|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
映像使用権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 期首映像使用権棚卸高 |
|
2,199 |
|
1,980 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
7 |
|
5 |
|
|
計 |
|
2,207 |
|
1,985 |
|
|
Ⅱ 当期映像使用権仕入高 |
※１ |
2,627 |
|
2,531 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
15 |
|
5 |
|
|
当期製品製造原価 |
※２ |
19,061 |
|
19,174 |
|
|
計 |
|
21,704 |
|
21,712 |
|
|
Ⅲ 期末映像使用権棚卸高 |
|
1,980 |
|
1,437 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
5 |
|
2 |
|
|
計 |
|
1,985 |
|
1,439 |
|
|
小計 |
|
21,926 |
101.0 |
22,258 |
101.3 |
|
その他の売上原価 |
※３ |
1,507 |
6.9 |
1,848 |
8.4 |
|
映像使用権に係る代理人取引調整 |
※４ |
△1,718 |
△7.9 |
△2,133 |
△9.7 |
|
売上原価 |
|
21,715 |
100.0 |
21,973 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
※１ 当期映像使用権仕入高には当社が代理人として手配をした調達取引も含まれております。
※２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※３ その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機材メンテナンス費 |
120百万円 |
119百万円 |
|
制作雑費 |
143百万円 |
163百万円 |
|
著作権料 |
166百万円 |
419百万円 |
|
国内外注費 |
170百万円 |
187百万円 |
|
減価償却費 |
267百万円 |
320百万円 |
|
宣伝費 |
177百万円 |
417百万円 |
※４ 当社が代理人として手配した映像使用権の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主に映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っており、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション ：概ね５ヶ月以内
広告プロダクション以外：概ね２ヶ月以内
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
関係会社株式の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 （株式会社ENJIN分） |
2,585 |
2,585 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の貸借対照表価額と実質価額の差を評価損として計上しております。
当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しており、貸借対照表価額と実質価額を比較した結果、実質価額が貸借対照表価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりであります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,850百万円 |
1,696百万円 |
|
長期金銭債権 |
153 |
128 |
|
短期金銭債務 |
605 |
415 |
|
長期金銭債務 |
749 |
711 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
－百万円 |
20百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（長期性預金） |
20 |
－ |
|
計 |
20 |
20 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
買掛金 |
32百万円 |
23百万円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
23,400百万円 |
23,400百万円 |
|
借入実行残高 |
700 |
700 |
|
差引額 |
22,700 |
22,700 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引 |
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売上高 |
4,860百万円 |
4,901百万円 |
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仕入高 |
2,496 |
1,843 |
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販売費及び一般管理費 |
677 |
663 |
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営業取引以外の取引（収益分） |
2,249 |
2,102 |
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営業取引以外の取引（費用分） |
63 |
64 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※３ 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,987百万円、関連会社株式965百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,951百万円、関連会社株式1,014百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会社分割、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細につきましては「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
3,433 |
372 |
－ |
233 |
3,571 |
5,116 |
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構築物 |
19 |
0 |
－ |
2 |
16 |
187 |
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機械及び装置 |
239 |
761 |
0 |
231 |
768 |
898 |
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車両運搬具 |
5 |
－ |
－ |
2 |
2 |
24 |
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工具、器具及び備品 |
387 |
192 |
1 |
114 |
463 |
747 |
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土地 |
11,436 |
60 |
－ |
－ |
11,496 |
－ |
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リース資産 |
370 |
67 |
185 |
159 |
93 |
72 |
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建設仮勘定 |
171 |
163 |
335 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
16,063 |
1,617 |
522 |
744 |
16,413 |
7,047 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
437 |
68 |
－ |
171 |
334 |
－ |
|
リース資産 |
25 |
－ |
－ |
25 |
－ |
－ |
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|
その他 |
4 |
21 |
23 |
－ |
2 |
－ |
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|
計 |
466 |
90 |
23 |
196 |
336 |
－ |
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(注) 「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、放送設備の取得費用417百万円であります。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
9 |
－ |
9 |
－ |
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貸倒引当金（固定） |
2,826 |
97 |
27 |
2,896 |
|
賞与引当金 |
511 |
539 |
511 |
539 |
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役員退職慰労引当金 |
390 |
42 |
153 |
279 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。