当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前年同期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,819百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,265百万円（前年同期比249.0％増）、経常利益2,207百万円（前年同期比259.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,306百万円（前年同期比513.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は813百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.0％増の9,621百万円となり、営業利益は709百万円（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.3％増の5,800百万円となり、営業利益は255百万円（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務の回復による受注改善も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.3％減の6,423百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12.3％増の634百万円となりました。関連チャンネルにおいて、既存プラットフォームの加入者減により、売上が減少しました。
一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ54.8％減の1,454百万円となり、営業損失は163百万円（前年同期は242百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第２四半期にはなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売に伴う放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ15.9％減の2,643百万円となり、営業利益は35百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減収となりましたが、利益面においては、スーパー部門やインテリア部門の好調により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、89,456百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,644百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,618百万円、映像使用権の減少2,041百万円及び仕掛品の増加1,091百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,060百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,456百万円及びその他の流動負債の減少724百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加937百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,590百万円増加し34,456百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,183百万円（前年同期は4,682百万円の増加）となりました。これは、売上債権の減少4,619百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、158百万円（前年同期は202百万円の増加）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,989百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出220百万円及び定期預金の預入による支出1,970百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、510百万円（前年同期は697百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払494百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。