第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,669	70,677
警備輸送業務用現金	※ 81,557	※ 79,750
受取手形、売掛金及び契約資産	69,716	67,142
有価証券	449	845
原材料及び貯蔵品	14,111	15,257
未成工事支出金	32	84
立替金	5,640	6,071
その他	16,722	18,397
貸倒引当金	△178	△179
流動資産合計	256,722	258,047
固定資産
有形固定資産	122,418	125,691
無形固定資産
のれん	29,873	29,668
その他	8,832	9,169
無形固定資産合計	38,705	38,838
投資その他の資産
投資有価証券	62,312	65,083
退職給付に係る資産	59,698	61,113
その他	33,471	32,922
貸倒引当金	△928	△924
投資その他の資産合計	154,555	158,194
固定資産合計	315,679	322,724
資産合計	572,402	580,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,121	24,306
短期借入金	※ 13,217	※ 12,235
未払法人税等	8,111	8,719
引当金	2,687	3,050
その他	54,753	55,979
流動負債合計	108,892	104,290
固定負債
社債	－	100
長期借入金	1,327	1,144
退職給付に係る負債	39,534	40,104
引当金	1,975	2,049
資産除去債務	844	849
その他	43,826	44,000
固定負債合計	87,509	88,249
負債合計	196,401	192,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	34,214	34,366
利益剰余金	278,283	286,391
自己株式	△21,074	△20,154
株主資本合計	310,098	319,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,269	13,586
土地再評価差額金	△3,435	△3,435
為替換算調整勘定	1,343	850
退職給付に係る調整累計額	19,157	18,544
その他の包括利益累計額合計	28,335	29,545
非支配株主持分	37,566	39,407
純資産合計	376,000	388,232
負債純資産合計	572,402	580,772

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	263,280	291,337
売上原価	202,532	221,518
売上総利益	60,748	69,818
販売費及び一般管理費	※ 45,490	※ 47,298
営業利益	15,258	22,520
営業外収益
受取利息	119	121
受取配当金	622	671
投資有価証券売却益	9	0
持分法による投資利益	673	766
保険配当金	306	267
違約金収入	282	264
その他	826	920
営業外収益合計	2,840	3,011
営業外費用
支払利息	920	921
資金調達費用	156	211
その他	372	509
営業外費用合計	1,449	1,642
経常利益	16,648	23,889
特別利益
投資有価証券売却益	181	29
関係会社株式売却益	－	46
段階取得に係る差益	－	0
負ののれん発生益	835	－
固定資産売却益	61	－
特別利益合計	1,079	76
特別損失
投資有価証券売却損	303	－
投資有価証券評価損	15	2
関係会社株式売却損	－	11
退職給付制度終了損	－	116
減損損失	0	0
段階取得に係る差損	605	－
特別損失合計	924	130
税金等調整前中間純利益	16,803	23,834
法人税等	6,184	8,362
中間純利益	10,618	15,472
非支配株主に帰属する中間純利益	766	864
親会社株主に帰属する中間純利益	9,852	14,607

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,618	15,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△788	2,379
為替換算調整勘定	297	△577
退職給付に係る調整額	△974	△622
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	238
その他の包括利益合計	△1,538	1,418
中間包括利益	9,080	16,891
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,273	15,818
非支配株主に係る中間包括利益	807	1,072

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,803	23,834
減価償却費	9,936	10,300
減損損失	0	0
のれん償却額	1,580	1,652
負ののれん発生益	△835	－
段階取得に係る差損益（△は益）	605	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	391	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	539
賞与引当金の増減額（△は減少）	339	341
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△45
受取利息及び受取配当金	△742	△792
支払利息	920	921
持分法による投資損益（△は益）	△673	△766
固定資産売却損益（△は益）	△77	△1
固定資産除却損	133	192
投資有価証券売却損益（△は益）	111	△29
投資有価証券評価損益（△は益）	15	2
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△35
売上債権の増減額（△は増加）	9,011	2,611
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,454	△1,204
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,914	△8,038
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,459	△2,424
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	2,871	△587
その他	△246	2,430
小計	24,696	28,893
利息及び配当金の受取額	1,218	1,342
利息の支払額	△914	△931
法人税等の支払額	△5,257	△7,825
法人税等の還付額	70	172
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,814	21,651

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△239	△1,491
長期性預金の預入による支出	△119	－
長期性預金の払戻による収入	－	7
有形固定資産の取得による支出	△7,273	△9,310
有形固定資産の売却による収入	408	13
無形固定資産の取得による支出	△969	△2,443
投資有価証券の取得による支出	△387	△447
投資有価証券の売却による収入	329	412
事業譲受による支出	△3	△1,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,588	1,492
関係会社株式の売却による収入	－	130
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	0
長期貸付けによる支出	△20	△42
長期貸付金の回収による収入	32	39
敷金及び保証金の回収による収入	74	23
その他	△882	1,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,464	△11,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,580	1,116
長期借入れによる収入	120	110
長期借入金の返済による支出	△434	△440
社債の発行による収入	－	100
社債の償還による支出	－	△200
自己株式の取得による支出	△15,000	－
リース債務の返済による支出	△3,000	△3,107
配当金の支払額	△7,511	△6,499
非支配株主への配当金の支払額	△705	△650
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,393	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,345	△9,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,934	330
現金及び現金同等物の期首残高	69,162	60,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 59,228	※ 60,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ALSOK宮崎株式会社の株式を取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。また、ALSOKライフサポート株式会社はALSOKジョイライフ株式会社に吸収合併されたほか、ALSOK関東デリバリー株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2025年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,415百万円含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,469百万円含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与諸手当	22,382百万円	23,256百万円
賞与引当金繰入額	438	510
役員賞与引当金繰入額	89	90
役員退職慰労引当金繰入額	84	89
貸倒引当金繰入額	410	18
退職給付費用	334	487

