# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 62,496 | 59,886 | 52,874 | 52,758 | 55,922
経常利益 | (百万円) | 2,107 | 3,156 | 2,700 | 5,507 | 4,820
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △1,591 | 1,767 | 818 | 3,068 | 3,133
包括利益 | (百万円) | △1,515 | 496 | 3,212 | 2,632 | 4,486
純資産額 | (百万円) | 70,003 | 69,792 | 72,266 | 74,365 | 77,946
総資産額 | (百万円) | 91,854 | 89,861 | 91,092 | 96,249 | 97,148
１株当たり純資産額 | (円) | 1,547.57 | 1,541.50 | 1,594.65 | 1,639.95 | 1,718.36
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △35.41 | 39.33 | 18.20 | 68.27 | 69.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.7 | 77.1 | 78.7 | 76.6 | 79.5
自己資本利益率 | (％) | △2.2 | 2.5 | 1.2 | 4.2 | 4.2
株価収益率 | (倍) | － | 13.25 | 40.27 | 9.11 | 10.18
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,154 | 3,689 | 4,424 | 5,137 | 4,655
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,988 | △614 | 105 | △2,103 | △1,223
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,694 | △1,248 | △1,052 | △983 | △1,341
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 25,636 | 27,450 | 30,866 | 33,037 | 35,288
従業員数 | (人) | 1,640 | 1,632 | 1,571 | 1,599 | 1,582
(外、平均臨時雇用者数) | (203) | (201) | (176) | (170) | (154)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 39,323 | 37,391 | 31,450 | 29,700 | 30,356
経常利益 | (百万円) | 3,230 | 3,540 | 2,825 | 3,271 | 3,413
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | △1,925 | 2,025 | 1,605 | 1,990 | 2,739
資本金 | (百万円) | 2,487 | 2,487 | 2,487 | 2,487 | 2,487
発行済株式総数 | (株) | 46,735,334 | 46,735,334 | 46,735,334 | 46,735,334 | 46,735,334
純資産額 | (百万円) | 54,768 | 54,640 | 57,734 | 58,114 | 59,954
総資産額 | (百万円) | 71,097 | 69,610 | 73,702 | 75,156 | 75,911
１株当たり純資産額 | (円) | 1,218.48 | 1,215.63 | 1,284.46 | 1,292.91 | 1,333.84
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 16.00 | 11.00 | 19.00 | 19.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △42.84 | 45.05 | 35.73 | 44.28 | 60.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.5 | 78.3 | 77.3 | 79.0
自己資本利益率 | (％) | △3.4 | 3.7 | 2.9 | 3.4 | 4.6
株価収益率 | (倍) | － | 11.56 | 20.51 | 14.05 | 11.65
配当性向 | (％) | － | 35.5 | 30.8 | 42.9 | 31.2
従業員数 | (人) | 829 | 890 | 880 | 871 | 864
(外、平均臨時雇用者数) | (42) | (52) | (41) | (34) | (33)
株主総利回り | (％) | 80.4 | 72.1 | 101.2 | 89.2 | 103.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 889 | 777 | 734 | 800 | 729
最低株価 | (円) | 505 | 425 | 499 | 601 | 591

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1961年４月 | 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年６月 | 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月 | 株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始
1966年２月 | 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年４月 | ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月 | 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立
1976年８月 | 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年８月 | 株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月 | 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年７月 | 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年３月 | 株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月 | 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年４月 | ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月 | 株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年11月 | 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年８月 | 株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年６月 | CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981 INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年１月 | 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更
2000年４月 | ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併
2001年４月 2001年７月 | 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2002年４月 | 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併
2002年10月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)
2005年３月 | 株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月 | 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年４月 | 株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年５月 | 株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月 | サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得
2012年12月 | 株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立
2013年５月 | ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年９月 | 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2019年８月 | 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2021年12月 | 株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。

各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主な関係会社
広告プロダクション | ＣＭ制作 セールスプロモーション | 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱ダブル・ティー・エフ・シー ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ ㈱博報堂キャビン
コンテンツプロダクション | デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 | 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ ㈱STUN
メディア | ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 | 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ
プロパティ | 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 | 当社
物販 | スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 | ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC.

