訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページ等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,891	489,140
受取手形及び売掛金	640,408	508,698
商品	155,964	190,511
短期貸付金	346,104	614,364
繰延税金資産	195,818	245,825
収納代行未収金	623,196	757,021
代位弁済立替金	216,358	345,296
その他	154,513	151,475
貸倒引当金	△158,873	△264,172
流動資産合計	2,621,381	3,038,161
固定資産
有形固定資産	※１ 27,529	※１ 40,704
無形固定資産
ソフトウエア	45,867	80,441
のれん	311,532	240,606
その他	5,740	18
無形固定資産合計	363,141	321,065
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	139,020
長期貸付金	93,417	14,197
投資不動産（純額）	※２,※３ 320,173	※２,※３ 326,749
敷金	56,831	66,222
長期未収入金	40,225	40,225
その他	42,303	63,356
貸倒引当金	△40,209	△56,738
投資その他の資産合計	572,742	593,032
固定資産合計	963,412	954,802
資産合計	3,584,794	3,992,963


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,002	186,167
未払金	611,563	784,948
未払法人税等	57,933	58,161
前受収益	368,483	391,023
1年内返済予定の長期借入金	※３ 91,312	※３ 152,176
事業整理損失引当金	5,288	20,606
組織再編引当金	2,114	－
債務保証損失引当金	※４ 83,540	※４ 99,230
賞与引当金	7,166	7,166
その他	176,543	182,413
流動負債合計	1,632,949	1,881,891
固定負債
長期借入金	※３ 302,562	※３ 206,287
その他	300	300
利息返還損失引当金	6,810	6,459
固定負債合計	309,673	213,046
負債合計	1,942,622	2,094,938
純資産の部
株主資本
資本金	805,914	1,264,914
資本剰余金	1,902,634	2,359,634
利益剰余金	△1,228,536	△1,821,344
自己株式	△3,027	△3,240
株主資本合計	1,476,984	1,799,963
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△43	△111
その他有価証券評価差額金	－	△98,208
その他の包括利益累計額合計	△43	△98,319
新株予約権	10,227	25,105
非支配株主持分	155,003	171,275
純資産合計	1,642,171	1,898,024
負債純資産合計	3,584,794	3,992,963

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
営業収益
売上高	2,437,994	2,778,808
その他の営業収益	652,746	1,142,031
営業収益合計	3,090,741	3,920,839
営業原価
売上原価	1,646,792	2,061,377
その他の原価	234,552	301,602
営業原価合計	1,881,344	2,362,980
売上総利益	1,209,397	1,557,858
販売費及び一般管理費	※１ 1,116,487	※１ 1,768,616
営業利益又は営業損失（△）	92,909	△210,757
営業外収益
受取利息	17,944	30,261
利息返還損失引当金戻入	10,698	201
その他	8,530	2,991
営業外収益合計	37,172	33,454
営業外費用
支払利息	2,984	1,969
為替差損	667	384
貸倒引当金繰入額	4,727	19,815
支払手数料	5,757	－
その他	500	2,028
営業外費用合計	14,637	24,197
経常利益又は経常損失（△）	115,444	△201,500
特別利益
固定資産売却益	700	－
事業整理損失引当金戻入額	6,840	－
組織再編引当金戻入	5,178	－
その他	508	－
特別利益合計	13,227	－
特別損失
固定資産売却損	216	－
減損損失	※２ 950	※２ 295,279
事業整理損	－	26,548
関係会社清算損	1,838	－
その他	－	38,556
特別損失合計	3,004	360,385
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,667	△561,885
法人税、住民税及び事業税	44,657	64,656
法人税等調整額	42,012	△50,006
法人税等合計	86,669	14,649
当期純利益又は当期純損失（△）	38,998	△576,535
非支配株主に帰属する当期純利益	9,296	16,272
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	29,701	△592,807

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	38,998	△576,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△98,208
為替換算調整勘定	411	△68
その他の包括利益合計	※ 411	※ △98,276
包括利益	39,410	△674,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,113	△691,084
非支配株主に係る包括利益	9,296	16,272

