第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,024	35,870
受取手形、売掛金及び契約資産	15,878	11,606
有価証券	71	92
映像使用権	3,347	2,517
仕掛品	2,873	4,787
その他の棚卸資産	466	481
その他	1,215	1,201
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	58,850	56,531
固定資産
有形固定資産
土地	13,397	13,556
その他（純額）	5,953	6,600
有形固定資産合計	19,351	20,157
無形固定資産
のれん	1,690	1,563
顧客関連資産	1,047	969
その他	600	456
無形固定資産合計	3,338	2,988
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	11,067
その他	3,669	4,729
貸倒引当金	△214	△217
投資その他の資産合計	14,708	15,578
固定資産合計	37,398	38,724
資産合計	96,249	95,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,018	8,098
短期借入金	929	1,229
未払法人税等	823	487
賞与引当金	814	479
その他	2,855	3,024
流動負債合計	16,441	13,318
固定負債
長期借入金	669	440
役員退職慰労引当金	437	323
退職給付に係る負債	2,076	1,927
その他	2,258	2,230
固定負債合計	5,442	4,920
負債合計	21,883	18,239
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	66,207	67,184
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	70,554	71,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,107	2,812
為替換算調整勘定	△72	1,832
退職給付に係る調整累計額	123	102
その他の包括利益累計額合計	3,158	4,747
非支配株主持分	652	738
純資産合計	74,365	77,016
負債純資産合計	96,249	95,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,714	38,299
売上原価	26,627	27,128
売上総利益	10,086	11,170
販売費及び一般管理費	7,641	8,597
営業利益	2,445	2,572
営業外収益
受取利息	5	15
受取配当金	88	101
持分法による投資利益	133	－
出資金運用益	881	298
経営指導料	82	95
受取家賃	83	178
その他	47	42
営業外収益合計	1,324	730
営業外費用
支払利息	7	11
持分法による投資損失	－	23
為替差損	58	123
不動産賃貸原価	41	69
支払手数料	17	19
その他	5	8
営業外費用合計	130	255
経常利益	3,639	3,048
特別利益
投資有価証券売却益	24	－
関係会社株式売却益	26	※ 269
特別利益合計	50	269
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	53	2
ゴルフ会員権解約損	13	－
特別損失合計	69	2
税金等調整前四半期純利益	3,620	3,314
法人税等	1,296	1,347
四半期純利益	2,323	1,967
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,232	1,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,323	1,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△772	△295
為替換算調整勘定	472	1,859
退職給付に係る調整額	27	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	12	45
その他の包括利益合計	△260	1,588
四半期包括利益	2,063	3,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,972	3,419
非支配株主に係る四半期包括利益	90	136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社株式売却益

　当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	839百万円	923百万円
のれんの償却額	－	126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	494	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	15,278	6,477	9,430	1,563	3,964	36,714	－	36,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	2,383	143	361	120	3,158	△3,158	－
計	15,427	8,861	9,573	1,925	4,085	39,873	△3,158	36,714
セグメント利益又は損失（△）	1,130	524	1,285	△67	87	2,961	△515	2,445

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去303百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,224百万円及び全社費用△2,044百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「広告プロダクション」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,690百万円であります。なお、のれんの金額は、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しており、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	16,844	6,873	9,206	1,592	3,783	38,299	－	38,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	1,826	144	624	106	2,806	△2,806	－
計	16,948	8,699	9,351	2,216	3,889	41,106	△2,806	38,299
セグメント利益	1,059	735	1,597	288	37	3,718	△1,145	2,572

（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去２百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,082百万円及び全社費用△2,229百万円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

（1）株式譲渡の相手先の名称

AXN株式会社

（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称　株式会社ザ・シネマ

事業内容　　　映画専門チャンネル「ザ・シネマ」のＣＳデジタル衛星放送及びケーブルテレビ局、

ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業

（3）株式譲渡を行った主な理由

　当社グループのチャンネル事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。

（4）株式譲渡日

2022年10月３日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　269百万円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	637百万円
固定資産	7
資産合計	644
流動負債	321
負債合計	321

（3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

メディア

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　867百万円

営業利益　　　 44

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	14,449 1,164 △336	14,702 2,719 △577
小　計	15,278	16,844
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	3,625 1,371 3,759 421 △2,698	3,562 1,076 3,879 408 △2,054
小　計	6,477	6,873
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	9,068 2,868 △2,506	8,767 2,529 △2,091
小　計	9,430	9,206
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	1,216 825 △478	1,444 978 △830
小　計	1,563	1,592
物販 スーパーマーケット その他 調整額	2,787 1,304 △127	2,496 1,410 △123
小　計	3,964	3,783
外部顧客への売上高	36,714	38,299

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）144百万円を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	49.68	40.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,232	1,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,232	1,830
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。