①目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やＭ＆Ａの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。
当社グループは、これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。
③当社グループの対処すべき課題
（1）持続的成長
当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。
（2）利益率の向上
当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。
（3）経営管理体制の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
以下において当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生の際の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界動向について
携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者は、引続き堅調な成長を維持しておりますが、利用者の増加に伴う通信インフラ障害及びその他弊害等の発生、利用者に関する利用規制の導入及びその他の事由により利用者数の増加率等が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）競合について
当社グループが事業を展開しているe-books市場は、成長傾向にありますが、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、及び当社グループの運営するコンテンツの収益が低下し、新規の利用者の獲得が困難になる場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）個人情報の管理について
当社グループが提供するコンテンツについては、利用申込時に携帯電話番号や、メールアドレス等をシステム上に
保管することがあります。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、
外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠
償請求や社会的信用を失う等の可能性があります。これにより当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（4）システムダウンについて
当社グループの事業は、インターネットや各携帯電話会社の通信ネットワークに依存しております。予期せぬ天災・停電・事故その他の非常事態等によって当社グループの通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は各携帯電話会社のコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、当社グループのハードウエア又はプログラム、ソフトウエアに不良個所があった場合、正常なコンテンツ提供が行われない可能性があります。
更には、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書換えられたり、データが破壊される等の被害の可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループ及びコンテンツの信頼性の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）技術革新への対応について
当社グループは携帯電話・インターネット関連において事業を展開しておりますが、関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の厳しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業も何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）知的財産権について
当社グループは、当社グループが事業を営む事業領域において、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしなが
ら、コンテンツ事業・マスターライツ事業においては、どのように知的財産権が適用されるかを想定することは困難であり、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（8）デリバティブ取引について
当社グループは、余剰資金の運用を効果的に行う事を目的に、通貨スワップ取引、先物予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。取引に際しては、リスク管理を徹底し一定の範囲内で利用しておりますが、金利・為替・価格変動等の市場の変動によりデリバティブの時価が下落した場合には、損失、評価損が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（9）減損会計の影響について
当社グループは、グループ企業の事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを積極的に推進しております。連結子会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）賃貸保証の影響について
当社グループの不動産関連事業において、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
（11）仮想通貨の影響について
①法規制について
当社グループは新たに仮想通貨のマイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②市場の動向について
仮想通貨のマイニング事業においては、海外に拠点を置き、現時点での高性能・省電力なマイニング専用コンピューターを使用しておりますが、想定どおりの機能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコイン）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業においては、ゲームセンター市場が縮小傾向にある中、年間3,000万人を超える訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあります。不動産事業においては、平成30年の基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に表れており、今後も注視が必要となります。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年６月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年３月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円（前連結会計年度比26.9％増）、営業損失210,757千円（前連結会計年度は営業利益92,909千円）、経常損失201,500千円（前連結会計年度は経常利益115,444千円）、親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
