１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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映像使用権 |
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仕掛品 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出資金運用益 |
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経営指導料 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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不動産賃貸原価 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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出資金運用損益（△は益） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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繰延消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式会社囲碁将棋チャンネルの３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2023年１月１日から2023年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該３社の2023年１月１日から2023年３月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益は175百万円、経常利益は164百万円、税引前四半期純利益は164百万円であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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計 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 固定資産売却益
主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。
※３ 関係会社株式売却益
ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
36,943百万円 |
43,639百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,447 |
△2,470 |
|
有価証券勘定 |
108 |
105 |
|
現金及び現金同等物 |
34,604 |
41,274 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりナショナル麻布株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。
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流動資産 |
584 |
百万円 |
|
固定資産 |
376 |
|
|
流動負債 |
△408 |
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その他の包括利益累計額 |
△8 |
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連結子会社の減少による利益剰余金の減少 |
△18 |
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売却後の投資勘定 |
△28 |
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株式売却益 |
640 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△142 |
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|
差引：売却による収入 |
994 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
854 |
19 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
854 |
19 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
|||
|
売上高 |
|
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）713百万円及び全社費用△1,556百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
広告 プロダクション |
コンテンツ プロダクション |
メディア |
プロパティ |
物販 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去63百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）642百万円及び全社費用△1,429百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は2023年９月29日付で、当社の連結子会社であるナショナル物産株式会社（以下「ナショナル物産」という。）が、吸収分割により、ナショナル物産が麻布店、田園店及び広尾店において営む青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売等を行うスーパー事業（以下「本事業」という。）を、当社が新たに設立した100％子会社であるナショナル麻布株式会社（2023年７月14日付で株式会社ＮＡホールディングスより商号変更。以下「ナショナル麻布」という。）に承継させた上で、ナショナル麻布の発行済株式の90％を、株式会社中島董商店に譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるナショナル物産株式会社のスーパー事業
事業の内容 青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売等
②会社分割日
2023年９月29日
③会社分割の法的形式
ナショナル物産を分割会社、ナショナル麻布を承継会社とする吸収分割
④分割後企業の名称
ナショナル麻布株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．子会社株式の譲渡
（１）株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
株式会社中島董商店
②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ナショナル麻布株式会社
事業の内容 青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の
販売等を行うスーパー事業
③株式譲渡を行った主な理由
当社は、1962年ナショナル麻布店オープン以来、本事業を展開し長年培ってきた外国人向けサービスの知見とブランドを活かした上で、データ分析に基づく品揃えや発注精度の向上、オフライン/オンライン双方のマーケティング手法の導入、ＥＣ拡大・流通センター化等を通じて、ナショナル物産が営む本事業の経営改善及び成長を目指してまいりました。もっとも、商材、輸送費、人件費の上昇及び競合激化等の市場の変化に伴い、更なる経営改善及び成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断しました。
このような状況の中、ナショナル物産と古くから取引関係があり、ナショナル物産の商品及びお客様に対する価値観を理解し、また、将来の本事業の成長が期待できる中島董商店グループに、本事業を譲渡することにより、本事業の持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であること、及び、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施することといたしました。
④株式譲渡日
2023年９月29日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 640百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
584百万円 |
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固定資産 |
376 |
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資産合計 |
960 |
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流動負債 |
408 |
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負債合計 |
408 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
物販
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 1,557百万円
営業利益 △39
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額 |
9,301 1,860 △382 |
8,213 2,647 △446 |
|
小 計 |
10,779 |
10,414 |
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コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額 |
2,339 839 2,640 267 △1,464 |
2,274 792 2,229 266 △1,121 |
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小 計 |
4,622 |
4,442 |
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メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額 |
6,425 1,697 △1,465 |
6,005 1,294 △951 |
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小 計 |
6,657 |
6,348 |
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プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額 |
1,074 765 △712 |
514 504 △255 |
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小 計 |
1,128 |
763 |
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物販 スーパーマーケット その他 調整額 |
1,576 923 △81 |
1,581 859 △67 |
|
小 計 |
2,419 |
2,373 |
|
外部顧客への売上高 |
25,607 |
24,341 |
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）（前第２四半期連結累計期間90百万円、当第２四半期連結累計期間112百万円）を含んでおります。
４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益（円） |
28.74 |
29.93 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,291 |
1,345 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,291 |
1,345 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
44,948,487 |
44,948,471 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。