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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
62,380,000 |
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計 |
62,380,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数 （株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ |
43,687,704 |
－ |
10,000 |
－ |
1,256,924 |
（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2024年７月５日付「株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて公表しました「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議いたしました。
(1) 変更の理由
本資金調達以降、①株式会社エム買収資金、②データセンター開設資金、③GPUサーバー購入資金について、当初計画通りに事業を遂行し、支出が完了しております。
一方で、④運送業務DX化システム開発資金については、システム開発に向けて詳細な市場調査と要件定義を進めて参りましたが、昨今のシステム開発者人件費の高騰の影響により開発費が当初計画を大幅に上回る見込みとなり、また、複数の運送事業者へヒアリングを行った結果、当初想定していたほどの需要が見込めず、本システムの開発を進めることが当社の企業価値の向上に資するか否かが不透明な状況となりました。
⑤M&A資金については、2025年３月31日付で株式会社antzの買収を完了し、その後もM&A候補先の検討を進めたものの、投資効果を十分に見込める新たなM&Aの候補先が見つからなかったことにより、資金の支出が当初計画通りに進みませんでした。
このような状況のもと、近年のAI技術の急速な普及とそれに伴う高性能GPUサーバーの需要拡大により、当社連結子会社である株式会社AI Tech Solutionsが現在進めているAI開発支援向けGPUサーバーの販売が極めて好調な推移を示しております。市場環境についても、富士キメラ総研が公表している調査結果によると、国内GPUサーバー市場は2024年の640億円から2029年には5.1倍の3,270億円にまで成長するものと見込まれております。これらの好調な事業実績と市場環境の急速な拡大を踏まえ、GPUサーバー販売事業をさらに強化・拡大し、この成長機会を最大限に活用するため、調達資金の一部について資金使途を変更し、当該事業におけるGPUサーバー購入資金に充当することといたしました。これにより、増加する需要に対応するための在庫確保と供給体制の強化を図り、事業拡大を一層加速させることが当社の企業価値の向上に資するものと判断し、今般、資金使途の変更を決議するに至りました。
なお、本資金使途の変更により増額したGPUサーバー購入資金は2025年12月末までに充当することを予定しております。
(2) 変更の内容
（変更前）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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株式会社エム買収資金 |
22 |
2024年８月 |
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データセンター開設資金 |
16 |
2024年８月～2024年12月 |
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GPUサーバー購入資金 |
220 |
2024年８月～2024年12月 |
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運送業務DX化システム開発資金 |
72 |
2024年８月～2025年７月 |
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M&A資金 |
1,005 |
2024年10月～2025年７月 |
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合計 |
1,335 |
― |
（変更後）
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具体的な使途 |
金額 |
支出（予定）時期 |
|
株式会社エム買収資金 |
22 |
2024年８月 （充当済） |
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データセンター開設資金 |
16 |
2024年８月～2024年12月 （充当済） |
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GPUサーバー購入資金 |
665 |
2024年８月～2025年12月 （一部充当済） |
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運送業務DX化システム開発資金 |
－ |
― |
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M&A資金 |
342 |
2024年10月～2025年７月 （一部充当済） |
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合計 |
1,045 |
― |
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2025年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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－ |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
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2025年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（注）2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2025年４月16日に行いました。この処分により、自己株式は900,000株減少いたしました。
該当事項はありません。