第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

52,874

52,758

55,922

52,819

45,686

経常利益

(百万円)

2,700

5,507

4,820

2,214

3,344

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

818

3,068

3,133

4,021

8,363

包括利益

(百万円)

3,212

2,632

4,486

5,365

7,650

純資産額

(百万円)

72,266

74,365

77,946

82,419

85,768

総資産額

(百万円)

91,092

96,249

97,148

97,871

103,457

1株当たり純資産額

(円)

531.55

546.65

572.79

604.94

616.52

1株当たり当期純利益

(円)

6.07

22.76

23.24

29.82

61.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.7

76.6

79.5

83.3

82.0

自己資本利益率

(%)

1.2

4.2

4.2

5.1

10.0

株価収益率

(倍)

40.27

9.11

10.18

15.69

9.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,424

5,137

4,655

6,087

44

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

105

2,103

1,223

4,062

23,200

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,052

983

1,341

2,173

6,631

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

30,866

33,037

35,288

43,343

59,809

従業員数

(人)

1,571

1,599

1,582

1,474

1,283

(外、平均臨時雇用者数)

(176)

(170)

(154)

(123)

(107)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

31,450

29,700

30,356

27,923

28,658

経常利益

(百万円)

2,825

3,271

3,413

3,437

10,182

当期純利益

(百万円)

1,605

1,990

2,739

6,232

16,414

資本金

(百万円)

2,487

2,487

2,487

2,487

2,487

発行済株式総数

(株)

46,735,334

46,735,334

46,735,334

46,735,334

140,206,002

純資産額

(百万円)

57,734

58,114

59,954

66,003

76,612

総資産額

(百万円)

73,702

75,156

75,911

76,397

89,782

1株当たり純資産額

(円)

428.15

430.97

444.61

489.47

556.56

1株当たり配当額

(円)

11.00

19.00

19.00

78.00

39.19

(第1四半期末)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(19.00)

(第2四半期末)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(6.67)

(第3四半期末)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(6.33)

(期末)

(円)

(11.00)

(19.00)

(19.00)

(78.00)

(7.19)

1株当たり当期純利益

(円)

11.91

14.76

20.32

46.22

121.60

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.3

77.3

79.0

86.4

85.3

自己資本利益率

(%)

2.9

3.4

4.6

9.9

23.0

株価収益率

(倍)

20.51

14.05

11.65

10.13

4.71

配当性向

(%)

30.8

42.9

31.2

56.3

21.8

従業員数

(人)

880

871

864

852

715

(外、平均臨時雇用者数)

(41)

(34)

(33)

(55)

(77)

株主総利回り

(%)

142.8

125.1

145.7

293.9

369.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

734

800

729

1,478

742

(1,703)

最低株価

(円)

499

601

591

693

500

(1,128)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

また、第62期以前及び第63期第1四半期末の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6.株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しております。

2【沿革】

年月

事項

1961年4月

株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始

1962年6月

株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年8月清算)を設立、配給事業を開始

1964年10月

株式会社新日本映画製作所(後の株式会社新日本映画)を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始

1966年2月

株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)

1972年4月

ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始

1972年10月

株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得

株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立

1976年8月

株式会社国際テレビジョン企画を設立

1979年8月

株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立

1983年11月

米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.(後のCOSUCO INC.〔現・連結子会社〕)を設立

1984年7月

株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得

1986年3月

株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始

1986年11月

米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・連結子会社〕を設立

1987年4月

CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立

1990年12月

株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管

1995年11月

株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1998年6月

米国ロサンゼルス市に8981INC.〔現・連結子会社〕を設立

1999年1月

株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更

2000年4月

ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併

2001年4月

株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更

2002年4月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併

2002年10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)

2005年10月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併

2009年12月

サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕)の株式を取得

2013年5月

ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立

2017年9月

株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立

2021年12月

株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年9月

ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡

2024年6月

株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡

2024年12月

当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡

2025年3月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社7社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成されております。

 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主な関係会社

広告プロダクション

CM制作

セールスプロモーション

当社

㈱二番工房

㈱ソーダコミュニケーションズ

㈱ENJIN

㈱ダブル・ティー・エフ・シー

モバーシャル㈱

㈱博報堂キャビン

コンテンツプロダクション

デジタルプロダクション業務

映画・番組制作

日本語版制作

 

