２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,599

85,014

売掛金

※１ 57,106

※１ 48,080

営業投資有価証券

0

0

短期貸付金

※１,※２ 150,409

※１,※２ 687,296

その他

※１ 60,872

※１ 51,092

貸倒引当金

△5,671

△6,126

流動資産合計

269,316

865,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,470

0

工具、器具及び備品

432

0

有形固定資産合計

16,903

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

762

－

商標権

2,882

－

その他

0

0

無形固定資産合計

3,644

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,000

131,520

関係会社株式

809,995

809,995

敷金

38,438

30,369

長期未収入金

※１ 74,410

※１ 94,895

長期貸付金

※１ 496,979

※１ 417,059

その他

0

0

貸倒引当金

△366,574

△463,599

投資その他の資産合計

1,083,250

1,020,240

固定資産合計

1,103,797

1,020,240

資産合計

1,373,114

1,885,597

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

426

449

未払金

※１ 10,546

5,099

未払法人税等

11,637

14,428

その他

※１ 22,827

※１ 8,200

流動負債合計

45,437

28,176

固定負債

－

－

負債合計

45,437

28,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

805,914

1,264,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

704,120

1,161,120

その他資本剰余金

1,198,514

1,198,514

資本剰余金合計

1,902,634

2,359,634

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,388,071

△1,690,784

利益剰余金合計

△1,388,071

△1,690,784

自己株式

△3,027

△3,240

株主資本合計

1,317,449

1,930,523

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△98,208

評価・換算差額等合計

－

△98,208

新株予約権

10,227

25,105

純資産合計

1,327,677

1,857,421

負債純資産合計

1,373,114

1,885,597

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

※１ 195,039

※１ 177,456

売上原価

158

93

売上総利益

194,881

177,362

販売費及び一般管理費

※１,※２ 204,359

※２ 194,187

営業損失（△）

△9,478

△16,824

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 6,963

※１ 20,957

その他

359

408

営業外収益合計

7,322

21,365

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

92,171

97,486

為替差損

654

1

その他

6,365

511

営業外費用合計

99,191

97,999

経常損失（△）

△101,347

△93,457

特別利益

 

 

組織再編引当金戻入

5,178

－

その他

603

－

特別利益合計

5,782

－

特別損失

 

 

関係会社清算損

1,833

－

減損損失

－

30,247

債権放棄損

－

149,240

貸倒損失

－

28,556

特別損失合計

1,833

208,045

税引前当期純損失（△）

△97,398

△301,503

法人税、住民税及び事業税

950

1,210

法人税等合計

950

1,210

当期純損失（△）

△98,348

△302,713

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

525,289

425,289

1,198,514

1,623,803

△1,289,722

△1,289,722

△2,292

857,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△98,348

△98,348

 

△98,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△867

△867

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

131

131

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

－

新株予約権の行使

79,730

79,730

 

79,730

 

 

 

159,460

新株の発行

200,894

199,100

 

199,100

 

 

 

399,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

280,624

278,830

－

278,830

△98,348

△98,348

△735

460,370

当期末残高

805,914

704,120

1,198,514

1,902,634

△1,388,071

△1,388,071

△3,027

1,317,449

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

－

6,682

863,761

当期変動額

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

△98,348

自己株式の取得

 

 

△867

自己株式の処分

 

 

131

新株予約権の発行

 

9,005

9,005

新株予約権の行使

 

 

159,460

新株の発行

 

 

399,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△5,460

△5,460

当期変動額合計

－

3,545

463,915

当期末残高

－

10,227

1,327,677

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

805,914

704,120

1,198,514

1,902,634

△1,388,071

△1,388,071

△3,027

1,317,449

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△302,713

△302,713

 

△302,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△398

△398

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

186

186

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

183,000

183,000

 

183,000

 

 

 

366,000

新株の発行

276,000

274,000

 

274,000

 

 

 

550,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

459,000

457,000

－

457,000

△302,713

△302,713

△212

613,074

当期末残高

1,264,914

1,161,120

1,198,514

2,359,634

△1,690,784

△1,690,784

△3,240

1,930,523

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

－

10,227

1,327,677

当期変動額

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

△302,713

自己株式の取得

 

 

△398

自己株式の処分

 

 

186

新株予約権の発行

 

20,000

20,000

新株予約権の行使

 

 

366,000

新株の発行

 

 

550,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△98,208

△5,122

△103,330

当期変動額合計

△98,208

14,877

529,743

当期末残高

△98,208

25,105

1,857,421

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期金銭債権

523,608千円

 

414,092千円

長期金銭債権

279,390

 

498,276

短期金銭債務

13,347

 

0

 

※２　取締役に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期金銭債権

－千円

 

16,971千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

194,133千円

 

176,046千円

営業取引以外の取引による取引高

5,303

 

152,893

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

役員報酬

42,996千円

 

13,200千円

給料及び手当

25,325

 

24,651

支払手数料

63,304

 

67,396

賃借料

22,925

 

6,847

減価償却費

6,306

 

10,006

広告宣伝費

1,940

 

28,276

租税公課

18,290

 

25,877

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式809,995千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

貸倒引当金

1,750千円

 

1,875千円

繰延税金資産（流動）小計

1,750

 

1,875

評価性引当額

△1,750

 

△1,875

繰延税金資産（流動）合計

－

 

－

繰延税金資産（固定）

 

 

 

繰越欠損金

2,204,901

 

2,336,874

貸倒引当金

112,245

 

141,954

減損損失

3,215

 

11,262

関係会社出資金評価損

21,211

 

21,211

子会社株式評価損

9,186

 

9,186

長期貸付金

3,832

 

12,574

その他有価証券評価差額金

－

 

30,071

その他

3,974

 

7,846

繰延税金資産（固定）小計

2,358,566

 

2,570,982

評価性引当額

△2,358,566

 

△2,570,982

繰延税金資産（固定）合計

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

 
（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,470

113

15,249
(15,249)

1,334

0

17,689

 

工具器具備品

432

415

548

(548)

300

0

2,175

 

計

16,903

529

15,797

(15,797)

1,634

0

19,864

無形固定資産

商標権

2,882

242

2,760

(2,760)

363

－

－

 

ソフトウエア

762

11,386

11,689

(11,689)

458

－

－

 

その他

0

－

－

－

0

－

 

計

3,644

11,628

14,450

(14,450)

822

0

－

（注）１．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内ネットワークシステムの開発費用であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

372,246

97,480

－

469,726

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。