１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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代位弁済立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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事業整理損失引当金 |
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組織再編引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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利息返還損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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利息返還損失引当金戻入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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組織再編引当金戻入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレイクの株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社である布雷克有限公司を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を発行済株式の40％まで取得し、また実質的な支配関係が認められるため、同社を連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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債務保証額（注） |
－千円 |
4,275,823千円 |
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債務保証引当金 |
－千円 |
121,040千円 |
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差引額 |
－千円 |
4,154,783千円 |
（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
※事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
事業整理損は、不採算事業の事業整理に伴う損失であります。事業整理損の内訳は、減損損失64,760千円、事業整理損失引当金繰入額27,638千円、その他の費用472千円であります。
なお、事業整理損に含めた減損損失は下記の通りであります。
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
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事業用資産 |
東京都中央区 |
商標権 |
623千円 |
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ソフトウェア仮勘定 |
64,137千円 |
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計 |
64,760千円 |
（グルーピング方法）
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
ソフトウェア開発時に検討した収支計画について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。なお通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
5,536千円 |
14,347千円 |
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のれんの償却額 |
－千円 |
31,710千円 |
（株主資本の金額の著しい変動）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年３月22日付で、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。
また、平成28年４月１日付で、S&BROTHERS PTE. LTDより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。
また、新株予約権の権利行使による新株式発行により700,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,730千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が280,624千円、資本準備金が278,830千円、新株予約権が2,195千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が805,914千円、資本準備金が704,120千円、新株予約権が8,877千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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コンテンツ |
不動産関連 |
投資銀行 |
プライズ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△133,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失
「コンテンツ」セグメントにおいて、64,760千円の減損損失を計上しております。なお当該減損損失は特別損失において「事業整理損」として関連する損失と合わせて損失計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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コンテンツ |
不動産関連 |
投資銀行 |
プライズ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△247,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間から、「金融」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間から、「プライズ」及び「不動産関連」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３連結四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が841,421千円、不動産関連事業における資産の金額が1,688,733千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて46,597千円、「不動産関連」セグメントにおいて371,456千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
2円02銭 |
1円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
49,891 |
34,503 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
49,891 |
34,503 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,718,431 |
26,184,193 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
1円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
499,001 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対して、有償にて発行する新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、その発行内容が以下の通り確定いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成29年11月13日
２．新株予約権の発行数
13,500個
３．新株予約権の発行価額
新株予約権1個あたり100円
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,350,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 288円
６．新株予約権の行使期間
平成29年11月13日から平成31年11月12日
７．付与対象者の区分及び人数
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役並びに従業員 23名 13,500個
該当事項はありません。