当社

㈱オムニバス・ジャパン

㈱オフィスPAC

㈱デジタルエッグ

㈱STUN

メディア

CS・BSチャンネルの運営

番組販売、編成

放送関連業務の受託

当社

㈱ファミリー劇場

㈱囲碁将棋チャンネル

㈱東北新社メディアサービス

㈱スーパーネットワーク

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

㈱釣りビジョン

プロパティ

映像コンテンツの共同企画・製作

版権事業

劇場配給、テレビ配給

当社

その他

映像用メディアの販売

インテリア商品の販売

酒造・酒販事業

ナショナル物産㈱

㈱木村酒造

ENTERTAINMENT ALIA, INC.

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱二番工房

東京都中央区

51

広告

プロダクション

100.0

役員の兼任  2名

㈱ソーダコミュニケーションズ

(注)3

東京都港区

91

広告

プロダクション

100.0

(内3.0)

役員の兼任  2名

㈱ENJIN

東京都世田谷区

60

広告

プロダクション

100.0

㈱ダブル・ティー・エフ・シー

東京都港区

20

広告

プロダクション

62.5

当社から資金を借入。

㈱オムニバス・ジャパン

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

当社から事業所を賃借。

役員の兼任  2名

㈱オフィスPAC

(注)3

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

役員の兼任  1名

㈱ファミリー劇場

(注)2、3

東京都港区

252

メディア

51.3

(内32.5)

役員の兼任  2名

㈱囲碁将棋チャンネル

東京都千代田区

88

メディア

88.6

当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。

役員の兼任  2名

㈱東北新社メディアサービス

東京都港区

10

メディア

100.0

役員の兼任  2名

ナショナル物産㈱

東京都港区

64

その他

100.0

当社へ資材・消耗品等を販売。

役員の兼任  2名

㈱木村酒造

秋田県湯沢市

50

その他

100.0

役員の兼任  2名

COSUCO INC.

(注)2

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

6,050千

その他

100.0

役員の兼任  1名

8981 INC.

(注)3

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

500千

その他

100.0

(内100.0)

役員の兼任  1名

SHIMA CORP.

(注)3、5

米国ネバダ州
カーソンシティー市

US$

0.1

その他

100.0

(内100.0)

役員の兼任  1名

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

50千

その他

100.0

役員の兼任  1名

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

モバーシャル㈱

東京都渋谷区

9

広告

プロダクション

40.0

㈱博報堂キャビン

東京都渋谷区

100

広告

プロダクション

49.0

当社へCM制作業務を発注。

㈱デジタルエッグ

東京都中央区

40

コンテンツ

プロダクション

50.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

㈱STUN

(注)4

東京都港区

8

コンテンツ

プロダクション

[100.0]

㈱スーパーネットワーク

東京都港区

370

メディア

50.0

当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  2名

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

(注)4

東京都港区

204

メディア

[39.2]

当社へ営業業務を発注。

㈱釣りビジョン

東京都新宿区

1,141

メディア

15.0

当社へ営業業務を発注。

役員の兼任  1名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

5.SHIMA CORP.については、2025年2月28日開催の当社取締役会において、解散を決議し、2025年3月31日に清算結了いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

広告プロダクション

589

(44)

コンテンツプロダクション

463

(18)

メディア

67

(12)

プロパティ

21

(3)

その他

42

(21)

全社(共通)

101

(9)

合計

1,283

(107)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

        2.従業員数の減少は、主に2024年11月8日に開示した「希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」の希望退職者募集の応募者数124人によるものであります。

    3.「メディア」の従業員数の減少は、2024年6月1日付で株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したこと、2024年12月1日付で放送送出事業を会社分割により新会社に承継させ、当該新設会社の株式を譲渡したこと及び(注)2の希望退職によるものであります。

    4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

715

(77)

39.2

12.0

6

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告プロダクション

404

(41)

コンテンツプロダクション

147

(16)

メディア

42

(8)

プロパティ

21

(3)

全社(共通)

101

(9)

合計

715

(77)

 (注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)117人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち有期労働者

25.2

42.9

74.2

72.9

82.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち有期労働者

㈱オムニバス・ジャパン

-

-

78.6

77.4

88.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。