第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,587	47,583
警備輸送業務用現金	※ 66,745	※ 59,829
受取手形及び売掛金	50,118	43,102
有価証券	803	132
原材料及び貯蔵品	5,375	5,478
未成工事支出金	451	642
立替金	6,340	6,539
その他	14,401	21,111
貸倒引当金	△197	△182
流動資産合計	199,627	184,237
固定資産
有形固定資産	86,974	85,889
無形固定資産
のれん	18,615	18,585
その他	6,384	6,067
無形固定資産合計	25,000	24,652
投資その他の資産
投資有価証券	40,300	41,246
その他	34,367	34,807
貸倒引当金	△392	△387
投資その他の資産合計	74,275	75,666
固定資産合計	186,250	186,208
資産合計	385,877	370,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,426	15,833
短期借入金	※ 30,816	※ 19,692
未払法人税等	6,214	1,161
引当金	2,059	1,441
その他	37,588	43,147
流動負債合計	98,104	81,277
固定負債
社債	47	37
長期借入金	11,161	10,637
退職給付に係る負債	29,572	30,162
役員退職慰労引当金	1,778	1,681
資産除去債務	77	77
その他	22,905	22,755
固定負債合計	65,542	65,351
負債合計	163,647	146,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	31,485	31,489
利益剰余金	157,596	158,224
自己株式	△2,019	△2,020
株主資本合計	205,737	206,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,306	7,797
土地再評価差額金	△5,286	△5,286
為替換算調整勘定	69	△14
退職給付に係る調整累計額	△11,204	△10,618
その他の包括利益累計額合計	△9,114	△8,121
非支配株主持分	25,607	25,569
純資産合計	222,230	223,816
負債純資産合計	385,877	370,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	98,545	102,107
売上原価	74,143	77,479
売上総利益	24,401	24,627
販売費及び一般管理費	※ 18,567	※ 19,028
営業利益	5,834	5,599
営業外収益
受取利息	43	45
受取配当金	197	182
持分法による投資利益	245	84
投資有価証券売却益	0	72
その他	410	456
営業外収益合計	897	840
営業外費用
支払利息	257	240
資金調達費用	75	74
投資有価証券売却損	－	0
その他	113	103
営業外費用合計	447	418
経常利益	6,284	6,021
特別利益
投資有価証券売却益	16	0
特別利益合計	16	0
特別損失
投資有価証券評価損	70	－
特別損失合計	70	－
税金等調整前四半期純利益	6,230	6,021
法人税等	2,266	2,265
四半期純利益	3,964	3,756
非支配株主に帰属する四半期純利益	401	363
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,563	3,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,964	3,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,351	488
為替換算調整勘定	△23	△72
退職給付に係る調整額	561	704
持分法適用会社に対する持分相当額	△131	55
その他の包括利益合計	△943	1,176
四半期包括利益	3,020	4,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,704	4,460
非支配株主に係る四半期包括利益	315	471

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,230	6,021
減価償却費	3,302	3,317
のれん償却額	251	356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	385	278
賞与引当金の増減額（△は減少）	△466	△556
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△60
受取利息及び受取配当金	△241	△227
支払利息	257	240
持分法による投資損益（△は益）	△245	△84
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	42	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△72
投資有価証券評価損益（△は益）	70	－
デリバティブ評価損益（△は益）	18	△3
売上債権の増減額（△は増加）	5,653	7,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,404	△5,934
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	107	167
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	2,175	△13,291
その他	89	△2,081
小計	10,967	△5,200
利息及び配当金の受取額	381	407
利息の支払額	△253	△246
法人税等の支払額	△5,388	△5,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,706	△10,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△209	406
有形固定資産の取得による支出	△2,087	△2,425
有形固定資産の売却による収入	15	17
投資有価証券の取得による支出	△963	△750
投資有価証券の売却による収入	669	1,145
事業譲受による支出	－	△43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8	－
関係会社株式の取得による支出	－	△108
短期貸付金の増減額（△は増加）	25	22
長期貸付けによる支出	△9	△23
長期貸付金の回収による収入	64	36
その他	121	632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,381	△1,088

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,308	8,881
長期借入れによる収入	160	348
長期借入金の返済による支出	△995	△909
社債の償還による支出	△45	△20
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△884	△1,128
配当金の支払額	△3,015	△2,764
非支配株主への配当金の支払額	△474	△500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△429	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,622	3,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,936	△7,594
現金及び現金同等物の期首残高	35,630	47,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,566	※ 39,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が23,103百万円含まれております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,135百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与諸手当	9,766百万円	9,891百万円
賞与引当金繰入額	144	155
役員賞与引当金繰入額	36	39
役員退職慰労引当金繰入額	28	49
貸倒引当金繰入額	△6	0
退職給付費用	645	622

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	47,907百万円	47,583百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△7,504	△7,629
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	163	－
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	40,566	39,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,015	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,764	27.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,246	13,202	6,230	97,679	865	98,545	－	98,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	14	－	226	99	325	△325	－
計	78,458	13,217	6,230	97,905	965	98,871	△325	98,545
セグメント利益又は損失（△）	7,319	872	△104	8,087	183	8,270	△2,435	5,834

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,025	11,813	6,355	101,194	913	102,107	－	102,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	212	167	1	382	110	492	△492	－
計	83,238	11,981	6,357	101,576	1,023	102,599	△492	102,107
セグメント利益又は損失（△）	7,432	554	△77	7,909	187	8,097	△2,497	5,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来セキュリティ事業に含めていた収益及び費用の一部を、綜合管理・防災事業に含めるように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、377百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　テルウェル東日本株式会社

事業の内容　　　セキュリティ事業（常駐警備業務）

（２）企業結合を行った主な理由

テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。

この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。

当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。

なお、吸収分割後は、当社がALSOK-TW東日本株式会社の発行済株式総数の80％、テルウェル東日本株式会社が20％を保有し、両社が協調しながら運営してまいります。

（３）企業結合日

平成29年４月１日

（４）企業結合の法的形式

テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

ALSOK-TW東日本株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOK-TW東日本株式会社が現金及び預金ならびに同社が発行する普通株式500株を対価として、事業を承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	43	百万円
	ALSOK-TW東日本株式会社の普通株式	40
取得原価		83

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 8 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

377百万円

（２）発生原因

主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額		35円45銭	33円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,563	3,392
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,563	3,392
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,515	100,510

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年７月１日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社から、吸収分割により東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を承継するデリバリーサービス株式会社の株式を取得し、平成29年７月３日付で、同社の名称をALSOK関東デリバリー株式会社に変更した上で、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　デリバリーサービス株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業（警備輸送業務）

（２）企業結合を行った主な理由

東武デリバリー株式会社の警備輸送業務は、山梨県を除く首都圏エリアを営業エリアとし、東武鉄道グループ各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、現金・貴重品、商品券の集配サービス等、きめ細やかなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。

当社は、東武デリバリー株式会社より当該業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受け、更に付加価値の高いサービス提供ができると考え、本件の企業結合に至りました。

（３）企業結合日

平成29年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ALSOK関東デリバリー株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,880	百万円
取得原価		5,880

※修正条項が付されているため、暫定額を記載しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 10 百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。