第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,710

50,151

受取手形、売掛金及び契約資産

10,704

5,933

有価証券

73

33

映像使用権

2,368

899

仕掛品

2,255

3,408

その他の棚卸資産

186

253

その他

840

923

貸倒引当金

14

8

流動資産合計

62,124

61,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

11,972

12,066

その他(純額)

5,583

5,395

有形固定資産合計

17,555

17,462

無形固定資産

 

 

のれん

1,309

1,225

顧客関連資産

811

759

その他

265

184

無形固定資産合計

2,387

2,169

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,577

11,088

その他

1,468

1,354

貸倒引当金

241

231

投資その他の資産合計

15,804

12,211

固定資産合計

35,747

31,843

資産合計

97,871

93,439

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,827

5,796

短期借入金

283

111

未払法人税等

682

1,319

賞与引当金

823

666

その他

2,750

2,365

流動負債合計

12,367

10,259

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

347

333

退職給付に係る負債

1,255

996

その他

1,482

1,392

固定負債合計

3,084

2,723

負債合計

15,451

12,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

3,588

3,607

利益剰余金

71,637

68,954

自己株式

1,728

1,699

株主資本合計

75,984

73,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,705

3,395

為替換算調整勘定

1,598

2,628

退職給付に係る調整累計額

284

231

その他の包括利益累計額合計

5,588

6,255

非支配株主持分

847

851

純資産合計

82,419

80,456

負債純資産合計

97,871

93,439

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

24,341

19,811

売上原価

17,518

14,090

売上総利益

6,822

5,720

販売費及び一般管理費

※1 6,029

※1 4,911

営業利益

793

809

営業外収益

 

 

受取利息

49

84

受取配当金

90

89

為替差益

15

経営指導料

54

56

受取家賃

124

218

その他

28

20

営業外収益合計

347

484

営業外費用

 

 

支払利息

16

4

持分法による投資損失

92

7

為替差損

113

不動産賃貸原価

50

114

投資事業組合運用損

608

127

支払手数料

17

10

その他

10

1

営業外費用合計

909

266

経常利益

231

1,026

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,041

14

投資有価証券売却益

※3 347

関係会社株式売却益

※4 640

※4 4,141

特別利益合計

1,682

4,503

特別損失

 

 

減損損失

※5 205

投資有価証券評価損

※6 2,065

公開買付提案対応費用

※7 122

特別損失合計

2,392

税金等調整前中間純利益

1,913

3,137

法人税等

443

1,426

中間純利益

1,470

1,711

非支配株主に帰属する中間純利益

125

34

親会社株主に帰属する中間純利益

1,345

1,676

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,470

1,711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43

310

為替換算調整勘定

731

1,030

退職給付に係る調整額

73

52

持分法適用会社に対する持分相当額

18

その他の包括利益合計

719

667

中間包括利益

2,189

2,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,064

2,343

非支配株主に係る中間包括利益

125

34

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,913

3,137

減価償却費

639

426

減損損失

205

のれん償却額

126

84

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

5

受取利息及び受取配当金

139

173

支払利息

16

4

持分法による投資損益(△は益)

92

7

固定資産売却損益(△は益)

1,041

14

売上債権の増減額(△は増加)

5,186

4,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,419

797

仕入債務の増減額(△は減少)

922

1,210

投資有価証券売却損益(△は益)

347

賞与引当金の増減額(△は減少)

163

153

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

88

139

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

10

8

投資有価証券評価損益(△は益)

2,065

関係会社株式売却損益(△は益)

640

4,141

出資金運用損益(△は益)

6

1

投資事業組合運用損益(△は益)

608

127

前受金の増減額(△は減少)

659

499

前渡金の増減額(△は増加)

80

19

未払消費税等の増減額(△は減少)

48

340

繰延消費税等の増減額(△は増加)

1

12

その他

448

628

小計

5,154

2,907

利息及び配当金の受取額

152

191

利息の支払額

16

4

法人税等の支払額

784

635

法人税等の還付額

6

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,512

2,463

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

253

140

有形固定資産の売却による収入

1,909

18

投資有価証券の取得による支出

80

65

投資有価証券の売却による収入

1,257

無形固定資産の取得による支出

44

19

定期預金の預入による支出

2,542

2,713

定期預金の払戻による収入

2,637

2,754

短期貸付金の回収による収入

2,400

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

※2 994

※2 2,334

その他

4

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,614

5,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

171

171

配当金の支払額

854

4,359

非支配株主への配当金の支払額

20

29

リース債務の返済による支出

174

104

その他

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,226

4,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

85

259

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,986

3,891

現金及び現金同等物の期首残高

35,288

43,343

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

74

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 41,274

※1 47,310

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

130百万円

206百万円

原材料及び貯蔵品

55

46

186

253

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

2,005百万円

1,567百万円

賞与引当金繰入額

327

289

退職給付費用

173

146

役員退職慰労引当金繰入額

27

28

貸倒引当金繰入額

9

4

 

※2 固定資産売却益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。

 

※3 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

政策保有株式を売却したことによるものであります。

 

※4 関係会社株式売却益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社でありました株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したことによるものであります。詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

※5 減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

事業・用途

種類

東京都世田谷区

等々力放送センター

放送設備等

機械装置及び運搬具等

 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

 等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(205百万円)として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具161百万円等であります。

 

※6 投資有価証券評価損

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

主に、当社の米国子会社であるShima Corporationが出資しているLP及びLLCの出資持分が譲渡予定となったため、帳簿価格と譲渡価格との差額を評価損として算出したものであります。

