文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さもみられましたが、企業収益、雇用情勢の改善傾向が続いており、緩やかな回復基調が維持されました。もっとも、米国のゼロ金利政策解除の時期が注目されているほか、中国経済の減速が明らかになるなか、新興国等への影響が懸念されており、これら海外要因の我が国経済への波及について注視していく必要があります。
国内の治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は大幅に減少しているものの、女性、子供を狙った犯罪、高齢者への特殊詐欺などの身近な犯罪や組織犯罪が目立っています。さらに、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する自然災害への対応など、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える多様なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、セキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業やビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力いたしました。
また、運用部門における人材の多機能化による業務の効率化等を推進し、コスト削減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は183,759百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は12,522百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益は13,362百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,665百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、前連結会計年度の契約受注が売上に貢献するとともに、高度なセキュリティシステムを搭載した個人向けサービス「HOME ALSOK Premium」や自治体向けの高齢者みまもりサービスが堅調に推移しました。また、マイナンバー制度への対応をはじめ、個人情報漏えい対策としてセキュリティ強化ニーズが高まっていることから、出入管理システムや監視カメラ等の機器売却収入が増加しました。常駐警備業務においては、商業施設等における施設警備業務や、各種イベントにおける臨時警備の受注等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関からのアウトソーシング拡大に伴い、ATM綜合管理業務受注が増加しました。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は154,261百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15,112百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化を推進したことで施設の設備管理案件の受注が増加しましたが、工事業務による収入が減少し、売上高は24,024百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,466百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,530百万円（前年同期比365.2％増）であります。税金等調整前四半期純利益により13,367百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により9,471百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,804百万円、法人税等の支払により5,474百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,385百万円（前年同期比7.3％減）であります。有形固定資産を6,641百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は10,360百万円（前年同期は1,695百万円の増加）であります。短期借入金の減少（純額）により4,843百万円、配当金の支払により2,060百万円、長期借入金の返済により1,789百万円、リース債務の返済により1,587百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
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セキュリティ事業 |
|
|
|
|
機械警備業務 |
（件） |
832,960 |
17.3 |
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常駐警備業務 |
（件） |
3,782 |
6.1 |
|
警備輸送業務 |
（件） |
60,328 |
5.4 |
|
合計 |
（件） |
897,070 |
16.3 |
|
綜合管理・防災事業 |
（件） |
78,224 |
11.9 |
|
報告セグメント計 |
（件） |
975,294 |
16.0 |
|
介護事業・その他 |
（件） |
30,514 |
108.6 |
|
合計 |
（件） |
1,005,808 |
17.6 |
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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セキュリティ事業 |
|
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機械警備業務 |
（百万円） |
81,067 |
6.3 |
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常駐警備業務 |
（百万円） |
46,086 |
7.5 |
|
警備輸送業務 |
（百万円） |
27,106 |
4.8 |
|
合計 |
（百万円） |
154,261 |
6.4 |
|
綜合管理・防災事業 |
（百万円） |
24,024 |
△3.6 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
178,285 |
4.9 |
|
介護事業・その他 |
（百万円） |
5,474 |
252.2 |
|
合計 |
（百万円） |
183,759 |
7.2 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額175百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。