１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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事業整理損失引当金 |
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組織再編引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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利息返還損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約解除損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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組織再編引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレイクの株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社である布雷克有限公司を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を発行済株式の40％まで取得し、また実質的な支配関係が認められるため、同社を連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
556,730千円 |
422,436千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
556,730 |
422,436 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月22日付で、Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。
また、平成28年４月１日付で、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＰＴＥ．ＬＴＤより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が200,894千円、資本準備金が199,100千円、新株予約権が7,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が726,184千円、資本準備金が624,390千円、新株予約権が14,337千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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コンテンツ |
不動産関連 |
投資銀行 |
プライズ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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コンテンツ |
不動産関連 |
投資銀行 |
プライズ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益 |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△116,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間から、「金融」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結累計期間から、「プライズ」及び「不動産関連」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２連結四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が779,744千円、不動産関連事業における資産の金額が1,670,210千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて49,186千円、「不動産関連」セグメントにおいて391,356千円であります。
取得による企業結合
当社は、平成29年６月２日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。平成27年11月には投資用不動産の取得及び売買を行うフォーサイドリアルエステート株式会社を設立いたしました。同社では投資用不動産を所有し不動産事業を展開しております。一方、日本賃貸住宅保証機構株式会社は平成19年設立以来、賃貸家賃保証事業を中心に不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を展開しております。賃貸家賃保証事業では、借主が日本賃貸住宅保証機構株式会社に保証料を支払い、日本賃貸住宅保証機構株式会社が従来の保証人に代わって、借主の保証人となることで、保証人のいない方でもスムーズにご入居いただくことが出来るサービスを提供しております。当社グループは、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。また、新たな事業ポートフォリオを構築することは、当社の経営戦略の根幹となります。以上のことから日本賃貸住宅保証機構株式会社を子会社化し、両社の成長を加速させることが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の取得の決議に至りました。
(3) 企業結合日
平成29年６月２日（株式取得日）
平成29年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
40％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権の40％を取得し、対価として当社株式を交付したことから、当社を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年６月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得した株式の時価 399,995千円
４．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、１株223円で普通株式1,793,700株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,802千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
397,989千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
0円82銭 |
0円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
20,118 |
23,023 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
20,118 |
23,023 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,433,501 |
25,557,101 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
0円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
236,256 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第６回新株予約権につき、決算日以降平成29年7月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。
（１）行使された新株予約権の数 2,650個
（２）交付株式数 265,000株
（３）資本金増加額 30,183千円
（４）資本準備金増加額 30,183千円
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、この四半期報告書提出日において、資本金は756,367千円、資本準備金は654,573千円となっております。
該当事項はありません。