第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,024	36,943
受取手形、売掛金及び契約資産	15,878	10,527
有価証券	71	108
映像使用権	3,347	2,610
仕掛品	2,873	4,211
その他の棚卸資産	※ 466	※ 478
その他	1,215	1,367
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	58,850	56,222
固定資産
有形固定資産
土地	13,397	13,513
その他（純額）	5,953	6,380
有形固定資産合計	19,351	19,893
無形固定資産
のれん	1,690	1,605
顧客関連資産	1,047	995
その他	600	483
無形固定資産合計	3,338	3,084
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	10,356
その他	3,669	4,484
貸倒引当金	△214	△222
投資その他の資産合計	14,708	14,618
固定資産合計	37,398	37,597
資産合計	96,249	93,820

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,018	8,052
短期借入金	929	1,129
未払法人税等	823	847
賞与引当金	814	673
その他	2,855	2,660
流動負債合計	16,441	13,362
固定負債
長期借入金	669	497
役員退職慰労引当金	437	313
退職給付に係る負債	2,076	1,968
その他	2,258	2,103
固定負債合計	5,442	4,883
負債合計	21,883	18,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	66,207	66,645
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	70,554	70,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,107	2,424
為替換算調整勘定	△72	1,316
退職給付に係る調整累計額	123	109
その他の包括利益累計額合計	3,158	3,849
非支配株主持分	652	731
純資産合計	74,365	75,574
負債純資産合計	96,249	93,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,819	25,607
売上原価	17,509	17,727
売上総利益	6,309	7,879
販売費及び一般管理費	※ 5,044	※ 5,769
営業利益	1,265	2,110
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	52	62
持分法による投資利益	71	－
出資金運用益	771	320
経営指導料	54	54
受取家賃	55	116
その他	27	26
営業外収益合計	1,037	587
営業外費用
支払利息	5	8
持分法による投資損失	－	73
為替差損	44	153
不動産賃貸原価	27	46
支払手数料	12	12
その他	5	4
営業外費用合計	95	298
経常利益	2,207	2,399
特別損失
ゴルフ会員権解約損	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	2,194	2,399
法人税等	829	1,009
四半期純利益	1,364	1,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306	1,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,364	1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	△683
為替換算調整勘定	397	1,355
退職給付に係る調整額	18	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	10	32
その他の包括利益合計	154	691
四半期包括利益	1,519	2,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461	1,983
非支配株主に係る四半期包括利益	57	98

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,194	2,399
減価償却費	580	603
のれん償却額	－	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	6
受取利息及び受取配当金	△57	△69
支払利息	5	8
持分法による投資損益（△は益）	△71	73
売上債権の増減額（△は増加）	4,619	5,356
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,003	△613
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,470	△2,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	△141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101	△108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	1
出資金運用損益（△は益）	△771	△320
前受金の増減額（△は減少）	53	503
前渡金の増減額（△は増加）	△57	△9
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134	△266
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△19	56
その他	△963	△667
小計	4,702	3,807
利息及び配当金の受取額	80	89
利息の支払額	△5	△9
法人税等の支払額	△631	△878
法人税等の還付額	37	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,183	3,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220	△573
投資有価証券の取得による支出	△0	△60
無形固定資産の取得による支出	△50	△12
定期預金の預入による支出	△1,970	△2,406
定期預金の払戻による収入	1,989	2,371
その他	94	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	200
長期借入金の返済による支出	－	△171
配当金の支払額	△494	△854
非支配株主への配当金の支払額	△20	△18
リース債務の返済による支出	△140	△117
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510	△967
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,590	1,567
現金及び現金同等物の期首残高	30,866	33,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,456	※ 34,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	412百万円	395百万円
原材料及び貯蔵品	53	83
計	466	478

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,754百万円	1,855百万円
賞与引当金繰入額	291	288
退職給付費用	217	193
役員退職慰労引当金繰入額	28	29
貸倒引当金繰入額	0	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	35,542百万円	36,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,856	△2,447
有価証券勘定	770	108
現金及び現金同等物	34,456	34,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	494	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	9,526	4,112	6,334	1,282	2,563	23,819	－	23,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	1,688	88	172	80	2,125	△2,125	－
計	9,621	5,800	6,423	1,454	2,643	25,944	△2,125	23,819
セグメント利益又は損失（△）	709	255	634	△163	35	1,470	△204	1,265

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去310百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）829百万円及び全社費用△1,344百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	10,779	4,622	6,657	1,128	2,419	25,607	－	25,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	1,310	100	547	73	2,103	△2,103	－
計	10,850	5,933	6,757	1,675	2,493	27,711	△2,103	25,607
セグメント利益又は損失（△）	647	481	1,290	593	△22	2,991	△880	2,110

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）713百万円及び全社費用△1,556百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	8,819 904 △197	9,301 1,860 △382
小　計	9,526	10,779
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	2,382 1,031 2,325 283 △1,910	2,339 839 2,640 267 △1,464
小　計	4,112	4,622
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	6,102 1,831 △1,599	6,425 1,697 △1,465
小　計	6,334	6,657
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	1,061 509 △288	1,074 765 △712
小　計	1,282	1,128
物販 スーパーマーケット その他 調整額	1,849 805 △91	1,576 923 △81
小　計	2,563	2,419
外部顧客への売上高	23,819	25,607

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）90百万円を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	29.07	28.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,306	1,291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,306	1,291
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。