１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
映像使用権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
出資金運用損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
繰延消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ENJIN
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
株式会社ホワイトボックス
株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社ティーエフシープラス
株式会社オフィスＰＡＣ
株式会社東北新社クリエイツ
COSUCO INC.
CENTE SERVICE CORP.
8981 INC.
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
株式会社木村酒造
SHIMA CORP.
(2) 非連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(2) 持分法適用の関連会社数
モバーシャル株式会社
株式会社博報堂キャビン
株式会社デジタルエッグ
株式会社STUN
株式会社スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社
株式会社釣りビジョン
株式会社ＲＸＣ
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC
上記のうち、株式会社博報堂キャビンについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
また、株式会社STUNについては、株式会社スーパーネットワークが新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル、株式会社囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ファミリー劇場は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前当期純利益は90百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)商品
当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ)原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務（ＴＶＣＭやＴＶ番組の編集業務、ＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等）、映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営及びＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ 物販
物販は、主にスーパーマーケットの運営等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション ：概ね５ヶ月以内
広告プロダクション以外：概ね２ヶ月以内
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
１．有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く）の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
連結財務諸表 計上額 |
うちデジタル プロダクション部門 |
連結財務諸表 計上額 |
うちデジタル プロダクション部門 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産 （のれん及び顧客関連資産を 除く） |
19,951 |
308 |
20,588 |
572 |
|
減損損失 |
488 |
393 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業区分を資産グループの単位としております。
当社グループのデジタルプロダクション部門に属する株式会社オムニバス・ジャパンでは、ＴＶＣＭ及びＴＶ番組の編集並びにＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等の事業を行っております。
ＴＶＣＭの編集及びＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等の事業に係る資産グループ及びＴＶ番組の編集事業に係る資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、両資産グループとも割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・将来キャッシュ・フローの見積りに際し、取締役会等の承認を得た事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮している。また、事業計画が策定されていない期間は、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続するものと仮定している。
・事業計画では、現在のコンテンツ需要の高まりからＣＧ・ＶＦＸ関連の受注拡大や、配信市場の成長を背景として動画配信サービス関連の受注拡大を計画するとともに、案件の精査による利益率の改善が継続すること、また配信市場へのシフトにより、採算の改善を図ることを仮定している。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、直近の受注状況等を踏まえ受注拡大の見通し等に係る一定の不確実性を考慮している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数の10年間としている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業の経営成績が事業計画等を下回ることなどにより、将来キャッシュ・フローの見積りを変更する必要が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,690 |
1,521 |
|
顧客関連資産 |
1,047 |
942 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産は株式会社ENJINに係るものであり、子会社化にあたっては、同社の取締役会等により承認を受けた事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに基づき企業価値を算出し、株式の取得価額を決定しております。のれんの金額は、顧客関連資産を含む識別可能な資産及び負債に取得価額を配分した残額を計上しております。
当該子会社の超過収益力として認識されたのれん及び顧客関連資産は、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損損失を認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローは、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・買収時から経営環境等に著しい変化は発生しておらず、企業価値評価の算定基礎となった事業計画等は達成可能であると仮定している。
・顧客関連資産の算定基礎となる、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、過去実績に基づき算定した顧客減少率である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ その他の棚卸資産の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,082百万円 |
4,139百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
－ |
20百万円 |
|
投資その他の資産「その他」(長期性預金) |
20百万円 |
－ |
|
計 |
20 |
20 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
買掛金 |
32百万円 |
23百万円 |
※５ 当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
24,600百万円 |
24,600百万円 |
|
借入実行残高 |
700 |
700 |
|
差引額 |
23,900 |
23,900 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
事業・用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区、港区 |
株式会社オムニバス・ジャパン ＴＶ番組用編集設備 |
建物及び構築物、 リース資産等 |
|
東京都港区 |
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー |
建物及び構築物等 |
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
株式会社オムニバス・ジャパンのＴＶ番組用編集設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（393百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、建物及び構築物等183百万円、リース資産163百万円等であります。
株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの建物及び構築物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,779百万円 |
△103百万円 |
|
組替調整額 |
△21 |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,801 |
△103 |
|
税効果額 |
551 |
31 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,249 |
△71 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
661 |
1,073 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
315 |
|
組替調整額 |
52 |
△25 |
|
税効果調整前 |
55 |
289 |
|
税効果額 |
△4 |
△73 |
|
退職給付に係る調整額 |
51 |
216 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
