第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,024	35,619
受取手形、売掛金及び契約資産	15,878	12,673
有価証券	71	89
映像使用権	3,347	2,451
仕掛品	2,873	3,635
その他の棚卸資産	466	451
その他	1,215	959
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	58,850	55,857
固定資産
有形固定資産
土地	13,397	13,437
その他（純額）	5,953	5,991
有形固定資産合計	19,351	19,428
無形固定資産
のれん	1,690	1,647
顧客関連資産	1,047	1,021
その他	600	533
無形固定資産合計	3,338	3,203
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	10,821
その他	3,669	3,950
貸倒引当金	△214	△219
投資その他の資産合計	14,708	14,552
固定資産合計	37,398	37,184
資産合計	96,249	93,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,018	8,266
短期借入金	929	1,029
未払法人税等	823	361
賞与引当金	814	405
その他	2,855	3,598
流動負債合計	16,441	13,659
固定負債
長期借入金	669	555
役員退職慰労引当金	437	451
退職給付に係る負債	2,076	2,045
その他	2,258	2,135
固定負債合計	5,442	5,188
負債合計	21,883	18,848
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	66,207	65,863
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	70,554	70,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,107	2,784
為替換算調整勘定	△72	396
退職給付に係る調整累計額	123	116
その他の包括利益累計額合計	3,158	3,296
非支配株主持分	652	686
純資産合計	74,365	74,193
負債純資産合計	96,249	93,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上高	11,576	13,131
売上原価	8,660	9,115
売上総利益	2,915	4,015
販売費及び一般管理費	2,526	3,087
営業利益	388	927
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	70	70
持分法による投資利益	20	－
出資金運用益	254	106
経営指導料	27	26
受取家賃	27	57
その他	5	14
営業外収益合計	408	277
営業外費用
支払利息	1	3
持分法による投資損失	－	46
為替差損	43	91
不動産賃貸原価	14	14
支払手数料	6	6
その他	5	0
営業外費用合計	70	161
経常利益	726	1,044
特別損失
ゴルフ会員権解約損	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	713	1,044
法人税等	318	481
四半期純利益	394	562
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	354	509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期純利益	394	562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△629	△323
為替換算調整勘定	396	457
退職給付に係る調整額	9	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	10	11
その他の包括利益合計	△212	138
四半期包括利益	182	700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142	647
非支配株主に係る四半期包括利益	40	52

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	255百万円	308百万円
のれんの償却額	－	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	494	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	4,186	1,802	3,208	1,046	1,332	11,576	－	11,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	980	45	152	38	1,282	△1,282	－
計	4,251	2,782	3,254	1,199	1,370	12,858	△1,282	11,576
セグメント利益又は損失（△）	338	46	349	△210	36	560	△171	388

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去109百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）419百万円及び全社費用△700百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	5,164	2,337	3,665	705	1,257	13,131	－	13,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	535	49	153	33	807	△807	－
計	5,199	2,873	3,715	859	1,290	13,939	△807	13,131
セグメント利益	198	206	735	291	2	1,434	△506	927

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）359百万円及び全社費用△887百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	4,112 185 △111	4,451 899 △186
小　計	4,186	5,164
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	1,016 688 1,059 119 △1,082	1,137 349 1,331 133 △614
小　計	1,802	2,337
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	3,110 951 △852	3,565 856 △756
小　計	3,208	3,665
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	855 432 △241	567 406 △267
小　計	1,046	705
物販 スーパーマーケット その他 調整額	968 404 △41	817 476 △36
小　計	1,332	1,257
外部顧客への売上高	11,576	13,131

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）41百万円を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	7.89	11.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	354	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	354	509
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。