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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第51期においては、創立記念配当金5円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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年月 |
概要 |
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昭和40年5月 |
データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。 |
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昭和42年2月 |
東京都中央区に本社を移転。 |
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昭和42年12月 |
システム運用管理業務開始。 |
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昭和44年3月 |
データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。 |
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昭和45年9月 |
汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。 |
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昭和53年12月 |
データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。 |
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昭和55年4月 |
東京都港区芝に本社を移転。 |
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昭和60年7月 |
データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。 |
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昭和63年2月 |
システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。 |
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昭和63年4月 |
商号を株式会社クエストに変更。 |
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平成5年7月 |
オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。 |
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平成9年1月 |
大分県大分市に九州事業所を開設。 |
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平成10年3月 |
名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。 |
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平成13年9月 |
プライバシーマークの認証を取得。 |
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平成14年10月 |
JASDAQ市場に株式上場。 |
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平成15年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。 |
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平成15年11月 |
東京都港区芝浦に本社を移転。 |
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平成16年8月 |
株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更) |
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平成18年4月 |
インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。 |
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平成19年8月 |
株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。 |
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平成19年10月 |
中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。 |
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平成21年3月 |
オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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平成25年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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平成26年3月 |
株式会社データ・処理センター解散。 |
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平成27年9月 |
スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携を行い株式を取得、同社株式に持分法を適用。 |
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平成28年6月 |
慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。 |
当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社で構成されております。
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しております。
当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。
製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しております。
顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のインフラサービスを提供しております。
受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。
(注) 「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。
事業の系統図は次のとおりです。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ドラフト・イン |
東京都港区 |
30,000 |
フィールドサポート事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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(持分法適用関連会社) |
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|
|
|
|
スペース・ソルバ株式会社 |
東京都中央区 |
200,000 |
ソフトウェア開発及び |
20.0 |
― |
(平成29年3月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システム開発 |
667 |
|
インフラサービス |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
44 |
|
合 計 |
711 |
(注) 1.当社グループは、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しております。
2.従業員数は就業人員であります。なお、パート及び嘱託社員の人数につきましては、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しております。
(平成29年3月31日現在)
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
693 |
39.0 |
12.9 |
5,173,269 |
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システム開発 |
651 |
|
インフラサービス |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
42 |
|
合 計 |
693 |
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しております。
2.従業員数は就業人員であります。なお、パート及び嘱託社員の人数につきましては、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しております。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。