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	525,289	1,623,803	△1,257,510	△2,292	889,291
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			29,701		29,701
自己株式の取得				△867	△867
自己株式の処分				131	131
新株予約権の発行					－
新株予約権の行使	79,730	79,730			159,460
新株の発行	200,894	199,100			399,995
連結除外による減少高			△728		△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	280,624	278,830	28,973	△735	587,693
当期末残高	805,914	1,902,634	△1,228,536	△3,027	1,476,984



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△455	△455	6,682	240	895,759
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						29,701
自己株式の取得						△867
自己株式の処分						131
新株予約権の発行				9,005		9,005
新株予約権の行使						159,460
新株の発行						399,995
連結除外による減少高						△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	411	411	△5,460	154,762	149,714
当期変動額合計	－	411	411	3,545	154,762	746,412
当期末残高	－	△43	△43	10,227	155,003	1,642,171

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	805,914	1,902,634	△1,228,536	△3,027	1,476,984
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△592,807		△592,807
自己株式の取得				△398	△398
自己株式の処分				186	186
新株予約権の発行
新株予約権の行使	183,000	183,000			366,000
新株の発行	276,000	274,000			550,000
連結除外による減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	459,000	457,000	△592,807	△212	322,979
当期末残高	1,264,914	2,359,634	△1,821,344	△3,240	1,799,963



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△43	△43	10,227	155,003	1,642,171
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△592,807
自己株式の取得						△398
自己株式の処分						186
新株予約権の発行				20,000		20,000
新株予約権の行使						366,000
新株の発行						550,000
連結除外による減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,208	△68	△98,276	△5,122	16,272	△87,126
当期変動額合計	△98,208	△68	△98,276	14,877	16,272	255,853
当期末残高	△98,208	△111	△98,319	25,105	171,275	1,898,024

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,667	△561,885
減価償却費	25,227	90,285
減損損失	950	295,279
のれん償却額	43,099	70,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120,100	121,828
受取利息及び受取配当金	△17,944	△30,261
支払利息	2,984	1,969
為替差損益（△は益）	667	384
売上債権の増減額（△は増加）	△279,644	131,710
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,139	△34,540
仕入債務の増減額（△は減少）	99,200	△42,835
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,166	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△36,360	15,690
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△20,219	15,317
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,999
組織再編引当金の増減額（△は減少）	△10,018	△2,114
固定資産売却損益（△は益）	△700	－
固定資産除却損	216	－
子会社清算損益（△は益）	1,853	－
前渡金の増減額（△は増加）	36,103	299
未収入金の増減額（△は増加）	18,151	△137,186
立替金の増減額（△は増加）	△4,554	△127,102
未払金の増減額（△は減少）	49,598	173,384
その他	90,900	96,860
小計	19,384	88,011
利息及び配当金の受取額	15,190	32,611
利息の支払額	△2,958	△1,979
法人税等の支払額	△58,101	△98,125
法人税等の還付額	－	3,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,484	24,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,158	△348,447
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△207,228
投資有価証券の売却による収入	－	30,000
無形固定資産の取得による支出	△17,073	△64,357
無形固定資産の売却による収入	500	－
投資不動産の取得による支出	△45,337	△16,067
貸付けによる支出	△137,800	△726,075
貸付金の回収による収入	307,970	507,082
敷金の差入による支出	△48,802	△31,649
敷金の回収による収入	35,437	1,359
保険積立金の積立による支出	△10,003	△10,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △100,204	－
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,472	△875,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	60,000
長期借入金の返済による支出	△81,622	△95,411
株式の発行による収入	－	550,000
自己株式の取得による支出	△775	△398
自己株式の処分による収入	40	186
新株予約権の行使による株式の発行による収入	154,000	360,877
新株予約権の発行による収入	9,005	20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,647	895,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	542	△2,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,767	41,249
現金及び現金同等物の期首残高	334,886	447,891
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 130,772	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 447,891	※１ 489,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社名

