当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,299百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益2,572百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益3,048百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,830百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.9％増の16,948百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6.3％減の1,059百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を第１四半期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により、減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.8％減の8,699百万円となり、営業利益は前年同期に比べ40.1％増の735百万円となりました。音響字幕制作部門において、動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が増加し業績が好調なことや、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等が寄与し、増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ2.3％減の9,351百万円となり、営業利益は前年同期に比べ24.2％増の1,597百万円となりました。2022年10月に関連チャンネル子会社の株式会社ザ・シネマの株式を譲渡したことに伴い、同社が当第３四半期から連結除外となったため、減収となりました。一方、利益に関しては、株式会社スター・チャンネルにおいて、前年同期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当第３四半期はその費用処理がなかったこと等により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ15.1％増の2,216百万円となり、営業利益は288百万（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。ＴＶ放映権の販売や配給及び出資作品の収入が前年同期より上回ったことにより増収となりました。利益に関しては、出資作品の償却負担等がありましたが、ＴＶ放映権の償却費が減少したこともあり、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ4.8％減の3,889百万円となり、営業利益は前年同期に比べ57.8％減の37百万円となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、95,256百万円であり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加846百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,272百万円及び仕掛品の増加1,914百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,239百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,644百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,920百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、77,016百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加976百万円及び為替換算調整勘定の増加1,904百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。