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 (注)1 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱二番工房 | 東京都中央区 | 51 | 広告 プロダクション | 100.0 | 役員の兼任　　２名
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3 | 東京都港区 | 91 | 広告 プロダクション | 100.0 (内3.0) | 役員の兼任　　２名
㈱ENJIN | 東京都世田谷区 | 60 | 広告 プロダクション | 100.0 | 役員の兼任　　２名
㈱ダブル・ティー・エフ・シー | 東京都港区 | 20 | 広告 プロダクション | 62.5 | 当社から資金を借入。 役員の兼任　　１名
㈱ホワイトボックス (注)3 | 東京都港区 | 51 | 広告 プロダクション | 100.0 (内10.0) | ―
㈱オムニバス・ジャパン | 東京都港区 | 10 | コンテンツ プロダクション | 100.0 | 当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任　　３名
㈱ティーエフシープラス | 東京都港区 | 10 | コンテンツ プロダクション | 100.0 | 当社へ技術・ノウハウを提供。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任　　２名
㈱オフィスＰＡＣ (注)3 | 東京都港区 | 10 | コンテンツ プロダクション | 100.0 (内100.0) | 役員の兼任　　２名
㈱東北新社クリエイツ | 東京都港区 | 10 | コンテンツ プロダクション | 100.0 | 当社から資金を借入。 役員の兼任　　２名
COSUCO INC. (注)2 | 米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | US$ 6,050千 | コンテンツ プロダクション | 100.0 | ―
CENTE SERVICE CORP. (注)3 | 米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | US$ 500千 | コンテンツ プロダクション | 100.0 (内100.0) | 当社ＣＭ制作部門の海外におけるコーディネートを行う。
8981 INC. (注)3 | 米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | US$ 500千 | コンテンツ プロダクション | 100.0 (内100.0) | ―
㈱スター・チャンネル | 東京都港区 | 100 | メディア | 100.0 | 当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任　　１名
㈱ファミリー劇場 (注)2、3 | 東京都港区 | 252 | メディア | 51.3 (内32.5) | 役員の兼任　　２名
㈱囲碁将棋チャンネル | 東京都千代田区 | 88 | メディア | 88.6 | 当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。
㈱東北新社メディアサービス | 東京都港区 | 10 | メディア | 100.0 | 役員の兼任　　２名
ナショナル物産㈱ | 東京都港区 | 64 | 物販 | 100.0 | 当社へ資材・消耗品等を販売。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任　　３名
㈱木村酒造 (注)3 | 秋田県湯沢市 | 50 | 物販 | 100.0 (内100.0) | 役員の兼任　　２名
SHIMA CORP. (注)3 | 米国ネバダ州 カーソンシティー市 | US$ 0.1 | その他 | 100.0 (内100.0) | ―
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
ENTERTAINMENT ALIA,INC. | 米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | US$ 50千 | 物販 | 100.0 | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 (注)1 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
モバーシャル㈱ | 東京都渋谷区 | 9 | 広告 プロダクション | 40.0 | 役員の兼任　　２名
㈱博報堂キャビン | 東京都港区 | 100 | 広告 プロダクション | 49.0 | 当社へＣＭ制作業務を発注。
㈱デジタルエッグ | 東京都中央区 | 40 | コンテンツ プロダクション | 50.0 | 当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 役員の兼任　　１名
㈱STUN (注)4 | 東京都渋谷区 | 8 | コンテンツ プロダクション | － [100.0] | ―
㈱スーパーネットワーク | 東京都港区 | 370 | メディア | 50.0 | 当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任　　２名
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4 | 東京都港区 | 204 | メディア | － [39.2] | 当社へ放送関連業務を発注。
㈱釣りビジョン | 東京都新宿区 | 1,141 | メディア | 15.0 | 当社へ営業業務を発注。
㈱ＲＸＣ | 東京都渋谷区 | 96 | メディア | 15.0 | 当社へ営業業務を発注。
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC (注)3、5、6 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | US$ 3,376千 | その他 | 100.0 (内100.0) | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。

６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告プロダクション | 572 | (8)
コンテンツプロダクション | 542 | (18)
メディア | 173 | (5)
プロパティ | 49 | (4)
物販 | 129 | (112)
全社(共通) | 117 | (7)
合計 | 1,582 | (154)

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)234人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
864 | (33) | 41.1 | 13.4 | 6

セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告プロダクション | 390 | (6)
コンテンツプロダクション | 166 | (15)
メディア | 142 | (1)
プロパティ | 49 | (4)
物販 | － | (－)
全社(共通) | 117 | (7)
合計 | 864 | (33)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)137人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者
17.1 | 31.3 | 73.2 | 72.4 | 75.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者
㈱オムニバス・ジャパン | － | 100.0 | 79.1 | 77.7 | 60.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。