17 |
26 |
|
その他の包括利益合計 |
△519 |
1,244 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,735,334 |
－ |
－ |
46,735,334 |
|
合計 |
46,735,334 |
－ |
－ |
46,735,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,786,847 |
－ |
－ |
1,786,847 |
|
合計 |
1,786,847 |
－ |
－ |
1,786,847 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
494 |
11 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
854 |
利益剰余金 |
19 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,735,334 |
－ |
－ |
46,735,334 |
|
合計 |
46,735,334 |
－ |
－ |
46,735,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,786,847 |
－ |
－ |
1,786,847 |
|
合計 |
1,786,847 |
－ |
－ |
1,786,847 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
854 |
19 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
854 |
利益剰余金 |
19 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,024 |
百万円 |
37,583 |
百万円 |
|
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,058 |
|
△2,392 |
|
|
有価証券勘定 |
71 |
|
96 |
|
|
現金及び現金同等物 |
33,037 |
|
35,288 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ENJINを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,157 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,191 |
|
|
のれん |
1,690 |
|
|
流動負債 |
△1,410 |
|
|
固定負債 |
△1,059 |
|
|
株式の取得価額 |
2,569 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,062 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,506 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により株式会社ザ・シネマが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
637 |
百万円 |
|
固定資産 |
7 |
|
|
流動負債 |
△321 |
|
|
非支配株主持分 |
△32 |
|
|
株式売却益 |
269 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△165 |
|
|
差引：売却による収入 |
394 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、コンテンツプロダクションにおける編集用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
117 |
159 |
|
１年超 |
452 |
321 |
|
合計 |
570 |
481 |
（貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
87 |
64 |
|
１年超 |
58 |
37 |
|
合計 |
146 |
101 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,603 |
6,603 |
－ |
|
資産計 |
6,603 |
6,603 |
－ |
|
(1)買掛金 |
11,018 |
11,009 |
△8 |
|
(2)長期借入金(*4) |
898 |
897 |
△1 |
|
負債計 |
11,917 |
11,907 |
△10 |
|
デリバティブ取引(*5) |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*2)(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,509 |
6,509 |
－ |
|
資産計 |
6,509 |
6,509 |
－ |
|
(1)買掛金 |
9,212 |
9,203 |
△8 |
|
(2)長期借入金(*4) |
669 |
668 |
△0 |
|
負債計 |
9,881 |
9,872 |
△9 |
|
デリバティブ取引(*5) |
（16） |
（16） |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
568 |
625 |
|
非連結子会社株式及び 関連会社株式 |
4,082 |
4,139 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は3,022百万円です。
(*4)１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
35,006 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,774 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,781 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
37,566 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,225 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,792 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
229 |
229 |
329 |
111 |
－ |
－ |
|
合計 |
929 |
229 |
329 |
111 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
229 |
329 |
111 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
929 |
329 |
111 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,603 |
－ |
－ |
6,603 |
|
資産計 |
6,603 |
－ |
－ |
6,603 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,509 |
－ |
－ |
6,509 |
|
資産計 |
6,509 |
－ |
－ |
6,509 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買掛金 |
－ |
11,009 |
－ |
11,009 |
|
長期借入金 |
－ |
897 |
－ |
897 |
|
負債計 |
－ |
11,907 |
－ |
11,907 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買掛金 |
－ |
9,203 |
－ |
9,203 |
|
長期借入金 |
－ |
668 |
－ |
668 |
|
負債計 |
－ |
9,872 |
－ |
9,872 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
無利息によるものは、帳簿価額を新規に借入した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,603 |
2,133 |
4,470 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,603 |
2,133 |
4,470 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
71 |
71 |
－ |
|
|
小計 |
71 |
71 |
－ |
|
|
合計 |
6,675 |
2,205 |
4,470 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 568百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,509 |
2,142 |
4,366 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,509 |
2,142 |
4,366 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
96 |
96 |
－ |
|
|
小計 |
96 |
96 |
－ |
|
|
合計 |
6,606 |
2,239 |
4,366 |
|
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 625百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 3,022百万円）については、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
109 |
24 |
2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109 |
24 |
2 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
224 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
合計 |
224 |
－ |
△16 |
△16 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
752 |
372 |
（注） |
|
|
合計 |
752 |
372 |
－ |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
372 |
133 |
（注） |
|
|
合計 |
372 |
133 |
