|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
|
|
|
|
|
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会開催後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・2026年５月12日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
（１）当期の経営成績の概況
ア 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。
警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。
売上高のセグメント別の増減
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
セキュリティ事業 |
|
|
|
|
|
|
|
機械警備事業 |
173,610 |
31.5 |
184,087 |
30.8 |
10,476 |
6.0 |
|
HOME ALSOK事業 |
24,661 |
4.5 |
24,888 |
4.2 |
227 |
0.9 |
|
常駐警備事業 |
123,191 |
22.3 |
138,756 |
23.2 |
15,564 |
12.6 |
|
警備輸送事業 |
70,483 |
12.8 |
73,082 |
12.2 |
2,599 |
3.7 |
|
セキュリティ事業計 |
391,946 |
71.0 |
420,814 |
70.5 |
28,868 |
7.4 |
|
FM事業等 |
79,736 |
14.4 |
92,984 |
15.6 |
13,248 |
16.6 |
|
介護事業 |
53,364 |
9.7 |
55,242 |
9.3 |
1,877 |
3.5 |
|
海外事業 |
26,833 |
4.9 |
27,983 |
4.7 |
1,150 |
4.3 |
|
合 計 |
551,881 |
100.0 |
597,026 |
100.0 |
45,144 |
8.2 |
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45,416百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。
HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。
常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」・「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。
警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年５月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
FM事業等につきましては、売上高は92,984百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は11,276百万円（前年同期比23.0％増）となりました。昨年９月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を通じて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社及びその子会社２社から吸収分割等により施設管理事業等を承継したほか、今年３月には、株式会社クボタからビルメンテナンス事業を営む平和管財株式会社の株式の60％を当社が取得し、事業基盤を強化しております。引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。
介護事業につきましては、施設等の入居率等の堅調推移に加え、職員配置の適正化等施設運営の生産性向上に努めた結果、売上高は55,242百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,238百万円（前年同期比49.4％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
海外事業につきましては、売上高は27,983百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は1,110百万円（前年同期は547百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。
当社は創業60周年を迎え、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。
イ 連結損益計算書項目の比較分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|||
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
増減額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
売上高 |
551,881 |
100.0 |
597,026 |
100.0 |
45,144 |
8.2 |
|
売上原価 |
420,926 |
76.3 |
453,969 |
76.0 |
33,042 |
7.9 |
|
売上総利益 |
130,954 |
23.7 |
143,056 |
24.0 |
12,101 |
9.2 |
|
販売費及び 一般管理費 |
90,752 |
16.4 |
96,137 |
16.1 |
5,384 |
5.9 |
|
営業利益 |
40,201 |
7.3 |
46,919 |
7.9 |
6,717 |
16.7 |
|
営業外収益 |
6,071 |
1.1 |
6,658 |
1.1 |
587 |
9.7 |
|
営業外費用 |
3,165 |
0.6 |
3,663 |
0.6 |
498 |
15.7 |
|
経常利益 |
43,107 |
7.8 |
49,913 |
8.4 |
6,806 |
15.8 |
|
特別利益 |
1,551 |
0.3 |
2,045 |
0.3 |
494 |
31.9 |
|
特別損失 |
926 |
0.2 |
1,104 |
0.2 |
177 |
19.2 |
|
法人税等 |
14,725 |
2.7 |
15,638 |
2.6 |
912 |
6.2 |
|
非支配株主に帰属 する当期純利益 |
1,901 |
0.3 |
1,954 |
0.3 |
53 |
2.8 |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
27,105 |
4.9 |
33,262 |
5.6 |
6,157 |
22.7 |
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果であります。
特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果であります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果であります。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
増減額 |
増減率 |
||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
資産の部 |
流動資産 |
256,722 |
44.8 |
297,870 |
44.1 |
41,148 |
16.0 |
|
固定資産 |
315,679 |
55.2 |
377,154 |
55.9 |
61,474 |
19.5 |
|
|
資産総額 |
572,402 |
100.0 |
675,024 |
100.0 |
102,622 |
17.9 |
|
|
負債の部 |
流動負債 |
108,892 |
19.0 |
139,510 |
20.7 |
30,617 |
28.1 |
|
固定負債 |
87,509 |
15.3 |
108,572 |
16.1 |
21,063 |
24.1 |
|
|
負債総額 |
196,401 |
34.3 |
248,082 |
36.8 |
51,680 |
26.3 |
|
|
純資産の部総額 |
376,000 |
65.7 |
426,941 |
63.2 |
50,941 |
13.5 |
|
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果であります。
固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果であります。
固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 （％） |
|
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
42,647 |
53,786 |
26.1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,550 |
△39,212 |
152.2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△36,309 |
△7,751 |
△78.7 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
68 |
△28 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増加額 （△は減少） |
△9,144 |