ａ.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、女性向けメディア「Verygood」やKDDIのauスマートパスの運用を継続する一方、展開中の電子書籍サイト「モビぶっく」においては、プロモーション費用を大幅に縮小し利益の確保に努めました。
この結果、売上高200,491千円（前連結会計年度比29.4％減）、セグメント利益33,837千円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。
ｂ.マスターライツ事業
マスターライツ事業では、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております。「宝祭堂」では商品開発が計画より遅れ、サービス提供開始が大幅に遅延し、平成30年３月よりサービスを開始したものの、当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善には至らず、来期中を目途に事業を撤退する判断をいたしました。それにより、将来発生する費用を事業整理損失として計上しております。音楽関連事業では、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っておりますが、プロモーション及び販売管理費等が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高34,289千円（前連結会計年度はセグメント売上680千円）、セグメント損失108,604千円（前連結会計年度はセグメント利益521千円）となりました。
ｃ.不動産関連事業
不動産関連事業では、物件管理業務及び家賃保証業務を中心に行っております。保証料収入に係る新規獲得件数は、前連結会計年度比107.5％と堅調に伸び、営業収益を確保することができましたが、債務保証の引当金の増加や取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、営業収益1,138,475千円（前連結会計年度比75.5％増）、セグメント損失41,973千円（前連結会計年度はセグメント利益55,847千円）となりました。
ｄ.投資銀行事業
投資銀行事業では、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務の案件成約により収益を確保致しました。
この結果、営業収益は155,537千円（前連結会計年度比34.2％増）、セグメント利益79,250千円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。
ｅ.プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っており、売上は好調に推移しましたが、販売管理費等のコストが増加したことで利益を圧迫しました。
この結果、売上高2,205,151千円（前連結会計年度比15.9％増）、セグメント利益139,410千円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。
ｆ.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業では、平成30年６月より開始したマイニング事業が本格稼働いたしましたが、さまざまな仮想通貨市場の要因により仮想通貨市場の取引が縮小し、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至りませんでした。さらにビットコイン相場の価格低迷も重なり利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高25,938千円、セグメント損失70,892千円となりました。
なお、今後の仮想通貨市場の先行き不透明等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産（マイニングマシン）の全額262,294千円を減損処理しております。
g.その他の事業
その他の事業では、イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っており、売上は好調に推移しておりますが、商品評価損を計上したことにより利益の確保には至らず、また個人向消費者金融の金融事業においては、貸付金に対する引当金等の販管費が大きく影響し、その他の事業全体においても利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高164,232千円（前連結会計年度比18.3％増）、セグメント損失47,856千円（前連結会計年度はセグメント利益3,638千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて41,249千円増加し、489,140千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,339千円（前年同期は△26,484千円）となりました。主な要因といたしましては、債務保証金等の増加に伴う貸倒引当金等の増加額121,828千円、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加額90,285千円、マイニング機器等の減損損失の増加295,279千円、利息及び配当金の受取額の増加32,611千円及び税金等調整前当期純損失561,885千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によりキャッシュ・フローは、△875,386千円（前年同期は△72,472千円）となりました。主な要因といたしましては、事務所増築費用、マイニング機器、新規サイト構築費用などの有形無形固定資産の取得412,805千円、株式会社ケイブとの資本業務提携による第三者割当の引き受けによる支出199,728千円、貸付金の増減による支出218,992千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、895,253千円（前年同期は80,647千円）となりました。主な要因といたしましては、第三者割当による新株式発行による収入550,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入360,877千円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
コンテンツ事業（千円） |
200,491 |
70.6 |
|
マスターライツ事業（千円） |
34,289 |
5,036.4 |
|
不動産関連事業（千円） |
1,138,475 |
175.5 |
|
投資銀行事業（千円） |
155,537 |
134.2 |
|
プライズ事業（千円） |
2,205,151 |
115.9 |
|
フィンテック関連事業（千円） |
25,938 |
－ |
|
その他（千円） |
164,232 |
118.3 |
|
合計（千円） |
3,924,116 |
127.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より、「フィンテック関連事業」を開始したため、区分して記載しております。また当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収減益となりました。
