平成31年３月29日に提出いたしました第19期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）の有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（訂正前）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（省略）
（会計方針の変更）
記載なし
（省略）
（訂正後）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（省略）
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（省略）
（訂正前）
（省略）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません
（省略）
（訂正後）
（省略）
（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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平成27年有償新株予約権 |
平成29年有償新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 17名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,222,500株 |
普通株式 1,350,000株 |
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付与日 |
平成27年９月11日 |
平成29年10月27日 |
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権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成28年４月１日～令和４年９月30日 |
平成29年11月13日～令和元年11月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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平成27年有償新株予約権 |
平成29年有償新株予約権 |
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権利確定前 |
（株） |
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前連結会計年度末 |
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－ |
1,350,000 |
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付与 |
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－ |
－ |
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失効 |
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－ |
－ |
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権利確定 |
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－ |
1,350,000 |
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未確定残 |
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－ |
－ |
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権利確定後 |
（株） |
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前連結会計年度末 |
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1,222,500 |
－ |
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権利確定 |
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－ |
1,350,000 |
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権利行使 |
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1,122,500 |
－ |
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失効 |
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－ |
－ |
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未行使残 |
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100,000 |
1,350,000 |
② 単価情報
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平成27年有償新株予約権 |
平成29年有償新株予約権 |
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権利行使価格 |
（円） |
199 |
288 |
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行使時平均株価 |
（円） |
361 |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（省略）
（訂正前）
（重要な会計方針）
（省略）
（会計方針の変更）
記載なし
（省略）
（訂正後）
（重要な会計方針）
（省略）
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（省略）