第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,898

33,234

受取手形及び売掛金

14,488

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

12,322

有価証券

728

819

映像使用権

4,566

3,069

仕掛品

2,440

4,447

その他の棚卸資産

486

529

その他

905

1,307

貸倒引当金

△27

△29

流動資産合計

55,486

55,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

13,336

13,381

その他（純額）

6,423

6,303

有形固定資産合計

19,759

19,684

無形固定資産

 

 

のれん

－

2,403

その他

709

608

無形固定資産合計

709

3,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,913

11,798

その他

2,433

3,542

貸倒引当金

△210

△212

投資その他の資産合計

15,136

15,128

固定資産合計

35,605

37,824

資産合計

91,092

93,525

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,819

9,788

短期借入金

760

1,239

未払法人税等

675

612

賞与引当金

816

497

その他

3,238

2,792

流動負債合計

14,310

14,929

固定負債

 

 

長期借入金

－

669

役員退職慰労引当金

380

423

退職給付に係る負債

2,242

2,082

その他

1,891

1,623

固定負債合計

4,514

4,799

負債合計

18,825

19,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

3,731

3,588

利益剰余金

63,508

65,372

自己株式

△1,728

△1,728

株主資本合計

67,999

69,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,356

3,584

為替換算調整勘定

△751

△265

退職給付に係る調整累計額

71

99

その他の包括利益累計額合計

3,677

3,417

非支配株主持分

589

660

純資産合計

72,266

73,796

負債純資産合計

91,092

93,525

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

37,134

36,714

売上原価

27,749

26,627

売上総利益

9,384

10,086

販売費及び一般管理費

7,933

7,641

営業利益

1,451

2,445

営業外収益

 

 

受取利息

13

5

受取配当金

99

88

持分法による投資利益

15

133

為替差益

62

－

出資金運用益

60

881

経営指導料

86

82

受取家賃

80

83

その他

106

47

営業外収益合計

525

1,324

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

為替差損

－

58

不動産賃貸原価

46

41

賃貸借契約解約損

20

－

契約違約金

42

－

支払手数料

18

17

その他

3

5

営業外費用合計

140

130

経常利益

1,836

3,639

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

301

50

特別利益合計

301

50

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

51

2

投資有価証券評価損

23

53

ゴルフ会員権解約損

－

13

特別退職金

155

－

特別損失合計

229

69

税金等調整前四半期純利益

1,908

3,620

法人税等

906

1,296

四半期純利益

1,001

2,323

非支配株主に帰属する四半期純利益

145

90

親会社株主に帰属する四半期純利益

855

2,232

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,001

2,323

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

871

△772

繰延ヘッジ損益

6

－

為替換算調整勘定

△205

472

退職給付に係る調整額

110

27

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

12

その他の包括利益合計

777

△260

四半期包括利益

1,778

2,063

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,632

1,972

非支配株主に係る四半期包括利益

145

90

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行義務の充足時点を見直して収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円減少し、売上原価は1,331百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

884百万円

839百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

719

16

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

494

11

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,006

5,347

10,195

3,193

4,392

37,134

－

37,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

130

3,036

144

855

347

4,513

△4,513

－

計

14,137

8,384

10,339

4,048

4,739

41,648

△4,513

37,134

セグメント利益

690

4

1,082

231

63

2,073

△621

1,451

（注）１．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去110百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,289百万円及び全社費用△2,021百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,278

6,477

9,430

1,563

3,964

36,714

－

36,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

149

2,383

143

361

120

3,158

△3,158

－

計

15,427

8,861

9,573

1,925

4,085

39,873

△3,158

36,714

セグメント利益又は損失（△）

1,130

524

1,285

△67

87

2,961

△515

2,445

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去303百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,224百万円及び全社費用△2,044百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「広告プロダクション」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,403百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクション」で74百万円減少、「メディア」で180百万円減少、「プロパティ」で853百万円減少、「物販」で336百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ENJIN（以下、「ENJIN」）

事業内容　　　　　　コミュニケーションデザイン業

（2）企業結合を行った主な理由

ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。

（3）企業結合日

2021年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　　　　2,569百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　2,569百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 16百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,403百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については現在算定中であります。

 

 

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社スター・チャンネル

事業内容　　　　　　　ＢＳデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者

（2）企業結合日

2021年11月８日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）企業結合後の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は15.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、機動的な決定・実行を行うことを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　　　　　　　　143百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　143百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

143百万円

 

 
（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

広告プロダクション

ＣＭ制作

プロモーション

調整額

 

14,449

1,164

△336

小　計

15,278

コンテンツプロダクション

映画・番組制作

デジタルプロダクション

音響字幕制作

その他

調整額

 

1,371

3,625

3,759

421

△2,698

小　計

6,477

メディア

チャンネル

業務受託及び番組販売

調整額

 

9,068

2,868

△2,506

小　計

9,430

プロパティ

ライツ

ＴＶ配給

調整額

 

1,216

825

△478

小　計

1,563

物販

スーパーマーケット

その他

調整額

 

2,787

1,304

△127

小　計

3,964

外部顧客への売上高

36,714

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

19.04

49.68

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

855

2,232

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

855

2,232

普通株式の期中平均株式数（株）

44,948,487

44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。