6,795 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
69,162 |
60,018 |
△13.2 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
60,018 |
66,814 |
11.3 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円（前年同期比26.1％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円（前年同期比152.2％増）であります。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果であります。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円（前年同期比78.7％減）であります。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円であります。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円であります。
エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
期末 |
期末 |
期末 |
|
|
自己資本比率 |
60.2％ |
59.1％ |
56.8％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
72.9％ |
95.0％ |
89.9％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
16.8％ |
34.6％ |
98.7％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
30.7倍 |
22.3倍 |
27.7倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、賃上げなど雇用・所得環境の改善や各種施策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があります。
警備分野においてはサイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化なども背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しても、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が期待されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。
このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいります。
さらに、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
これらの実施により、当社グループの2027年３月期の連結業績予想は、売上高637,500百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益55,700百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益58,500百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37,300百万円（前年同期比12.1％増）を見込んでおります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しております。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
ア 成長市場開拓による事業拡大
ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでおります。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。
イ 多様なリスクに対応するサービス領域拡充
自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。
ウ DX・AIを活用したBPRの推進
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。
エ 人的資本強化策の推進
当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。
オ サステナビリティへの取組み強化
当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しております。
カ 大規模災害、感染症等への対応
当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
ア 2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。
イ 2025年４月１日付にて、当社は警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。
ウ 2025年７月１日付にて、当社は当社の完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社の緊急通報事業を会社分割（簡易吸収分割）にて承継いたしました。
エ 2025年７月16日付にて、当社は主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。併せて同社はALSOK宮崎株式会社に社名変更いたしました。
オ 2025年９月１日付にて、富士通株式会社の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割にて当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社が承継いたしました。また、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の子会社２社の設備管理事業をALSOKファシリティーズ株式会社が譲り受けました。
カ 2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、ビルメンテナンス業を営む沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。
キ 2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
ク 2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるALSOK山陰株式会社は、警備業務を営むALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。
ケ 2026年４月１日付にて、当社の連結子会社である中京綜合警備保障株式会社は、警備業務を営むALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。
コ 2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるPT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。
サ 2026年４月７日付にて、当社の完全子会社であるALSOK介護株式会社は、大和ハウス工業株式会社の完全子会社である大和ハウスライフサポート株式会社、及び大和リビング株式会社の完全子会社である大和リビングケア株式会社の全株式を取得する契約を締結いたしました。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
68,669 |
77,759 |
|
警備輸送業務用現金 |
81,557 |
88,376 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
69,716 |
73,169 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
4,302 |
4,111 |
|
有価証券 |
449 |
1,248 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,111 |
15,572 |
|
未成工事支出金 |
32 |
101 |
|
立替金 |
5,640 |
10,610 |
|
その他 |
12,420 |
27,068 |
|
貸倒引当金 |
△178 |
△147 |
|
流動資産合計 |
256,722 |
297,870 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
69,628 |
71,156 |
|
減価償却累計額 |
△39,740 |
△41,219 |
|
建物及び構築物（純額） |
29,887 |
29,937 |
|
機械装置及び運搬具 |
161,719 |
167,991 |
|
減価償却累計額 |
△135,892 |
△138,995 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
25,826 |
28,995 |
|
土地 |
27,068 |
42,478 |
|
リース資産 |
56,876 |
61,478 |
|
減価償却累計額 |
△26,885 |
△30,342 |
|
リース資産（純額） |
29,991 |
31,136 |
|
建設仮勘定 |
1,823 |
3,596 |
|
その他 |
27,759 |
31,165 |