（営業収益）
営業収益は前連結会計年度比26.9％増収の3,920,839千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、プライズ事業、不動産関連事業が大幅に収益を拡大いたしました。また、投資銀行事業ではＭ＆Ａコンサルフィーの収益が増加し、コンテンツ事業においては堅調に収益を確保したことにより、830,098千円の増収となりました。
（売上原価）
売上原価におきましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行っておりますが、営業収益の拡大に連動して増加したことにより、前連結会計年度比25.6％増の2,362,980千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、不動産関連事業の拡大に伴い、債務保証引当金が増加したこと等により前連結会計年度比58.4％増の1,768,616千円となりました。
（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失）
営業損失は210,757千円（前連結会計年度は営業利益92,909千円）、経常損失は201,500千円（前連結会計年度は経常利益115,444千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は592,807千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損益の増減要因分析としましては、フィンテック関連事業におけるマイニングマシンの減損損失やマスターライツ事業における宝祭堂の事業整理損等を計上したことにより、622,508千円の減収となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて408,169千円増加し3,992,963千円となりました。主な要因といたしましては、家賃保証の契約増加に伴う代位弁済立替金及び収納代行未収金の増加262,763千円、貸付金の増加189,040千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて152,316千円増加し2,094,938千円となりました。主な要因といたしましては、未払金の増加のうち、家賃保証の契約増加に伴うもの146,879千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて255,853千円増加し1,898,024千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加額が合計で916,000千円と増加した一方、投資有価証券の期末評価差額金98,208千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円等を計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は489,140千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
当連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ケイブ（以下、「ケイブ」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社グループは、平成12年３月の創業から、エンターテイメントジャンルを中心とした、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開し、平成26年11月には持株会社と事業会社を分離した企業体系へシフトして、再成長に向けて経営陣体制も刷新すると共に、積極的に新規事業やM&Aを推進しております。
現在の当社グループでは、それらの取り組みの成果によって、エンターテイメントコンテンツの配信事業領域はデジタルの範囲のみならず、当社連結子会社の株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」といいます。）にて展開する、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント施設のプライズゲーム機器用の景品商材の企画・製造・販売など、デジタルに相対して物理的にリアルと位置付けられるコンテンツ事業領域にまで、大きく拡大することができております。
更には、同じく当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社（以下、「フォーサイドメディア」といいます。）においても、台湾にある樂磚股份有限公司（英語名Joy Brick）との協業にて、グローバルエリアにて既に配信実績を持つ、スマートフォンにアプリをインストールして楽しむスマートフォンネイティブゲームを、日本および韓国市場向けにカスタマイズして配信する取り組みを開始しており、日本国内のみならずグローバルに事業拡張し、これから先にある未来の社会にも貢献する企業へと更に成長させ、経営成績と企業価値を共に向上させる為、新たな市場に対しても挑戦し続けることに努めております。
一方、ケイブに関しても、当社よりも先行した平成６年６月の創業以降、「ケイブが創ると未来はもっと楽しくなる。」というコンセプトに一貫し、アミューズメント施設等の業務用アーケードゲームから、家庭用の据え置き型コンシューマーゲーム・パソコン向けオンラインゲーム・モバイル向けブラウザーゲームなど、エンドユーザーであるゲームファンと接するプラットフォームの領域を、インターネットや各種デバイスの技術革新に合わせて進化拡張させながら、主としてシューティングゲーム（主に弾丸やレーザーなどの飛び道具を用いて敵を攻撃するゲームのジャンル）を提供し続けており、ゲームコンテンツの提供会社として立ち上がり、とても数多くの経験実績と、有効的なノウハウ等の知見を積み上げてきた企業です。
そして、現在のケイブにおいては、世界的なスマートフォンの普及に伴い特に急成長している、スマートフォンゲームの配信に最も注力しており、その結果、ケイブの売上高のほぼ100%は、オンライン上で提供するコンテンツ配信事業によるもので構成されるようになり、名実ともに“オンラインエンターテイメント企業”としての地歩を固めつつあります。その代表的なコンテンツタイトルとなるのが、平成27年４月のサービス開始から順調に売上を伸ばしている「ゴシックは魔法乙女」であり、平成29年５月期では全体売上高の80%以上を占めるまでに至っておりました。
これらのスマートフォンゲームのビジネスは、成長市場であるが故に競合企業も多く、クォリティの高い優良ゲームを提供するには、マーケティングや企画立案の初期段階から長い時間を必要とし、その上で多くの開発費と広告宣伝費を投じてリリースしても、結果的に成功への不確実性が高いことが大きな課題でありました。そこで、ケイブはフォーサイドメディア同様に、「ロード・オブ・ダンジョン」と言う、韓国のゲーム会社によって開発された、既に配信実績のあるスマートフォンゲームの配信権利を獲得し、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始いたしました。そして、その販売状況が順調であることから、このような取り組みを“海外パブリッシュ案件”として、今後も収益の第二の柱として推進する方針です。