－ |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
確定拠出制度では、一部の国内連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,010百万円 |
10,881百万円 |
|
勤務費用 |
728 |
700 |
|
利息費用 |
19 |
28 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△39 |
△475 |
|
退職給付の支払額 |
△836 |
△644 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,881 |
10,491 |
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,768百万円 |
8,840百万円 |
|
期待運用収益 |
178 |
195 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△36 |
△160 |
|
事業主からの拠出額 |
698 |
663 |
|
退職給付の支払額 |
△767 |
△571 |
|
年金資産の期末残高 |
8,840 |
8,968 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,336百万円 |
9,959百万円 |
|
年金資産 |
△8,840 |
△8,968 |
|
|
1,495 |
991 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
545 |
532 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,041 |
1,523 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,076 |
1,553 |
|
退職給付に係る資産 |
△35 |
△30 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,041 |
1,523 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
728百万円 |
700百万円 |
|
利息費用 |
19 |
28 |
|
期待運用収益 |
△178 |
△195 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
△97 |
△62 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
150 |
37 |
|
その他 |
△2 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
620 |
507 |
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
150百万円 |
37百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△94 |
252 |
|
合 計 |
55 |
289 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△37百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
169 |
422 |
|
合 計 |
132 |
422 |
(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
85.3％ |
85.7％ |
|
株式 |
4.2 |
3.9 |
|
債券 |
5.9 |
5.9 |
|
その他 |
4.6 |
4.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％及び0.3％ |
0.3％及び0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.3％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.8％及び3.1％ |
2.8％及び3.0％ |
３．確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、3百万円であります。
４．報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度235百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 2021年３月31日現在 |
当連結会計年度 2022年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
26,491百万円 |
25,777百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
24,592 |
23,457 |
|
差引額 |
1,899 |
2,319 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 16.1％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 16.4％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度157百万円、当連結会計年度78百万円）及び財務上の剰余金（前連結会計年度2,057百万円、当連結会計年度2,398百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
30 |
232 |
192 |
272 |
324 |
1,156 |
2,209 |
|
評価性引当額 |
△30 |
△232 |
△192 |
△272 |
△324 |
△1,146 |
△2,198 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
10 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
210 |
197 |
273 |
330 |
356 |
901 |
2,269 |
|
評価性引当額 |
△210 |
△197 |
△273 |
△330 |
△356 |
△901 |
△2,269 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
AXN株式会社
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社ザ・シネマ
事業内容 映画専門チャンネル「ザ・シネマ」のＣＳデジタル衛星放送及びケーブルテレビ局、
ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社グループのチャンネル事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（4）株式譲渡日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 269百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
637百万円 |
|
固定資産 |
7 |
|
資産合計 |
644 |
|
流動負債 |
321 |
|
負債合計 |
321 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
メディア
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 867百万円
営業利益 44
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額 |
21,395 2,190 △627 |
22,354 4,501 △888 |
|
小 計 |
22,958 |
25,967 |
|
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額 |
5,575 2,986 4,867 575 △4,953 |
5,327 2,931 5,231 554 △3,668 |
|
小 計 |
9,050 |
10,376 |
|
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額 |
12,005 3,785 △3,267 |
11,080 3,486 △2,783 |
|
小 計 |
12,522 |
11,782 |
|
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額 |
2,624 1,194 △795 |
2,598 1,279 △1,055 |
|
小 計 |
3,023 |
2,822 |
|
物販 スーパーマーケット その他 調整額 |
3,596 1,793 △186 |
3,259 1,888 △175 |
|
小 計 |
5,202 |
4,973 |
|
外部顧客への売上高 |
52,758 |
55,922 |
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
３．当連結会計年度におけるコンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）202百万円を含んでおります。
４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
５．当連結会計年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係る外部売上高は21,666百万円（調整額考慮後）です。なお、当事業年度における当社のＣＭ制作に係る売上高は14,998百万円です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
265 |
301 |
|
売掛金 |
14,041 |
15,473 |
|
|
14,307 |
15,774 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
301 |
336 |
|
売掛金 |
15,473 |
13,889 |
|
|
15,774 |
14,225 |
|
契約資産（期首残高） |
181 |
103 |
|
契約資産（期末残高） |
103 |
184 |
|
契約負債（期首残高） |
362 |
534 |
|
契約負債（期末残高） |
534 |
577 |
|
契約負債（期首残高）のうち当期収益を認識した金額 |
353 |
