代表取締役社長小坂恵一は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社連結グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社連結グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社の計8社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社8社及び持分法適用関連会社7社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社連結グループは広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティと複数の事業を営んでおり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高の概ね3分の2程度に達している9事業拠点(当社における4事業拠点及び連結子会社5社)を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社連結グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、販売活動や制作・調達活動において多額に計上される、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る減損会計・有価証券評価・税効果会計・退職給付等の個別の業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社連結グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。