプロダクション

映画・番組制作

デジタルプロダクション

音響字幕制作

その他

調整額

 

688

1,016

1,059

119

△1,082

小　計

1,802

メディア

チャンネル

業務受託及び番組販売

調整額

 

3,110

951

△852

小　計

3,208

プロパティ

ライツ

ＴＶ配給

調整額

 

855

432

△241

小　計

1,046

物販

スーパーマーケット

その他

調整額

 

968

404

△41

小　計

1,332

外部顧客への売上高

11,576

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△7.49

7.89

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△336

354

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△336

354

普通株式の期中平均株式数（株）

44,948,487

44,948,487

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。