当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前年同期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,714百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益2,445百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益3,639百万円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,232百万円（前年同期比161.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.1％増の15,427百万円となり、営業利益は前年同期に比べ63.6％増の1,130百万円となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.7％増の8,861百万円となり、営業利益は524百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロダクション部門においても、動画配信サービス会社からのＣＧ制作業務の受注が増加し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.4％減の9,573百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18.8％増の1,285百万円となりました。関連チャンネルにおいて、既存プラットフォームの加入者減により、売上が減少しました。
一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ52.4％減の1,925百万円となり、営業損失は67百万円（前年同期は231百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第３四半期にはなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売に伴う放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ13.8％減の4,085百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37.1％増の87百万円となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減収となりましたが、利益面においては、スーパー部門やインテリア部門の好調により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,525百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんの増加2,403百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加968百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73,796百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,863百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。