　株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社モビぶっく

(2）主要な非連結子会社の名称等

日本信用情報サービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の名称等

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない関連会社の名称等

DMG Blockseer Japan株式会社

（持分法の範囲から除いた理由）

　関連会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち日本賃貸住宅保証機構株式会社の決算日は11月30日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を仮決算日とした決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～35年

工具器具備品　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②事業整理損失引当金

　国内事業の合理化に伴って期末日後に発生する費用又は損失の見込額を計上しております。

③利息返還損失引当金

　将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しております。

④債務保証損失引当金

　家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

⑤賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,346千円は、「立替金の増減額」△4,554千円、「その他」90,900千円として組み替えております。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当連結会計年度から適用しております。

　マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得価格で測定するとともに、期末時点においては公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
　なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当連結会計年度

（平成30年12月31日）

18,441千円

352,743千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当連結会計年度

（平成30年12月31日）

7,035千円

13,714千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当連結会計年度

（平成30年12月31日）

投資不動産

275,479千円

283,157千円

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年12月31日）	当連結会計年度（平成30年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	6,231千円	6,288千円
長期借入金	162,923千円	156,635千円

※４　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年12月31日）	当連結会計年度（平成30年12月31日）
債務保証額（注）	4,421,160千円	4,864,501千円
債務保証損失引当金	83,540千円	99,230千円
差引額	4,337,620千円	4,765,271千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年１月１日　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度（自　平成30年１月１日　　至　平成30年12月31日）
給与手当	259,735千円	356,731千円
貸倒引当金繰入額	71,031	311,720
支払手数料	161,738	227,388
広告宣伝費	98,870	111,462
役員報酬	75,324	92,024

※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）


場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	着ぐるみ	工具器具備品	950千円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及びサービス停止の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　上記資産グループは使用価値により測定しておりますが、全て回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）


場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事務所内装等	建物付属設備	15,249千円
東京都中央区	業務用PC及びサーバー	工具器具備品	655千円
カナダ	マイニングマシン	工具器具備品	262,294千円
東京都中央区	ECサイト及び社内ネットワークシステム	ソフトウエア	14,319千円
東京都中央区	社名ロゴ	商標権	2,760千円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

（回収可能価額の算定方法）

　上記資産グループは使用価値により測定しておりますが、全て回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）	当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：	千円	千円
当期発生額	－	△98,208
組替調整額	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	411	△68
組替調整額	－	－
その他の包括利益合計	411	△98,276

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	25,281,504	2,493,700	－	27,775,204
合計	25,281,504	2,493,700	－	27,775,204
自己株式
普通株式（注）２.	11,234	3,000	460	13,774
合計	11,234	3,000	460	13,774

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2,493,700株は、第三者割当により発行される株式（現物出資）及び新株予約権の行使によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少460株は単元未満株の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,572
	第６回新株予約権	普通株式	700,000	－	700,000	－	－
	第８回新株予約権	普通株式	－	956,900	－	956,900	7,655
合計		－	700,000	956,900	700,000	956,900	10,227

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,775,204	3,622,500	－	31,397,704
合計	27,775,204	3,622,500	－	31,397,704
自己株式
普通株式	13,774	1,380	670	14,484
合計	13,774	1,380	670	14,484

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,622,500株は、第三者割当により発行される株式（現物出資）及び新株予約権の行使によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,380株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少670株は単元未満株の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,450
	第８回新株予約権	普通株式	956,900	－	－	956,900	7,655
	第10回新株予約権	普通株式	－	2,500,000	500,000	2,000,000	16,000
合計		－	956,900	2,500,000	500,000	2,956,900	25,105

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）	当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	447,891千円	489,140千円
現金及び現金同等物	447,891	489,140

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ブレイクおよび他１社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	684,918	千円
固定資産	19,996
のれん	51,775
流動負債	△250,930
固定負債	△195,759
同社株式取得価額	310,000
同社現金及び現金同等物	209,795
差引：同社株式取得のための支出	100,204