このように、当社グループとケイブの両社が、共に基軸事業として展開するコンテンツ市場は、サービスのライフサイクルスピードがとても速く、これからも日々進化するAI（Artificial Intelligence／人口知能）・AR（Augmented Reality／拡張現実）・VR（Virtual Reality／仮想現実）などの新たな発明やテクノロジーによって、デジタルとリアルの合間に位置づく2.5次元領域の市場が創出され、サービスや商品のクォリティが更に拡充できることや、様々なモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things／モノのインターネット）によって、得られる膨大なビッグデータを活用した革新的な事業など、継続的に新たなビジネスの機会が創造されることと期待されております。
そのような事業概況と市場背景の中、上述のとおりに当社グループとケイブの経営課題は双方共通しており、それぞれ自らのノウハウおよびリソースと強みを最大限活用し、既存事業の拡大や周辺事業への拡張、または、新規事業を創出して行くことが不可欠であります。その為、元々親和性の高い両社での業務提携による成長可能性と、資本提携も含めた場合の波及効果等の有効性を、双方で慎重に協議検討して参りました。
その結果、当社グループとケイブでは、下記の通りに協業を行うことにより、双方の事業に対して大きなシナジーと波及効果を創出することが出来て、企業価値の向上に繋げることが可能であると判断し、更には今後の両社の連携をより強固なものとするため、資本業務提携契約を締結いたしました。
２．資本業務提携の内容
(1) 資本提携の内容
当社は、平成30年５月28日で第三者割当増資にて発行される普通株式（増資後の発行済み株式総数に対する所有割合4.63％）を199,728,000円にて引受ました。
(2) 業務提携の内容
①海外スマートフォンゲームの日本配信事業強化
当社連結子会社のフォーサイドメディアとケイブは共に、海外のゲーム会社が開発し、既に配信実績を持つ、スマートフォンの配信権を獲得し、日本市場向けにカスタマイズ配信する事業を展開しております。既にケイブでは、韓国のゲーム会社によって開発された配信実績のあるスマートフォンゲーム「ロード・オブ・ダンジョン」を、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始しており、その販売状況が順調に推移していることから、引き続き同様の海外タイトルの日本国内配信事業を強化する方針です。これらの取組を更に強化していく上では、現地企業の開拓とリレーション構築およびコンテンツの目利きがとても重要であり、従前よりグローバルでの営業推進に関するノウハウを持つ、フォーサイドメディアが現地企業の開拓を行い、ケイブがゲームコンテンツの目利きおよび日本国内における配信に向けた、カスタマイズ開発や運用業務を担当することで、更に多くの有力な海外スマートフォンゲームタイトルの日本国内配信を、迅速且つ有効的に強化拡大することが可能になると考えます。また、ケイブとしては、これ等の海外スマートフォンゲームタイトルの日本国内展開を展開することが、更なる収益機会の拡大のために重要であると考えており、フォーサイドメディアとしても、あらたに取り組みを開始した、スマートフォンゲーム配信事業を成長させる為には、開発および運用に強いパートナーが必要である為、今回の資本業務提携によって、両社にて当該取組を協力して実行することで、その推進体制を強化することが得策と判断しております。
②ネットクレーンゲーム事業の新規展開協業
ケイブは、これまでのオンライン環境でのゲーム制作および運用経験を活かし、昨今のトレンドでもあるIoT領域におけるエンターテイメント事業として、パソコンやスマートフォンをコントロールパネルとして、インターネット経由でリアルのクレーンゲーム機を操作することにより、いつでも・どこでもクレーンゲームを楽しめる、デジタルとリアルを融合させた“ネットクレーンゲーム事業”の新規展開を検討しております。利用者は、欲しい景品を獲得する為、パソコンやスマートフォンから実際に設置されているクレーンゲーム機を操作し、ゲームに成功した場合には、その獲得した景品が自宅に送られる仕組みとなっており、オンライン上のデジタルな景品ではなく、実際の景品を取得できる点が特に人気となっております。その為、既にサービスを開始している企業は大きく当該事業での業績を伸ばしており、大手企業を中心に新たに当該事業へ参入する企業も増加しております。よって、今後も更なる市場拡大が期待されている反面、多くの競合他社に対して優位的なサービス上における、演出および効果的なプロモーション展開に加えて、差別化された優良な景品の企画・製作が必要となります。それ等に関しては、ケイブがこれまでに培ったゲーム性やソーシャル性を高める運用ノウハウや、プロモーションに関する知見を投じることと、当社連結子会社のブレイクの持つ、プライズグッズの企画および製造ノウハウと、マーケティングに関する経験則が強く有効的に活用できるものであり、ケイブが展開する当該事業においての商品企画と製造提供等をブレイクが担うことによって、ケイブは一層付加価値の高いネットクレーンゲーム事業を実現することができると考え、両社にて当該事業の取り組みを行うことが得策と判断しております。
③eスポーツ向けゲームの開発とイベントおよび施設の運営等
昨今、ゲームを取り巻く環境として、「プレイする楽しみ」のみならず、「観る（観戦）楽しみ」も注目されており、新たな環境が、日本の市場においても芽生えつつあります。この「観る楽しみ」というeスポーツ的なゲーム要素が、当社グループ及びケイブと双方のコンテンツ事業においても、今後の市場展開において必要不可欠なものになっていくと思われます。eスポーツの市場は、将来的に国際オリンピック委員会（IOC）によるオリンピック競技への正式採用も期待されており、先般の平昌冬季五輪の開幕直前には、氷上競技が行われる江陵市内で、IOCから公式サポートを受けたeスポーツの世界大会も開催されており、既に日本の大手ゲーム会社やJリーグなども参入を始めており、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けても、更に機運が高まる状況です。そのeスポーツに適したゲームジャンルの一つとしては、ケイブが最も得意とするシューティングゲームが挙げられ、あらゆるデバイスでシューティングゲームの開発・提供を行ってきた同社の強みが、このeスポーツ向けゲームの要素に活かすことができると考えております。また、当社グループでは、連結子会社のブレイクを中心に、各種イベントの企画および運営と、それらのイベントでの物販商品の製造等についても、豊富な経験と実績を有しており、フォーサイドメディアでのゲーム事業展開を背景に、当社グループでのeスポーツイベントの開催や関連施設等の運営も、将来的な視野に見据えて検討をしておりました。これ等の取り組みの検討において、当社グループとケイブが連携することによって、ケイブは同社の強みであるコンテンツを提供することでソフト面を提供し、当社グループは、ブレイクおよびフォーサイドメディアの有する、イベントや施設運営に関する知見を活かしたハード面の提供が可能であり、ケイブが開発するeスポーツ向けのゲームを、当社グループが提供するeスポーツイベントや施設で広めること等、ワンストップでeスポーツの市場に向けた、新たなビジネスの創出が可能になると考えております。
該当事項はありません。