１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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短期貸付金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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地金売却益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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事業整理損 |
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子会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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少数株主利益又は少数株主損失（△） |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失152百万円、四半期純損失157百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①新規事業の開始
平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
これらの事業に加え、当社グループは第４四半期連結会計期間より、貸金事業および不動産事業へ参入します。これは、資金調達の引き受けに関する打診や、投資用不動産情報が当社グループに持ち込まれることが多くなったため、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業に貸金事業および不動産事業を加えることにより様々なシナジー効果が期待できると判断したことによります。
顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築致します。
②既存事業における新サービスの拡充とプロモーション
当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、当第３四半期連結会計期間より投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」のサービスを開始しました。当該サービスは現時点ではプロモーション活動を行っていないため、当第３四半期連結累計期間における業績への寄与は軽微でありますが、今後プロモーションを開始することにより、サービスの認知度の向上と収益化を目指します。
また、コンテンツ事業では新たにオンラインゲームの配信を第４四半期連結会計期間より開始します。当社にて企画・開発するのではなく、既に知名度と実績のあるオンラインゲームの独占配信権を獲得することにより、短期での収益化を目指します。
更には、次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始する予定であります。この「Catchboard」では企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
③サービス名称のブランディング強化
当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。
そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。
新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
＜新規連結＞
第１四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、フォーサイドエンタテイメント株式会社を連結の範囲に含めております。
＜連結除外＞
第１四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
743千円 |
10,622千円 |
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のれんの償却額 |
－千円 |
29,516千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月13日及び４月14日付にて、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より新株予約権の行使請求を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が199,999千円、資本準備金が199,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が299,999千円、資本準備金が199,999千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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コンテンツ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△160,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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コンテンツ |
フィールドサービス |
通信メディア |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
なお、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」については、平成26年12月より連結の範囲に含めた株式会社デジタリオに帰属する事業セグメントであるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に変更はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
28円84銭 |
6円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
632,681 |
157,416 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（千円） |
632,681 |
157,416 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,941,078 |
22,871,450 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
＜株式取得による会社等の買収＞
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、株式会社クレディエンスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月13日に株式取得手続きを完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは当事業年度より開始した投資銀行業務及びクレジットカード決済代行事業を行っていくうちに、事業資金の融資や売掛金の流動化といった資金調達に関連する案件の打診が増加傾向にあることから、貸金業について新たな収益機会があると判断いたしました。
しかしながら、当社グループにおいて、新規に貸金業を行うノウハウがないことから、既に事業を行っている企業体との業務・資本提携を検討した結果、株式会社クレディエンスを子会社化することといたしました。
２．株式取得の相手会社の名称
レクセム株式会社
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 株式会社クレディエンス
（２）事業内容 貸金業、融資の斡旋及び金融代行業務、売掛金、貸付金等の債権の売買及び仲介
（３）規模 （平成27年３月期）
資本金 50百万円
純資産 88百万円
総資産 122百万円
売上高 98百万円
４．株式取得の時期
平成27年11月13日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 500株
（２）取得価額 53百万円
（３）取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
＜子会社の設立＞
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、平成27年11月９日に設立し、事業を開始しております。
１. 子会社設立の目的
当社投資銀行部門に問い合わせがきている投資案件の中で近年、投資用不動産情報が増加してきております。それらを新たな収益機会として捉え、当社グループの業容拡大及び安定的な収益確保のため、当社は100％出資の子会社を設立し、新たに不動産事業へ進出することといたしました。
２. 設立する子会社の概要
商号 フォーサイドリアルエステート株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
代表者 代表取締役 飯田 潔
資本金 1,000万円
事業内容 不動産事業
出資比率 当社100％
３. 日程
取締役会決議日 平成27年10月23日
事業開始期日 平成27年11月９日
該当事項はありません。