※３　　株式の取得により新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,353,256	千円
固定資産	74,069
のれん	302,857
流動負債	△1,184,180
固定負債	△300
非支配株主持分	△145,706
同社株式取得価額	399,995
同社現金及び現金同等物	130,772
同社株式取得のための支出（注）	0

（注）現物出資による株式取得のため同社株式取得のための支出はございません。

※４　重要な非資金取引の内容


	前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）	当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）
第三者割当増資に伴う現物出資の受入による資本金増加額	200,894千円	－千円
第三者割当増資に伴う現物出資の受入による資本準備金増加額	199,100	－

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債の発行）しております。一時的な余資は、社債の発行による調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。

　また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、売買目的有価証券に区分される株式であり、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。

　貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。

　収納代行未収金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立替ているものであり、リスクは僅少であります。

　代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。

・市場リスクの管理

　営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。・流動性リスクの管理

　当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	447,891	447,891	－
(2)受取手形及び売掛金	640,408
貸倒引当金(*1)	△6,027
	634,380	634,380	－
(3)収納代行未収金	623,196
(4)代位弁済立替金	216,358
貸倒引当金(*1)	△145,001
	71,356	71,356	－
(5)長期貸付金(*2)	439,521
貸倒引当金(*1)	△5,498
	434,022	431,221	△2,800
資産計	2,210,847	2,208,046	△2,800
(1)支払手形及び買掛金	229,002	229,002	－
(2)未払金	611,563	611,563	－
(3)未払法人税等	57,933	57,933	－
(4)長期借入金(*3)	393,874	391,402	△2,472
負債計	1,292,374	1,289,902	△2,472

(*1)受取手形及び売掛金、代位弁済立替金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額346,104千円）は、上表(5)長期貸付金に含めております。

(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額91,312千円）は、上表(4)長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	489,140	489,190	－
(2)受取手形及び売掛金	508,698
貸倒引当金(*1)	△374
	508,324	508,324	－
(3)収納代行未収金	757,021	757,021	－
(4)代位弁済立替金	345,296
貸倒引当金(*1)	△233,621
	111,674	111,674	－
(5)長期貸付金(*2)	628,561
貸倒引当金(*1)	△15,291
	613,270	613,281	10
資産計	2,479,432	2,479,442	10
(1)支払手形及び買掛金	186,167	186,167	－
(2)未払金	784,948	784,948	－
(3)未払法人税等	58,161	58,161	－
(4)長期借入金(*3)	358,463	351,347	△7,116
負債計	1,387,740	1,380,624	△7,116

(*1)受取手形及び売掛金、代位弁済立替金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額614,364千円）は、上表(5)長期貸付金に含めております。

(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額152,176千円）は、上表(4)長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)収納代行未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)売掛金、(4)代位弁済立替金

　貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年12月31日）	当連結会計年度（平成30年12月31日）
(1）非上場株式	60,000	37,500
(2）敷金	56,831	66,222

(1)非上場株式

　投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2)敷金

　賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	447,891	－	－	－
受取手形及び売掛金	640,408	－	－	－
収納代行未収金	623,196	－	－	－
代位弁済立替金	216,358	－	－	－
長期貸付金	384,378	50,569	4,572	－
合計	2,312,233	50,569	4,572	－

（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額346,104千円）は上記、長期貸付金に含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	489,140	－	－	－
受取手形及び売掛金	508,698	－	－	－
収納代行未収金	757,021	－	－	－
代位弁済立替金	345,296	－	－	－
長期貸付金	617,785	10,776	－	－
合計	2,717,942	10,776	－	－

（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額614,364千円）は上記、長期貸付金に含めております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	91,312	93,842	37,249	27,591	97,672	46,207
合計	91,312	93,842	37,249	27,591	97,672	46,207

（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額91,312千円）は上記、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	152,176	37,249	25,158	97,672	1,738	44,468
合計	152,176	37,249	25,158	97,672	1,738	44,468

（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額152,176千円）は上記、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、60,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	101,520	199,728	△98,208
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	101,520	199,728	△98,208
合計		101,520	199,728	△98,208

（注）非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、37,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	30,000	－	－
合計	30,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


