第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,891	685,571
受取手形及び売掛金	640,408	478,649
商品	155,964	158,163
仕掛品	－	4,292
短期貸付金	346,104	512,385
繰延税金資産	195,818	207,532
収納代行未収金	623,196	701,752
代位弁済立替金	216,358	284,476
その他	154,513	201,643
貸倒引当金	△158,873	△202,135
流動資産合計	2,621,381	3,032,333
固定資産
有形固定資産	27,529	354,500
無形固定資産
ソフトウエア	45,867	38,736
のれん	311,532	276,069
その他	5,740	2,722
無形固定資産合計	363,141	317,528
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	205,824
長期貸付金	93,417	50,709
投資不動産（純額）	320,173	317,251
敷金	56,831	74,719
長期未収入金	40,225	40,225
その他	42,303	51,916
貸倒引当金	△40,209	△40,225
投資その他の資産合計	572,742	700,421
固定資産合計	963,412	1,372,450
資産合計	3,584,794	4,404,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,002	172,635
未払金	611,563	680,103
未払法人税等	57,933	50,932
前受収益	368,483	418,595
1年内返済予定の長期借入金	91,312	95,439
事業整理損失引当金	5,288	2,992
組織再編引当金	2,114	318
債務保証損失引当金	83,540	85,570
賞与引当金	7,166	14,866
その他	176,543	172,883
流動負債合計	1,632,949	1,694,336
固定負債
長期借入金	302,562	250,736
利息返還損失引当金	6,810	6,164
その他	300	300
固定負債合計	309,673	257,201
負債合計	1,942,622	1,951,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	805,914	1,264,914
資本剰余金	1,902,634	2,359,634
利益剰余金	△1,228,536	△1,346,369
自己株式	△3,027	△3,147
株主資本合計	1,476,984	2,275,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△23,904
為替換算調整勘定	△43	△138
その他の包括利益累計額合計	△43	△24,042
新株予約権	10,227	25,105
非支配株主持分	155,003	177,151
純資産合計	1,642,171	2,453,245
負債純資産合計	3,584,794	4,404,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
売上高	829,597	1,250,394
その他の営業収益	101,345	554,538
営業収益合計	930,943	1,804,932
営業原価
売上原価	494,934	908,814
その他の原価	29,677	147,016
営業原価合計	524,611	1,055,831
営業総利益	406,331	749,101
販売費及び一般管理費	※ 363,081	※ 839,093
営業利益又は営業損失（△）	43,249	△89,992
営業外収益
受取利息	8,058	17,559
その他	2,788	1,469
営業外収益合計	10,847	19,029
営業外費用
支払利息	1,318	1,259
為替差損	693	123
貸倒引当金繰入額	434	－
その他	418	917
営業外費用合計	2,864	2,301
経常利益又は経常損失（△）	51,232	△73,264
特別利益
固定資産売却益	83	－
特別利益合計	83	－
特別損失
減損損失	－	2,737
関係会社清算損	1,838	－
特別損失合計	1,838	2,737
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	49,477	△76,001
法人税、住民税及び事業税	20,104	31,396
法人税等調整額	－	△11,714
法人税等合計	20,104	19,682
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,373	△95,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,349	22,148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	23,023	△117,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,373	△95,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△23,904
為替換算調整勘定	943	△95
その他の包括利益合計	943	△23,999
四半期包括利益	30,317	△119,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,967	△141,831
非支配株主に係る四半期包括利益	6,349	22,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	49,477	△76,001
減価償却費	10,572	35,170
減損損失	－	2,737
のれん償却額	9,221	35,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,635	43,277
受取利息及び受取配当金	△8,058	△17,559
支払利息	1,318	1,259
為替差損益（△は益）	693	123
売上債権の増減額（△は増加）	△65,562	161,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,695	△43,583
仕入債務の増減額（△は減少）	21,894	△56,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,700
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△6,591	△2,296
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,030
組織再編引当金の増減額（△は減少）	△4,840	△1,796
前渡金の増減額（△は増加）	10,686	2,192
未収入金の増減額（△は増加）	△2,599	△74,814
未払金の増減額（△は減少）	△17,213	68,539
その他	△8,528	△10,550
小計	△28,589	77,284
利息及び配当金の受取額	7,886	19,696
利息の支払額	△1,309	△1,270
法人税等の支払額	△14,002	△63,783
法人税等の還付額	－	3,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,014	35,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,617	△347,371
無形固定資産の売却による収入	500	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,629
敷金の回収による収入	35,437	340
敷金の差入による支出	△22,321	△21,589
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△199,728
投資有価証券の売却による収入	－	30,000
投資不動産の取得による支出	△23,085	△299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△100,204	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△10,000
貸付けによる支出	△98,500	△582,975
貸付金の回収による収入	285,632	455,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,841	△678,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△293	△242
自己株式の処分による収入	40	121
長期借入金の返済による支出	△37,102	△47,698
新株予約権の発行による収入	7,655	20,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	910,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,700	883,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	651	△2,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,222	237,679
現金及び現金同等物の期首残高	334,886	447,891
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	130,772	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 422,436	※ 685,571

【注記事項】

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当第２四半期連結会計期間から適用しております。

　マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、期末時点においては公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
債務保証額（注）	4,421,160千円	4,528,544千円
債務保証損失引当金	83,540千円	85,570千円
差引額	4,337,620千円	4,442,974千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	66,294千円	175,142千円
支払手数料	60,355	115,110
広告宣伝費	53,404	60,055
貸倒引当金繰入額	14,796	132,652

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	422,436千円	685,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	422,436	685,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

            　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

  　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が200,894千円、資本準備金が199,100千円、新株予約権が7,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が726,184千円、資本準備金が624,390千円、新株予約権が14,337千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

  　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年１月19日付で、Eastmoer Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。
　また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,622,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,000千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が459,000千円、資本準備金が457,000千円、新株予約権が14,877千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,264,914千円、資本準備金が2,359,634千円、新株予約権が25,105千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	160,537	284	99,187	100,444	568,177	2,312	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	561	561
計	160,537	284	99,187	100,444	568,177	2,874	931,505
セグメント利益	23,938	196	6,017	73,708	53,973	2,157	159,991

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	△561	－
計	△561	930,943
セグメント利益	△116,741	43,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△116,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が779,744千円、不動産関連事業における資産の金額が1,670,210千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて49,186千円、「不動産関連」セグメントにおいて391,356千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	110,094	4,794	552,503	8,166	1,040,741	88,631	1,804,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	763	763
計	110,094	4,794	552,503	8,166	1,040,741	89,395	1,805,696
セグメント利益又は 損失（△）	16,887	△39,512	3,306	△36,608	84,506	△21,231	7,348

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,804,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	△763	－
計	△763	1,804,932
セグメント利益又は 損失（△）	△97,340	△89,992

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイニング、イベントその他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結累計期間から、「マスターライツ」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失

　「マスターライツ」セグメントにおいて、2,737千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　前連結会計期間末（平成29年12月31日）

（単位：千円）

区分	四半期貸借対照表額
非上場株式	60,000

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

　投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（単位：千円）

科目	四半期貸借対照表額	時価	差額
投資有価証券	175,824	175,824	－

（注１）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（注２）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	四半期貸借対照表額
非上場株式	30,000

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	0円90銭	△3円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	23,023	△117,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	23,023	△117,832
普通株式の期中平均株式数（株）	25,557,101	30,586,537
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円89銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	236,256	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。