508 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去329百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,615百万円及び全社費用△2,813百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額31,374百万円には、セグメント間取引消去△2,551百万円及び全社資産33,925百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額132百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び全社資産の減価償却費177百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額381百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額432百万円及びセグメント間取引消去△51百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの282百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去41百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,372百万円及び全社費用△2,956百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,864百万円には、セグメント間取引消去△2,537百万円及び全社資産39,401百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額163百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び全社資産の減価償却費200百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額366百万円及びセグメント間取引消去△41百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの219百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主なセグメント名 |
|
株式会社電通 |
8,646 |
広告プロダクション |
|
株式会社博報堂 |
5,545 |
広告プロダクション |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主なセグメント名 |
|
株式会社電通 |
8,253 |
広告プロダクション |
|
株式会社博報堂 |
6,263 |
広告プロダクション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主及びその近親者 |
二宮清隆 |
－ |
－ |
当社顧問 ㈱二番工房顧問 ㈱ソーダコミュニケーションズ 取締役会長 |
（被所有） 直接 0.1 |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
33 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主及びその近親者 |
二宮清隆 |
－ |
－ |
当社顧問 ㈱二番工房顧問 ㈱ソーダコミュニケーションズ 取締役会長 |
（被所有） 直接 0.1 |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
35 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,639.95円 |
1,718.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
68.27円 |
69.72円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
74,365 |
77,946 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
652 |
709 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(652) |
(709) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
73,713 |
77,237 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
44,948,487 |
44,948,487 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,068 |
3,133 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
3,068 |
3,133 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
44,948,487 |
44,948,487 |
（会社分割、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は2023年6月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナショナル物産株式会社（以下「ナショナル物産」という。）が、2023年9月29日を効力発生日として、吸収分割により、ナショナル物産が麻布店、田園店及び広尾店において営む青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売等を行うスーパー事業（以下「本事業」という。）を、当社が新たに設立した100％子会社である株式会社NAホールディングス（以下「NAHD」という。）に承継させた上で、NAHDの発行済株式の90％を、株式会社中島董商店（以下「中島董商店」という。）に譲渡するとともに、当社が本事業のために所有し、ナショナル物産に賃貸している土地及び建物（以下「本不動産」という。）を、中島董商店のグループ会社である株式会社董花（以下、中島董商店と併せて「中島董商店グループ」という。）に譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、中島董商店グループと当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
１．本取引の目的
当社は、1962年ナショナル麻布店オープン以来、本事業を展開し長年培ってきた外国人向けサービスの知見とブランドを活かした上で、データ分析に基づく品揃えや発注精度の向上、オフライン/オンライン双方のマーケティング手法の導入、EC拡大・流通センター化等を通じて、ナショナル物産が営む本事業の経営改善及び成長を目指してまいりました。もっとも、商材、輸送費、人件費の上昇及び競合激化等の市場の変化に伴い、更なる経営改善及び成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を営む資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断しました。
このような状況の中、ナショナル物産と古くから取引関係があり、ナショナル物産の商品及びお客様に対する価値観を理解し、また、将来の本事業の成長が期待できる中島董商店グループに、本事業及びそれに関連する本不動産を譲渡することにより、本事業の持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であること、及び、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施することといたしました。
２．子会社株式の譲渡
（1）譲渡する相手会社の名称
株式会社中島董商店
（2）株式譲渡日
2023年９月29日（予定）
（3）譲渡する子会社の概要
名称：株式会社NAホールディングス
事業内容：青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売等を行うスーパー事業
報告セグメント：物販
資本金の額：６百万円
（4）譲渡する株式数、譲渡前後の所有株式数及び持分比率
譲渡前の所有株式数：120株（持分比率 100％）
譲渡株式数： 108株（持分比率 90％）
譲渡後の所有株式数： 12株（持分比率 10％）
（5）譲渡価額
1,305百万円
（6）連結財務諸表に与える影響
現在精査中であります。
３．固定資産の譲渡
（1）譲渡する相手会社の名称
株式会社董花
（2）譲渡資産の内容
|
資産の所在地及び内容 |
現況 |
|
所在地：世田谷区玉川田園調布二丁目 土 地：1,377.95㎡ 建 物：2,023.98㎡（延床面積） |
ナショナル物産が営むナショナルスーパー田園店の店舗 |
（3）資産譲渡日
2023年９月29日（予定）
（4）譲渡価額
1,850百万円
（5）連結財務諸表に与える影響
現在精査中であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700 |
700 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
229 |
229 |
0.6 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
208 |
190 |
1.3 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
669 |
440 |
0.5 |
2024年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
259 |
343 |
1.4 |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
2,066 |
1,903 |
－ |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、無利息の借入金100百万円が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
329 |
111 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
152 |
112 |
50 |
28 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
13,131 |
25,607 |
38,299 |
55,922 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,044 |
2,399 |
3,314 |
5,087 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
509 |
1,291 |
1,830 |
3,133 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.33 |
28.74 |
40.73 |
69.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.33 |
17.41 |
11.99 |
28.99 |