 

 

※7 公開買付提案対応費用

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

3D Investment Partners Pte. Ltd. からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

43,639百万円

50,151百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,470

△2,874

有価証券勘定

105

33

現金及び現金同等物

41,274

47,310

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

ナショナル物産スーパー事業の会社分割及び承継会社であるナショナル麻布株式会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産

584

百万円

固定資産

376

 

流動負債

△408

 

その他の包括利益累計額

△8

 

連結子会社の減少による利益剰余金の減少

△17

 

売却後の投資勘定

△28

 

株式売却益

640

 

現金及び現金同等物

△142

 

差引:売却による収入

994

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株式の売却により株式会社スター・チャンネルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産

1,784

百万円

固定資産

103

 

流動負債

△3,402

 

固定負債

△124

 

株式売却益

4,141

 

現金及び現金同等物

△167

 

差引:売却による収入

2,334

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

854

19.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

3,505

78.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

2024年8月9日
取締役会

普通株式

854

19.00

2024年6月30日

2024年9月24日

利益剰余金

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

900

6.67

2024年9月30日

2024年12月16日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,414

4,330

6,348

763

21,855

2,485

24,341

24,341

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

76

928

93

177

1,276

118

1,394

1,394

10,490

5,259

6,441

940

23,131

2,603

25,735

1,394

24,341

セグメント利益

又は損失(△)

364

259

999

79

1,544

28

1,516

722

793

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去64百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)642百万円及び全社費用△1,429百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,160

3,724

3,138

795

18,818

993

19,811

19,811

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

41

582

57

65

747

52

800

800

11,201

4,306

3,195

861

19,565

1,046

20,611

800

19,811

セグメント利益

1,024

142

473

187

1,828

29

1,857

1,048

809

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去77百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)463百万円及び全社費用△1,590百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において205百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 前中間連結会計期間に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90%を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ(COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.)は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当中間連結会計期間より「その他」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

1.株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

株式会社ジャパネットブロードキャスティング

(2) 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称 株式会社スター・チャンネル

事業内容   映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、

       ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

株式会社スター・チャンネルは、1986年に日本初の映画専門有料チャンネルとして事業を開始し、現在に至るまでBS放送サービスである「スターチャンネル」及び動画配信サービス「スターチャンネルEX」を運営し(以下、総称してスターチャンネルといいます。)、ハリウッドの大作や世界中から厳選・濃縮した良質な映画・ドラマを放映、配信し、すべての映画・ドラマファンにご満足いただけるサービスに努めてまいりました。

一方、当社グループが中期経営計画上再構築するポートフォリオにおけるメディア事業は、その事業規模の適正化を推進することで全社収益力の改善に寄与することを目指しております。

このような状況の中、多様化されたメディアを通じて情報発信するジャパネットグループにスターチャンネルを譲渡することにより、本事業の持続的な成長を実現させることが可能であること、及び当社においても選択と集中を推し進めることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施いたしました。

(4) 株式譲渡日

2024年6月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 4,141百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,784百万円

固定資産

103

資産合計

1,888

流動負債

3,402

固定負債

124

負債合計

3,527

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

メディア

 

4.中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高    697百万円

営業利益    31

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告プロダクション

CM制作

プロモーション

調整額

 

8,213

2,647

△446

 

9,131

2,458

△429

小 計

10,414

11,160

コンテンツプロダクション

デジタルプロダクション

映画・番組制作

音響字幕制作

その他

調整額

 

2,274

792

2,229

95

△1,062

 

1,573

813

1,977

67

△708

小 計

4,330

3,724

メディア

チャンネル

業務受託及び番組販売

調整額

 

6,005

1,294

△951

 

2,587

1,210

△659

小 計

6,348

3,138

プロパティ

ライツ

TV配給

調整額

 

514

504

△255

 

484

488

△177

小 計

763

795

その他

スーパーマーケット

その他

調整額

 

1,581

1,029

△126

 

1,080

△87

小 計

2,485

993

外部顧客への売上高

24,341

19,811

 (注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

 2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

 3.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

 4.その他の「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)(前中間連結会計期間112百万円、当中間連結会計期間114百万円)を含んでおります。

 5.当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

9.98

12.43

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,345

1,676

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,345

1,676

普通株式の期中平均株式数(株)

134,845,412

134,877,735

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たりの中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

 当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

1.希望退職者募集の理由

 当社は、2024年2月9日及び5月17日に開示いたしました中期経営計画のとおり、構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識しており、事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直しなどに取組んでおります。この度、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

 

(希望退職者募集の概要)

(1)募集対象者  45歳以上の当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・5年を超える契約社員

(2)募集人数   100名程度

(3)募集期間   2024年9月30日から2024年10月25日まで

(4)退職日    2024年12月31日

(5)優遇措置   会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。

また、外部専門会社による再就職支援を実施する。

 

(希望退職者募集の結果)

 応募者数 124名

 

2.業績に与える影響

 希望退職者募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に関わる費用等は、2025年3月期第3四半期において特別損失として2,098百万円を計上する予定であります。

 

2【その他】

(1)第1四半期配当

2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額………………………………………854百万円

2.1株当たりの金額…………………………………19円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月24日

(注)1.2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年6月30日であるため、2024年7月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)第2四半期配当

2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額………………………………………900百万円

2.1株当たりの金額…………………………………6円67銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月16日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。