|
減価償却累計額 |
△19,938 |
△21,316 |
|
その他（純額） |
7,821 |
9,848 |
|
有形固定資産合計 |
122,418 |
145,992 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,211 |
5,749 |
|
のれん |
29,873 |
27,456 |
|
その他 |
3,621 |
3,509 |
|
無形固定資産合計 |
38,705 |
36,715 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
62,312 |
73,443 |
|
長期貸付金 |
509 |
716 |
|
敷金及び保証金 |
9,831 |
9,410 |
|
保険積立金 |
1,979 |
2,142 |
|
退職給付に係る資産 |
59,698 |
90,325 |
|
繰延税金資産 |
5,312 |
3,763 |
|
その他 |
15,837 |
15,535 |
|
貸倒引当金 |
△928 |
△890 |
|
投資その他の資産合計 |
154,555 |
194,446 |
|
固定資産合計 |
315,679 |
377,154 |
|
資産合計 |
572,402 |
675,024 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
30,121 |
28,991 |
|
短期借入金 |
12,476 |
37,227 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
741 |
3,351 |
|
１年内償還予定の社債 |
200 |
－ |
|
未払金 |
23,565 |
25,128 |
|
リース債務 |
5,164 |
5,502 |
|
未払法人税等 |
8,111 |
8,785 |
|
未払消費税等 |
4,539 |
5,716 |
|
賞与引当金 |
2,558 |
3,124 |
|
役員賞与引当金 |
128 |
134 |
|
工事損失引当金 |
－ |
113 |
|
その他 |
21,284 |
21,435 |
|
流動負債合計 |
108,892 |
139,510 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
100 |
|
長期借入金 |
1,327 |
12,406 |
|
リース債務 |
34,836 |
35,532 |
|
繰延税金負債 |
6,560 |
19,087 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
271 |
299 |
|
退職給付に係る負債 |
39,534 |
35,805 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,975 |
2,169 |
|
資産除去債務 |
844 |
854 |
|
その他 |
2,158 |
2,316 |
|
固定負債合計 |
87,509 |
108,572 |
|
負債合計 |
196,401 |
248,082 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
18,675 |
18,675 |
|
資本剰余金 |
34,214 |
34,396 |
|
利益剰余金 |
278,283 |
297,949 |
|
自己株式 |
△21,074 |
△20,154 |
|
株主資本合計 |
310,098 |
330,866 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,269 |
15,995 |
|
土地再評価差額金 |
△3,435 |
△3,435 |
|
為替換算調整勘定 |
1,343 |
695 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
19,157 |
39,512 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
28,335 |
52,768 |
|
非支配株主持分 |
37,566 |
43,307 |
|
純資産合計 |
376,000 |
426,941 |
|
負債純資産合計 |
572,402 |
675,024 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
551,881 |
597,026 |
|
売上原価 |
420,926 |
453,969 |
|
売上総利益 |
130,954 |
143,056 |
|
販売費及び一般管理費 |
90,752 |
96,137 |
|
営業利益 |
40,201 |
46,919 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
216 |
256 |
|
受取配当金 |
859 |
954 |
|
投資有価証券売却益 |
20 |
0 |
|
受取賃貸料 |
296 |
284 |
|
受取保険差益 |
78 |
75 |
|
持分法による投資利益 |
2,134 |
2,842 |
|
保険配当金 |
330 |
295 |
|
違約金収入 |
599 |
458 |
|
その他 |
1,535 |
1,489 |
|
営業外収益合計 |
6,071 |
6,658 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,911 |
1,941 |
|
投資有価証券売却損 |
3 |
0 |
|
固定資産売却損 |
1 |
50 |
|
固定資産除却損 |
305 |
431 |
|
資金調達費用 |
351 |
458 |
|
その他 |
592 |
781 |
|
営業外費用合計 |
3,165 |
3,663 |
|
経常利益 |
43,107 |
49,913 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
340 |
49 |
|
固定資産売却益 |
61 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
46 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
172 |
|
負ののれん発生益 |
859 |
1,356 |
|
関係会社清算益 |
－ |
420 |
|
事業損失引当金戻入額 |
289 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,551 |
2,045 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
15 |
365 |
|
投資有価証券売却損 |
305 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
11 |
|
退職給付制度終了損 |
－ |
116 |
|
減損損失 |
0 |
562 |
|
段階取得に係る差損 |
605 |
－ |
|
訴訟関連損失 |
－ |
48 |
|
特別損失合計 |
926 |
1,104 |
|
税金等調整前当期純利益 |
43,732 |
50,855 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,992 |
14,579 |
|
法人税等調整額 |
1,733 |
1,058 |
|
法人税等合計 |
14,725 |
15,638 |
|
当期純利益 |
29,006 |
35,216 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,901 |
1,954 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,105 |
33,262 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
29,006 |
35,216 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
230 |
4,857 |
|
為替換算調整勘定 |
275 |
△203 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,056 |
20,566 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
94 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,455 |
25,213 |
|
包括利益 |
24,550 |
60,430 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
22,655 |
57,695 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,895 |
2,735 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,675 |
34,011 |
264,650 |
△6,074 |
311,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△13,525 |
|
△13,525 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
27,105 |
|
27,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△15,000 |