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	68,406百万円	70,677百万円
預入期間が３か月を超える預金	△9,386	△10,428
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	100	99
その他（証券会社預け金）	107	0
現金及び現金同等物	59,228	60,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,511	15.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	6,014	12.4	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,314,208株及び21,074百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,499	13.4	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	7,097	14.6	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年４月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた当社及び当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を2025年７月16日に行いました。この処分により、自己株式は1,101,900株、919百万円減少しております。また、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により3,072株増加したことに加え、関係会社の持分に相当する株式数の変動により、当中間連結会計期間末現在における自己株式数は24,215,212株、金額は20,154百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	169,735	18,026	26,400	12,670	226,832	－	226,832
工事収入	3,623	9,442	14	13	13,093	－	13,093
売却収入	17,063	5,812	42	435	23,354	－	23,354
顧客との契約から生じる収益	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
外部顧客への売上高	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	202	3	－	257	△257	－
計	190,473	33,484	26,461	13,119	263,538	△257	263,280
セグメント利益又は損失（△）	16,900	2,791	826	△373	20,145	△4,887	15,258
減価償却費	7,991	721	1,121	92	9,927	9	9,936
のれん償却額	345	54	1,021	159	1,580	－	1,580

（注）１．セグメント利益の調整額△4,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益835百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	187,994	22,086	27,360	13,044	250,485	－	250,485
工事収入	3,484	12,733	8	23	16,248	－	16,248
売却収入	18,393	5,556	41	612	24,602	－	24,602
顧客との契約から生じる収益	209,871	40,376	27,409	13,679	291,337	－	291,337
外部顧客への売上高	209,871	40,376	27,409	13,679	291,337	－	291,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	209	3	－	430	△430	－
計	210,088	40,585	27,413	13,679	291,767	△430	291,337
セグメント利益又は損失（△）	22,532	4,516	1,280	△427	27,902	△5,382	22,520
減価償却費	8,288	778	1,117	106	10,290	10	10,300
のれん償却額	371	132	1,019	128	1,652	－	1,652

（注）１．セグメント利益の調整額△5,382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割、並びに富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を事業譲渡会社とし、ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とする事業譲渡によりのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,550百万円であります。当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．宮崎綜合警備株式会社の株式追加取得

(１) 企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　宮崎綜合警備株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、FM事業、その他

イ　企業結合日

2025年５月30日

ウ　企業結合の法的形式

株式取得

エ　結合後企業の名称

2025年７月16日付で宮崎綜合警備株式会社からALSOK宮崎株式会社に社名変更しております。

オ　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15.0	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	34.0
取得後の議決権比率	49.0

支配獲得後の議決権比率は50％未満でありますが、同社の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めることとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

カ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

(２) 企業結合を行うことになった理由

ALSOK宮崎株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

(３) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2025年６月30日としているため、2025年７月１日から2025年９月30日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

(４) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	460	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	1,044
取得原価		1,505

(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 0 百万円

(６) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(７) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

7百万円

イ　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

ウ　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

２．当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社における吸収分割及び事業譲受

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

 (ア) 吸収分割

相手先企業の名称　　　　富士通ホーム&オフィスサービス株式会社

承継する事業の内容　　　警備事業、施設管理事業、清掃事業

 (イ) 事業譲受

相手先企業の名称　　　　富士通北信コンストラクション株式会社

　　　　　　　　　　　　富士通栃木コンストラクション株式会社

承継する事業の内容　　　施設管理事業

イ　企業結合日

2025年９月１日

ウ　企業結合の法的形式

（ア）ALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とし、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社を分割会社とする吸収分割

（イ）ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とし、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を譲渡会社とする事業譲渡

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOKファシリティーズ株式会社が現金を対価として、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社及びその子会社２社の事業を承継することによります。

（２）企業結合を行うことになった理由

当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社は、設立以来お客様に対してビルメンテナンス業務を提供してきました。

富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社は、主に富士通グループ各社やその社員をはじめ、多くのお客様に対し、福利厚生・施設関連のサービスを提供してきました。

本承継により、当社のファシリティマネジメント事業をより一層強化し、お客様への提供力を強化することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。

（３）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年９月30日まで

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,580	百万円
取得原価		1,580

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　190百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

1,550百万円

イ　発生原因

主としてALSOKファシリティーズ株式会社の事業と富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社から承継した事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

ウ　償却方法及び償却期間

６年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額		19円96銭	30円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	（百万円）	9,852	14,607
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額	（百万円）	9,852	14,607
普通株式の期中平均株式数	（千株）	493,518	485,349

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,097百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14.6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。