第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,113	41,709
警備輸送業務用現金	※ 96,760	※ 69,162
受取手形及び売掛金	44,020	38,357
有価証券	861	569
原材料及び貯蔵品	4,759	5,605
未成工事支出金	393	674
立替金	6,301	5,597
その他	11,479	15,280
貸倒引当金	△243	△247
流動資産合計	210,445	176,710
固定資産
有形固定資産	71,704	73,361
無形固定資産
のれん	11,172	10,699
その他	5,681	5,381
無形固定資産合計	16,853	16,080
投資その他の資産
投資有価証券	38,629	37,619
その他	36,782	38,196
貸倒引当金	△552	△359
投資その他の資産合計	74,859	75,456
固定資産合計	163,418	164,898
資産合計	373,863	341,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,946	15,594
短期借入金	※ 62,997	※ 38,110
未払法人税等	4,232	3,747
引当金	1,647	1,784
その他	37,641	33,597
流動負債合計	130,464	92,834
固定負債
社債	115	83
長期借入金	1,915	1,789
退職給付に係る負債	25,484	25,590
役員退職慰労引当金	1,725	1,603
資産除去債務	68	69
その他	9,726	10,308
固定負債合計	39,035	39,444
負債合計	169,500	132,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	32,117	32,117
利益剰余金	130,753	136,358
自己株式	△1,989	△1,989
株主資本合計	179,557	185,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,235	7,291
土地再評価差額金	△5,293	△5,306
為替換算調整勘定	173	177
退職給付に係る調整累計額	△1,725	△1,649
その他の包括利益累計額合計	1,389	511
非支配株主持分	23,415	23,657
純資産合計	204,363	209,330
負債純資産合計	373,863	341,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	171,471	183,759
売上原価	130,582	136,889
売上総利益	40,889	46,869
販売費及び一般管理費	※ 32,833	※ 34,347
営業利益	8,055	12,522
営業外収益
受取利息	117	105
受取配当金	415	456
投資有価証券売却益	－	23
持分法による投資利益	197	177
その他	992	803
営業外収益合計	1,722	1,564
営業外費用
支払利息	326	329
資金調達費用	130	147
その他	219	247
営業外費用合計	677	725
経常利益	9,100	13,362
特別利益
投資有価証券売却益	2	40
受取補償金	13	33
特別利益合計	16	73
特別損失
投資有価証券評価損	29	2
減損損失	0	66
特別損失合計	29	68
税金等調整前四半期純利益	9,087	13,367
法人税等	3,616	5,020
四半期純利益	5,471	8,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	589	681
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,881	7,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,471	8,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	489	△983
為替換算調整勘定	△6	△8
退職給付に係る調整額	328	59
持分法適用会社に対する持分相当額	151	34
その他の包括利益合計	963	△898
四半期包括利益	6,434	7,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,730	6,800
非支配株主に係る四半期包括利益	704	648

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,087	13,367
減価償却費	5,463	5,844
減損損失	0	66
のれん償却額	257	549
負ののれん償却額	△40	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	248
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	△111
受取利息及び受取配当金	△532	△561
支払利息	326	329
持分法による投資損益（△は益）	△197	△177
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	68	107
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△63
投資有価証券評価損益（△は益）	29	2
デリバティブ評価損益（△は益）	△178	16
売上債権の増減額（△は増加）	972	5,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△724	△1,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,181	△8,804
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△793	△1,046
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	△3,563	9,471
その他	5,045	△6,002
小計	7,887	17,602
利息及び配当金の受取額	680	724
利息の支払額	△339	△332
法人税等の支払額	△5,636	△5,474
法人税等の還付額	100	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,693	12,530

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△895	174
有形固定資産の取得による支出	△4,676	△6,641
有形固定資産の売却による収入	2	14
投資有価証券の取得による支出	△440	△1,076
投資有価証券の売却による収入	319	982
子会社株式の取得による支出	△498	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,110	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△13	△30
長期貸付けによる支出	△47	△16
長期貸付金の回収による収入	79	43
その他	395	164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,887	△6,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,440	△4,843
長期借入れによる収入	360	360
長期借入金の返済による支出	△1,632	△1,789
社債の償還による支出	△25	△32
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,286	△1,587
配当金の支払額	△1,759	△2,060
非支配株主への配当金の支払額	△401	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,695	△10,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,497	△4,229
現金及び現金同等物の期首残高	35,791	37,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,294	※ 33,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,571百万円含まれております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が19,832百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与諸手当	18,007百万円	18,873百万円
賞与引当金繰入額	344	372
役員賞与引当金繰入額	107	75
役員退職慰労引当金繰入額	56	62
貸倒引当金繰入額	11	13
退職給付費用	821	787

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	41,828百万円	41,709百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△8,749	△8,177
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	213	213
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	33,294	33,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,759	17.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,759	17.5	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,060	20.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,010	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			介護事業・ その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,004	24,912	169,917	1,554	171,471	－	171,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	13	384	166	550	△550	－
計	145,375	24,926	170,301	1,720	172,022	△550	171,471
セグメント利益	10,757	1,302	12,059	318	12,378	△4,322	8,055

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。

２．セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,159百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			介護事業・ その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	154,261	24,024	178,285	5,474	183,759	－	183,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	17	405	212	618	△618	－
計	154,649	24,041	178,691	5,687	184,378	△618	183,759
セグメント利益	15,112	1,466	16,578	298	16,877	△4,354	12,522

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」、ALSOK安否確認サービス、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等があります。

２．セグメント利益の調整額△4,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は66百万円であり、その内訳は建物37百万円および土地28百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		48円56銭	76円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	4,881	7,665
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,881	7,665
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,518	100,518

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,010百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。