１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務消滅益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
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立替金の増減額（△は増加） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社antzの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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給与手当及び賞与 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,320,935千円 |
2,284,430千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△65,037 |
|
現金及び現金同等物 |
1,320,935 |
2,219,392 |
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社antzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
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流動資産 |
729,650千円 |
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固定資産 |
247,402千円 |
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のれん |
331,728千円 |
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流動負債 |
△348,189千円 |
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固定負債 |
△480,591千円 |
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株式の取得価額 |
480,000千円 |
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自己株式の処分 |
△137,700千円 |
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現金及び現金同等物 |
△453,090千円 |
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差引：取得のための収入（純額） |
110,790千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式900,000株の処分を2025年４月16日に行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が185,076千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,560千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント |
|||||
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プライズ |
不動産関連 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
AI関連 |
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売上高 |
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|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
|
|
|
|
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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|
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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|
その他の収益（注）３ |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
報告セグメント |
||||||
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プライズ |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
AI関連 |
物流関連 |
総合人材サービス |
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売上高 |
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|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（単位：千円） |
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合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△86,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「不動産関連」事業の廃止）
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月１日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
（事業の新設）
当社は、2024年８月１日付で、株式会社エムの株式を取得したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から「物流関連」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
また、2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間に物流関連事業及び総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合人材サービス事業」セグメントの資産の金額が1,280,087千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが331,728千円発生しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、同社を子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社antz
事業の内容：総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。
我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。
今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES（System Engineering Service）を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社antzの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。
（8）株式取得の相手先の名称
長尾 康裕（株式会社antz 代表取締役）
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
342,300千円 |
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自己株式 |
137,700千円 |
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取得原価 |
|
480,000千円 |
自己株式137,700千円は、当社普通株式900,000株を、2025年３月28日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における同株式の終値である153円にて、第三者割当により交付したものであります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,181千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 331,728千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
729,650 |
千円 |
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固定資産 |
247,402 |
千円 |
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資産合計 |
977,052 |
千円 |
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流動負債 |
348,189 |
千円 |
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固定負債 |
480,591 |
千円 |
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負債合計 |
828,781 |
千円 |
７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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営業収益 |
413,220 |
千円 |
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営業損失 |
△3,561 |
千円 |
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親会社株主に帰属する中間純損失 |
△5,602 |
千円 |
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の中間連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△2円01銭 |
4円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△75,704 |
172,447 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△75,704 |
172,447 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
37,666,120 |
43,070,657 |
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希薄化効果を有していないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。