△15,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
52 |
|
52 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
202 |
|
|
202 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
202 |
13,632 |
△15,000 |
△1,165 |
|
当期末残高 |
18,675 |
34,214 |
278,283 |
△21,074 |
310,098 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,115 |
△3,379 |
1,067 |
24,033 |
32,836 |
33,654 |
377,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△13,525 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
27,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△15,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
52 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
202 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
154 |
△55 |
276 |
△4,876 |
△4,501 |
3,912 |
△588 |
|
当期変動額合計 |
154 |
△55 |
276 |
△4,876 |
△4,501 |
3,912 |
△1,754 |
|
当期末残高 |
11,269 |
△3,435 |
1,343 |
19,157 |
28,335 |
37,566 |
376,000 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,675 |
34,214 |
278,283 |
△21,074 |
310,098 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△13,596 |
|
△13,596 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
33,262 |
|
33,262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
255 |
|
919 |
1,175 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△72 |
|
|
△72 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
182 |
19,666 |
919 |
20,768 |
|
当期末残高 |
18,675 |
34,396 |
297,949 |
△20,154 |
330,866 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,269 |
△3,435 |
1,343 |
19,157 |
28,335 |
37,566 |
376,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△13,596 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
33,262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,175 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△72 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,726 |
－ |
△648 |
20,354 |
24,432 |
5,740 |
30,173 |
|
当期変動額合計 |
4,726 |
－ |
△648 |
20,354 |
24,432 |
5,740 |
50,941 |
|
当期末残高 |
15,995 |
△3,435 |
695 |
39,512 |
52,768 |
43,307 |
426,941 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
43,732 |
50,855 |
|
減価償却費 |
20,103 |
21,393 |
|
減損損失 |
0 |
562 |
|
のれん償却額 |
3,194 |
3,421 |
|
負ののれん発生益 |
△859 |
△1,356 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
605 |
△172 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
△420 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
463 |
△84 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△90 |
567 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△10 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
206 |
409 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,075 |
△1,211 |
|
支払利息 |
1,911 |
1,941 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,134 |
△2,842 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△88 |
31 |
|
固定資産除却損 |
305 |
431 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△51 |
△49 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
15 |
365 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△35 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
374 |
△2,268 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,491 |
△1,552 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△92 |
△1,854 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△6,897 |
△4,795 |
|
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
△1,820 |
△311 |
|
その他 |
△2,862 |
4,674 |
|
小計 |
53,445 |
67,692 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,710 |
1,877 |
|
利息の支払額 |
△1,906 |
△1,918 |
|
法人税等の支払額 |
△10,671 |
△14,038 |
|
法人税等の還付額 |
70 |
172 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
42,647 |
53,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
396 |
△2,307 |
|
長期性預金の預入による支出 |
△119 |
－ |
|
長期性預金の払戻による収入 |
8 |
17 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,854 |
△35,308 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
488 |
144 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,922 |
△3,826 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,103 |
△1,667 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
554 |
539 |
|
事業譲受による支出 |
△3 |
△1,587 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
19 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,547 |
△668 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
4,596 |
2,031 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
130 |
|
関係会社の整理による収入 |
－ |
926 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△2 |