	平成27年有償新株予約権	平成29年有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名当社従業員　　８名	当社取締役　　６名当社従業員　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　1,222,500株	普通株式　　1,350,000株
付与日	平成27年９月11日	平成29年10月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年４月１日～令和４年９月30日	平成29年11月13日～令和元年11月12日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成27年有償新株予約権	平成29年有償新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	1,350,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	1,350,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,222,500	－
権利確定		－	1,350,000
権利行使		1,122,500	－
失効		－	－
未行使残		100,000	1,350,000

②　単価情報


		平成27年有償新株予約権	平成29年有償新株予約権
権利行使価格	（円）	199	288
行使時平均株価	（円）	361	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年12月31日）	当連結会計年度（平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	43,975千円	72,914千円
未払事業税	3,894	△481
債務保証損失引当金	28,236	30,622
前受保証料	124,409	120,669
その他	2,350	10,902
繰延税金資産（流動）小計	202,866	234,626
評価性引当額	△7,047	△16,437
繰延税金資産（流動）合計	195,818	218,189
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	2,276,642	2,333,458
減損損失	8,447	91,359
貸倒引当金	12,367	17,373
利息返還損失引当金	2,085	1,977
子会社株式評価損	－	3,062
組織再編引当金	647	－
事業整理損	1,619	6,309
その他	6,541	19,956
繰延税金資産（固定）小計	2,308,351	2,473,497
評価性引当額	△2,308,351	△2,473,497
繰延税金資産（固定）合計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年12月31日）	当連結会計年度（平成30年12月31日）
法定実効税率	33.8％	－％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	－
住民税均等割	1.3	－
評価性引当額	1.9	－
税効果を伴わない連結修正項目	30.9	－
連結納税による影響	△4.0	－
期中連結範囲の変動による影響	－	－
その他	2.1	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0	－

（注）当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を調略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の時価に関する注記

　賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「マスターライツ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「プライズ事業」及び「フィンテック関連事業」を報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。

　「マスターライツ事業」は、主にオリジナルグッズの企画・制作・販売を行っております。

　「不動産関連事業」は、主に賃貸保証、管理業務及び投資用不動産の売買及び運用を行っております。

　「投資銀行事業」は、主にＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。

　「プライズ事業」は、主にアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。

　「フィンテック関連事業」は、主に仮想通貨取引のマイニング（採掘）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、「フィンテック関連事業」を開始したため、区分して記載しております。また当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
売上高
外部顧客への売上高	284,025	680	648,815	115,942	1,902,468	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	284,025	680	648,815	115,942	1,902,468	－
セグメント利益又はセグメント損失（△）	27,463	521	55,847	59,343	148,642	－
セグメント資産	164,731	240	1,496,964	78,769	588,845	－
その他の項目
減価償却費	3,843	－	12,148	346	2,081	－
のれんの償却額	－	－	35,333	－	7,766	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,143	－	53,537	－	15,144	－



	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	138,808	3,090,741	－	3,090,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	138,808	3,090,741	－	3,090,741
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,638	295,457	△202,547	92,909
セグメント資産	79,108	2,408,660	1,176,133	3,584,794
その他の項目
減価償却費	－	18,419	6,808	25,227
のれんの償却額	－	43,099	－	43,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	71,825	17,744	89,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△202,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
売上高
外部顧客への売上高	200,491	34,289	1,138,475	155,537	2,201,874	25,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,277	－
計	200,491	34,289	1,138,475	155,537	2,205,151	25,938
セグメント利益又はセグメント損失（△）	33,837	△108,604	△41,973	79,250	139,410	△70,892
セグメント資産	136,784	2,971	1,975,950	163,710	684,197	25,774
その他の項目
減価償却費	4,136	－	16,016	9,280	3,894	46,772
のれんの償却額	－	－	60,571	－	10,355	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,849	－	16,779	37,588	1,043	309,067



