2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,258

※2 54,508

受取手形

41

3

売掛金

※1 6,944

※1 7,124

契約資産

81

217

映像使用権

1,233

1,477

商品

4

83

原材料及び貯蔵品

19

10

仕掛品

1,799

2,133

その他

※1 617

※1 986

貸倒引当金

26

流動資産合計

44,000

66,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,282

2,396

構築物

14

9

機械及び装置

494

164

車両運搬具

0

4

工具、器具及び備品

399

345

土地

10,280

6,996

リース資産

95

62

有形固定資産合計

14,569

9,979

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203

154

その他

29

2

無形固定資産合計

233

156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,839

5,150

関係会社株式

6,693

6,612

関係会社長期貸付金

3,272

479

その他

※1,※2 1,089

1,373

貸倒引当金

1,300

488

投資その他の資産合計

17,594

13,127

固定資産合計

32,396

23,264

資産合計

76,397

89,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 5,556

※1,※2 6,284

未払金

※1 664

※1 523

未払費用

247

169

契約負債

286

405

リース債務

41

38

賞与引当金

512

626

未払法人税等

207

2,728

その他

429

※1 272

流動負債合計

7,944

11,048

固定負債

 

 

退職給付引当金

917

716

役員退職慰労引当金

277

261

リース債務

65

30

長期預り保証金

※1 756

※1 503

繰延税金負債

417

595

その他

15

13

固定負債合計

2,449

2,122

負債合計

10,394

13,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,732

3,732

その他資本剰余金

935

資本剰余金合計

3,732

4,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,159

2,108

別途積立金

34,033

34,033

繰越利益剰余金

21,620

31,970

利益剰余金合計

57,838

68,138

自己株式

1,728

821

株主資本合計

62,330

74,472

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,673

2,140

評価・換算差額等合計

3,673

2,140

純資産合計

66,003

76,612

負債純資産合計

76,397

89,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 27,923

※1 28,658

売上原価

※1 21,289

※1 21,385

売上総利益

6,634

7,272

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,777

※1,※2 6,427

営業利益又は営業損失(△)

143

845

営業外収益

 

 

受取利息

※1 94

※1 47

受取配当金

※1 337

※1 8,066

為替差益

78

不動産賃貸料

※1 1,053

※1 803

経営指導料

※1 747

※1 471

貸倒引当金戻入額

1,628

18

その他

※1 48

※1 69

営業外収益合計

3,910

9,555

営業外費用

 

 

支払利息

※1 49

0

不動産賃貸原価

202

198

支払手数料

28

11

為替差損

33

その他

16

※1 7

営業外費用合計

329

219

経常利益

3,437

10,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,845

※3 7,403

投資有価証券売却益

150

※4 3,162

関係会社株式売却益

※5 886

※5 2,502

特別利益合計

2,882

13,068

特別損失

 

 

減損損失

※6 208

投資有価証券評価損

52

1

関係会社株式売却損

3

特別退職金

81

※7 2,118

公開買付提案対応費用

※8 125

関係会社債権放棄損

※9 677

特別損失合計

133

3,135

税引前当期純利益

6,185

20,114

法人税、住民税及び事業税

907

2,887

法人税等調整額

953

813

法人税等合計

46

3,700

当期純利益

6,232

16,414

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首映像使用権棚卸高

 

1,437

 

1,233

 

期首商品棚卸高

 

2

 

4

 

 

1,439

 

1,238

 

Ⅱ 当期映像使用権仕入高

※1

2,277

 

1,695

 

当期商品仕入高

 

8

 

172

 

当期製品製造原価

※2

19,302

 

20,279

 

 

21,588

 

22,147

 

Ⅲ 期末映像使用権棚卸高

 

1,233

 

1,477

 

期末商品棚卸高

 

4

 

83

 

 

1,238

 

1,561

 

小計

 

21,789

102.4

21,824

102.1

その他の売上原価

※3

1,328

6.2

976

4.6

映像使用権に係る代理人取引調整

※4

△1,828

△8.6

△1,416

△6.6

売上原価

 

21,289

100.0

21,385

100.0

 

 

 

 

 

 

※1  当期映像使用権仕入高には当社が代理人として手配をした調達取引も含まれております。

 

※2  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※3  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機材メンテナンス費

116百万円

139百万円

制作雑費

112百万円

93百万円

著作権料

172百万円

220百万円

スタッフ人件費

151百万円

153百万円

国内外注費

110百万円

103百万円

宣伝費

151百万円

75百万円

 

※4  当社が代理人として手配した映像使用権の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,487

3,732

25

2,182

34,033

16,218

1,728

56,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

854

 

854

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

23

 

23

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,232

 

6,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

5,401

0

5,378

当期末残高

2,487

3,732

25

2,159

34,033

21,620

1,728

62,330

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,002

3,002

59,954

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

854

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,232

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

670

670

670

当期変動額合計

670

670

6,048

当期末残高

3,673

3,673

66,003

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,487

3,732

25

2,159

34,033

21,620

1,728

62,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,114

 