56 |
|
長期貸付けによる支出 |
△57 |
△137 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
61 |
71 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
58 |
23 |
|
その他 |
△1,103 |
2,330 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,550 |
△39,212 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
653 |
△468 |
|
長期借入れによる収入 |
325 |
14,535 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△805 |
△847 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
100 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△200 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,785 |
△6,312 |
|
配当金の支払額 |
△13,525 |
△13,596 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△705 |
△650 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,465 |
△312 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△36,309 |
△7,751 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
68 |
△28 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△9,144 |
6,795 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
69,162 |
60,018 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
60,018 |
66,814 |
該当事項はありません。
当社は、2025年４月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた当社及び当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を2025年７月16日に行いました。この処分により、自己株式は1,101,900株、919百万円減少しております。また、当連結会計年度において譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により16,747株増加したことに加え、関係会社の持分に相当する株式数の変動により、当連結会計年度末における自己株式数は24,228,887株、金額は20,154百万円となっております。
（財務上の特約の内容）
2026年３月26日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。
１ 2026年３月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２ 2026年３月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３ 2026年３月期以降の連結会計年度を初回の決算期とする連続する２連結会計年度について、各連結会計年度における当社グループの連結損益計算書上の経常損益が２連結会計年度連続して損失とならないようにすること（最初の判定は、2027年３月期及びその直前の連結会計年度を対象として実施）。
４ 2026年３月期以降の事業年度を初回の決算期とする連続する２事業年度について、各事業年度における当社の損益計算書上の経常損益が２事業年度連続して損失とならないようにすること（最初の判定は、2027年３月期及びその直前の事業年度を対象として実施）。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
344,432 |
38,865 |
53,249 |
25,585 |
462,132 |
－ |
462,132 |
|
工事収入 |
7,790 |
26,984 |
23 |
42 |
34,841 |
－ |
34,841 |
|
売却収入 |
39,723 |
13,887 |
91 |
1,205 |
54,907 |
－ |
54,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
391,946 |
79,736 |
53,364 |
26,833 |
551,881 |
－ |
551,881 |
|
外部顧客への売上高 |
391,946 |
79,736 |
53,364 |
26,833 |
551,881 |
－ |
551,881 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
72 |
434 |
8 |
－ |
515 |
△515 |
－ |
|
計 |
392,019 |
80,171 |
53,373 |
26,833 |
552,396 |
△515 |
551,881 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
40,327 |
9,164 |
1,497 |
△547 |
50,441 |
△10,239 |
40,201 |
|
減価償却費 |
16,173 |
1,485 |
2,238 |
188 |
20,085 |
17 |
20,103 |
|
のれん償却額 |
698 |
139 |
2,040 |
316 |
3,194 |
－ |
3,194 |
（注）１．セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
セキュリティ事業 |
FM事業等 |
介護事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
372,816 |
48,357 |
55,139 |
26,764 |
503,077 |
－ |
503,077 |
|
工事収入 |
7,415 |
32,273 |
16 |
47 |
39,753 |
－ |
39,753 |
|
売却収入 |
40,582 |
12,354 |
85 |
1,172 |
54,194 |
－ |
54,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
420,814 |
92,984 |
55,242 |
27,983 |
597,026 |
－ |
597,026 |
|
外部顧客への売上高 |
420,814 |
92,984 |
55,242 |
27,983 |
597,026 |
－ |
597,026 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
299 |
455 |
7 |
－ |
762 |
△762 |
－ |
|
計 |
421,114 |
93,440 |
55,249 |
27,983 |
597,788 |
△762 |
597,026 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
45,416 |
11,276 |
2,238 |
△1,110 |
57,821 |
△10,901 |
46,919 |
|
減価償却費 |
17,264 |
1,605 |
2,238 |
264 |
21,372 |
21 |
21,393 |
|
のれん償却額 |
754 |
356 |
2,038 |
272 |
3,421 |
－ |
3,421 |
（注）１．セグメント利益の調整額△10,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,456百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、平和管財株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1,356百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
27,105 |
33,262 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
（百万円） |
27,105 |
33,262 |
|
期中平均株式数 |
（千株） |
489,214 |
485,662 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
376,000 |
426,941 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
37,566 |
43,307 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(37,566) |
(43,307) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
338,433 |
383,634 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
（千株） |
484,886 |
485,971 |