当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成29年６月２日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式40％を取得し、また実質的な支配関係が認められるため連結子会社化いたしました。なお、詳細につきましては「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年３月末時点で携帯電話契約数は１億6,270万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与したことにより、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益930,943千円（前年同期比56.2％増）、営業利益43,249千円（前年同期比662.4％増）、経常利益51,232千円（前年同期比220.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,023千円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より「不動産関連事業」及び「プライズ事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。
女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。
KDDIのauスマートパスにおいては、継続的な収益を確保している事から増収増益となりました。
この結果、当該事業の売上高は160,537千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益23,938千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大しておりますが、前年同四半期には投資用不動産の売却があったことから減収減益となりました。
この結果、当該事業の売上高は99,187千円（前年同四半期比38.8％減）、セグメント利益6,017千円（前年同四半期比81.9％減）となりました。
③投資銀行事業
投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務による収益を確保しております。
この結果、当該事業の売上高は100,444千円（前年同四半期比691.2％増）、セグメント利益73,708千円（前年同四半期比956.7％増）となりました。
④プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。
この結果、当該事業の営業収益は568,177千円、セグメント利益53,973千円となりました。
⑤その他の事業
その他の事業では、主に個人への貸付回収による金融事業を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の営業収益は3,158千円（前年同四半期比98.7％減）、セグメント利益2,353千円（前年同四半期比94.5％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,973,740千円増加し3,179,162千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による資産の増加1,894,254千円があったことよります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,533,941千円増加し1,843,603千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による負債の増加1,556,961千円があったことよります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて439,799千円増加し1,335,558千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加399,995千円と親会社株主に帰属する四半期純利益23,023千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて87,550千円増加し、422,436千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、△36,014千円（前年同期は101,876千円）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純利益49,477千円、売上債権の増加額65,562千円及びたな卸資産の増加額33,695千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,841千円（前年同期は△206,613千円）となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,204千円、貸付金の回収による収入187,132千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△29,700千円（前年同期は284,309千円）となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出37,102千円及び新株予約権の発行による収入7,655千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。