	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	164,232	3,920,839	－	3,920,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,277	△3,277	－
計	164,232	3,924,116	△3,277	3,920,839
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△47,856	△16,827	△193,929	△210,757
セグメント資産	80,998	3,070,387	922,576	3,992,963
その他の項目
減価償却費	－	80,099	10,186	90,285
のれんの償却額	－	70,926	－	70,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	414,328	11,915	426,243

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


外部顧客への売上高	284,025	680	648,815	115,942	1,902,468	－

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

外部顧客への

売上高

284,025

680

648,815

115,942

1,902,468

－


外部顧客への売上高	138,808	3,090,741

その他

合計

外部顧客への

売上高

138,808

3,090,741

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


外部顧客への売上高	200,491	34,289	1,138,475	155,537	2,201,874	25,938

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

外部顧客への

売上高

200,491

34,289

1,138,475

155,537

2,201,874

25,938


外部顧客への売上高	164,232	3,920,839

その他

合計

外部顧客への

売上高

164,232

3,920,839

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）


					（単位：千円）
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
減損損失	950	－	－	－	－	－



	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	950

当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）


					（単位：千円）
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
減損損失	－	2,737	－	－	－	262,294



	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	30,247	295,279

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）


					（単位：千円）
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
当期償却額	－	－	35,333	－	7,766	－
当期末残高	－	－	267,523	－	44,008	－



	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	43,099
当期末残高	－	－	311,532

当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）


					（単位：千円）
	コンテンツ	マスターライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィンテック関連
当期償却額	－	－	60,571	－	10,355	－
当期末残高	－	－	206,952	－	33,653	－



	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	70,926
当期末残高	－	－	240,606

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）	当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	53.20円	54.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1.12円	△19.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．	1.09円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）	当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	29,701	△592,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	29,701	△592,807
普通株式の期中平均株式数（株）	26,581,827	30,988,301

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	596,449	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成31年３月１日開催の取締役会において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付けで完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

(1) 株式追加取得の理由

　当社は、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社（以下、JRAG）の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考え、平成29年６月２日にJRAGの株式を40％取得し、連結子会社化いたしました。この度、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図るため、JRAGの残る60％の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

　JRAGを完全子会社化することで、非支配株主に帰属する純利益への振替がなくなり、かつ連結納税制度の適用による法人税等の減少により、グループ全体の利益向上を見込んでおります。

(2) 株式取得先の名称及びその事業の内容

①株式取得先の名称　日本賃貸住宅保証機構株式会社

②事業の内容　　　　賃貸物件における賃貸家賃保証業務

(3) 株式取得の時期

　平成31年３月１日

(4) 取得株式数、取得価格及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　2,400株

②取得価格　　　　　576,000千円

③取得後の持分比率　100％

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	576,000千円
取得原価		576,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

現在調査中であり、未確定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内返済予定の長期借入金	91,312	152,176	2.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	302,562	206,287	2.87	平成32年～52年
合計	393,874	358,463	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

長期借入金

37,249

25,158

97,672

1,738

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	800,952	1,804,932	2,858,345	3,920,839
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△56,887	△76,001	△415,815	△561,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△73,648	△117,832	△464,008	△592,807
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△2.45	△3.85	△15.04	△19.13

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損失

（△）（円）

△2.45

△1.44

△11.22

△4.16


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	飯田　潔	－	－	当社　常務取締役	（被所有）直接 0.04%	借入に対する被債務保証	借入に対する被債務保証	169,154	－	－
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	レクセム株式会社	東京都中央区	100,000	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	（被所有）直接 6.45% 間接11.55%	資金援助	資金の貸付利息の受取増資の引受	9,100 4,773 399,995	短期貸付金未収利息	212,660 15,029
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社トミーズアーティストカンパニー	東京都渋谷区	20,000	芸能事務所	－	資金援助	資金の回収資金の貸付利息の受取	5,681 31,000 733	短期貸付金長期貸付金その他	9,500 15,818 2,000
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	日本賃貸住宅保証機構株式会社	大阪府大阪市中央区	100,000	保証業	－	資金援助	資金の回収資金の貸付利息の受取	130,000 40,000 2,719	－	－