当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年６月末時点で携帯電話契約数は１億6,311万件（社団法人電気通信事業者協会公表）とやや伸び悩む状況で推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。
第２四半期連結会計期間において、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与しました。これらの事業が引き続き堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間においても営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,951,354千円（前年同期比141.7％増）、営業利益43,485千円（前年同期比297.0％増）、経常利益66,931千円（前年同期比162.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。
女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。またKDDIのauスマートパスにおいても継続的に利益を確保しております。
この結果、当該事業の売上高は224,341千円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益21,650千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大し利益も確保しております。
この結果、当該事業の売上高は351,810千円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益9,886千円（前年同四半期比72.3％減）となりました。
③投資銀行事業
投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務による収益を確保しております。
この結果、当該事業の売上高は100,444千円（前年同四半期比181.7％増）、セグメント利益59,898千円（前年同四半期比126.6％増）となりました。
④プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。
この結果、当該事業の営業収益は1,170,841千円、セグメント利益188,645千円となりました。
⑤その他の事業
その他の事業では、主にイベント事業を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の営業収益は103,917千円（前年同四半期比70.1％減）、セグメント利益10,507千円（前年同四半期比81.0％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて2,179,025千円増加し3,384,447千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による資産の増加1,894,254千円があったことよります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,560,843千円増加し1,870,506千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による負債の増加1,556,961千円があったことよります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて618,182千円増加し1,513,941千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加559,455千円と親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。