第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,075,204	27,340,204	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	27,075,204	27,340,204		―

（注）発行済株式のうち1,793,700株は、現物出資（日本賃貸住宅保証機構株式会社　1,600株）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月２日
新株予約権の数（個）	9,569
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	959,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	800
新株予約権の行使期間	自  平成29年６月２日 至  平成32年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     201 資本組入額　     101
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	１．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本欄第２項に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、当社は本欄第２項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなければならないものとする。

決議年月日

平成29年６月２日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２．本欄第１項の場合における条件は以下のとおりとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の数 組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。 (2)承継新株予約権の目的である株式の種類 承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。 (3)承継新株予約権の目的である株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に準じて決定する。 (4)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した組織再編行為後の行使価額に本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。但し、本新株予約権の当初の行使価額を上限とする。 (5)承継新株予約権を行使することができる期間 承継新株予約権を行使することができる期間は、行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使可能期間の満了日までとする。 (6)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由 承継新株予約権の行使の条件及び取得事由は、別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。 (7)譲渡による承継新株予約権の取得の制限 譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 (8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	1,793,700	27,075,204	200,894	726,184	199,100	624,390

（注）有償第三者割当

発行価格　　223円

資本組入額　112円

主な割当先　レクセム株式会社

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	3,208,600	11.85
レクセム株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	1,793,700	6.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,158,600	4.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目４番	819,200	3.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	662,200	2.45
小林　浩之	東京都荒川区	300,000	1.11
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	289,480	1.07
富田　顕嗣	群馬県富岡市	285,000	1.05
下口　達次	東京都台東区	217,500	0.80
吉田　裕美	宮城県仙台市	181,600	0.67
計	―	8,915,880	32.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,361,800	263,618	－
単元未満株式	普通株式	701,104	－	－
発行済株式総数	27,075,204		－	－
総株主の議決権	－		263,618	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	12,300	－	12,300	0.05
計	－	12,300	－	12,300	0.05

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。