6,114

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

50

 

50

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,414

 

16,414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

935

 

 

 

 

906

1,842

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

935

50

10,350

906

12,142

当期末残高

2,487

3,732

935

25

2,108

34,033

31,970

821

74,472

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,673

3,673

66,003

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,114

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

当期純利益

 

 

16,414

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

1,842

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,532

1,532

1,532

当期変動額合計

1,532

1,532

10,609

当期末残高

2,140

2,140

76,612

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~50年

機械及び装置    6~8年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は2024年5月17日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、役員退職慰労金制度廃止日時点の取締役及び監査等委員である取締役に対し、打ち切り支給する旨ご承認いただいており、その支給見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 広告プロダクション

広告プロダクションは、主にCM制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

② コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションは、主に映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

③ メディア

メディアは、主にCS・BSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っており、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

④ プロパティ

プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。

なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は概ね2か月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。

 また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(株式会社ENJIN分)

2,585

2,585

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の貸借対照表価額と実質価額の差を評価損として計上しております。

 当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しており、貸借対照表価額と実質価額を比較した結果、実質価額が貸借対照表価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

 

(2) 金額の算出に用いた主要な仮定

 超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれん及び顧客関連資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりであります。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,241百万円

437百万円

長期金銭債権

301

短期金銭債務

374

309

長期金銭債務

713

471

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

-百万円

20百万円

投資その他の資産「その他」(長期性預金)

20

20

20

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

30百万円

33百万円

 

 3 当社は、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度において当該契約を終了しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

18,200百万円

3,200百万円

借入実行残高

差引額

18,200

3,200

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

売上高

3,508百万円

2,028百万円

仕入高

1,657

1,430

販売費及び一般管理費

568

320

営業取引以外の取引(収益分)

1,874

8,876

営業取引以外の取引(費用分)

46

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

260百万円

316百万円

給料及び諸手当

2,010

1,798

賞与引当金繰入額

252

213

退職給付費用

204

187

役員退職慰労引当金繰入額

41

10

減価償却費

431

338

貸倒引当金繰入額

33

0

 

※3 固定資産売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主に当社所有の、ナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた土地・建物等及び当社音響字幕制作事業部が使用していた土地・建物等の売却によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に、当社が保有していた不動産の売却によるものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

政策保有株式を売却したことによるものであります。

 

※5 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に、当社の連結子会社でありました株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※6 減損損失

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

事業・用途

種類

東京都世田谷区

等々力放送センター 放送設備等

機械装置及び運搬具等

当社は原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(208百万円)として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具162百万円等であります。

 

※7 特別退職金

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

構造改革の一環として実施した希望退職者募集及び等々力放送センターの売却に伴い転籍した従業員に対する特別加算金等であります。

 

※8 公開買付提案対応費用

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

3D Investment Partners Pte. Ltd. からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。

 

※9 関係会社債権放棄損

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」に伴う当社の連結子会社に対する債権放棄によるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式5,678百万円、関連会社株式1,014百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式5,598百万円、関連会社株式1,014百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

映像使用権償却

399百万円

 

326百万円

賞与引当金

156

 

191

関係会社株式評価損

1,132

 

139

貸倒引当金損金算入限度超過額

398

 

161

未払事業税

36

 

132

減損損失

60

 

13

退職給付引当金

280

 

225

役員退職慰労引当金

84

 

82

その他

383

 

432

繰延税金資産小計

2,931

 

1,706

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△782

 

△354

繰延税金資産合計

2,148

 

1,352

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△952

 

△969

その他有価証券評価差額金

△1,612

 

△977

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△2,565

 

△1,948

繰延税金負債の純額

△417

 

△595

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

留保金課税

 

0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.2

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△9.2

 

△11.6

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.3

評価性引当額の増減

△23.1

 

△2.2

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7

 

18.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,282

32

738

(36)

179

2,396

3,867

構築物

14

3

(0)

1

9

92

機械及び装置

494

4

224

(162)

110

164

477

車両運搬具

0

6

0

2

4

6

工具、器具及び備品

399

38

10

(4)

81

345

686

土地

10,280

3,284

6,996

リース資産

95

4

37

62

85

14,569

85

4,261

(203)

413

9,979

5,214

無形固定資産

ソフトウエア

203

76

6

(4)

119

154

その他

29

29

56

2

233

106

63

(4)

119

156

(注) 1.「土地」、「建物」の「当期減少額」のうち主なものは、保有していた不動産(新橋ビル、麻布ビル等)の売却によるものであります。

   2.「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

26

26

貸倒引当金(固定)

1,300

0

812

488

賞与引当金

512

626

512

626

役員退職慰労引当金

277

10

26

261

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。