当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,811百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益809百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益1,026百万円(前年同期比344.1%増)となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、広告プロダクションが好調に推移していることから営業利益は前年同期並みとなり、また、米国子会社が出資している投資事業組合の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別損益においては、上述した投資事業組合の持分譲渡に伴い、一時的な特別損失の計上がありましたが、スター・チャンネルの株式譲渡による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,676百万円(前年同期比24.6%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.8%増の11,201百万円となり、営業利益は前年同期に比べ181.6%増の1,024百万円となりました。CM制作部門及びプロモーション部門において、前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや利益率の向上施策も寄与し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ18.1%減の4,306百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45.0%減の142百万円となりました。音響字幕制作部門において、前期に発生した全米俳優組合のストライキ以降、作品供給が減少していること、また、デジタルプロダクション部門において、CG/VFX案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、全体で減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ50.4%減の3,195百万円となり、営業利益は前年同期に比べ52.7%減の473百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少、また前期は親会社との決算期統一による連結調整の増益効果があったため、減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ8.4%減の861百万円となり、営業利益は187百万円(前年同期は79百万円の営業損失)となりました。売上は減収ながら、『牙狼<GARO>』関連の高利益率の案件が発生したことや前年同期に発生した出資作品の償却費等が当期はなかったこと等により、増益となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前年同期に比べ59.8%減の1,046百万円となり、営業利益は29百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが、営業利益はインテリア部門の受注好調等が寄与し、増益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、93,439百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,432百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,771百万円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、12,982百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,469百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,031百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、80,456百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,683百万円及び為替換算調整勘定の増加1,030百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円増加し47,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,463百万円(前年同中間期は4,512百万円の増加)となりました。これは、関係会社株式売却益の計上4,141百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少4,342百万円及び税金等調整前中間純利益の計上3,137百万円等による資金の増加があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、5,834百万円(前年同中間期は2,614百万円の増加)となりました。これは、定期預金の預入による支出2,713百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入2,754百万円、短期貸付金の回収による収入2,400百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,334百万円等による資金の増加があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,666百万円(前年同中間期は1,226百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額4,359百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
株式譲渡契約
当社は2024年9月27日開催の取締役会において、2024年12月1日を効力発生日として当社の放送送出事業を、当社が新たに設立する会社(以下「新設会社」という。)に吸収分割により承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。