継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して重要な当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが長期化していることや、中国経済の減速観測に端を発した世界的な株式市場の混乱等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年６月末時点で携帯電話契約数は1億5,149万件（社団法人電気通信事業者協会公表）、うちスマートフォン契約数は6,850万件（MM総研「2015年３月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果」平成27年６月公表）と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高568,706千円（前年同期比81.4％増）、営業損失152,593千円（前年同期は営業損失580,924千円）、経常損失164,886千円（前年同期は経常損失561,954千円）、四半期純損失157,416千円（前年同期は四半期純損失632,681千円）となりました。
第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、第２四半期連結会計期間において、費用対効果の低いプロモーションの抑制を行うとともに、スマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社を新規設立し、営業を開始しました。
スマートフォンユーザーの増加もあり、前年同期よりも売上高は増加したものの、第１四半期連結会計期間で行ったプロモーションのコスト負担が重く、累計期間を通してのセグメント利益の創出には至らず、損失幅の縮小に留まりました。
この結果、当該事業の売上高は308,960千円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント損失39,446千円（前年同四半期は407,431千円のセグメント損失）となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は190,698千円、セグメント利益15,720千円となりました。
③通信メディア事業
通信メディア事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによる電気通信機器の設置工事業を主に行っております。
この結果、当該事業の売上高は65,864千円、セグメント利益5,713千円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、映像コンテンツの配信許諾や金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の売上高は3,224千円（前年同四半期比60.8％減）、セグメント損失2,504千円（前年同四半期は13,208千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて296,969千円増加し1,038,378千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による払い込み600,000千円等による現金及び預金の増加124,131千円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて53,054千円増加し295,254千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加200,000千円、未払金の減少106,882千円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて243,914千円増加し743,124千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加399,999千円と四半期純損失157,416千円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失152百万円、四半期純損失157百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①新規事業の開始
平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
これらの事業に加え、当社グループは第４四半期連結会計期間より、貸金事業および不動産事業へ参入します。これは、資金調達の引き受けに関する打診や、投資用不動産情報が当社グループに持ち込まれることが多くなったため、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業に貸金事業および不動産事業を加えることにより様々なシナジー効果が期待できると判断したことによります。
顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築致します。
②既存事業における新サービスの拡充とプロモーション
当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、当第３四半期連結会計期間より投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」のサービスを開始しました。当該サービスは現時点ではプロモーション活動を行っていないため、当第３四半期連結累計期間における業績への寄与は軽微でありますが、今後プロモーションを開始することにより、サービスの認知度の向上と収益化を目指します。
また、コンテンツ事業では新たにオンラインゲームの配信を第４四半期連結会計期間より開始します。当社にて企画・開発するのではなく、既に知名度と実績のあるオンラインゲームの独占配信権を獲得することにより、短期での収益化を目指します。
更には、次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始する予定であります。この「Catchboard」では企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
③サービス名称のブランディング強化
当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。
そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。
新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。