当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性の高まり等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2016年４月～2017年２月は前年同期比2.4％の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
① ソリューションの提供
・当社の業務テンプレートである「BASQUET（プロジェクト案件管理、損益予算実績見込管理）」とMicrosoft Dynamics AX(※)の相乗効果により、ERPソリューションを強化する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS（クエスト-マネージドセキュリティサービス）」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
② アウトソーシング／請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターとベトナムオフショア開発の活用を促進する。
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・中部地区成長産業の顧客開拓を強化する。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
・品質管理の強化（プロジェクト品質の向上と人材の育成）
・調達力の強化（パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化）
・採用（新卒、経験者）の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
以上、取り組みをご報告申しあげますとともに、当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前期比0.7％増の81億91百万円となりました。利益については、営業利益は前期比4.2％増の３億65百万円、経常利益は前期比5.2％増の３億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の発生等により前期比17.9％増の２億80百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、金融（生保・損保）分野顧客及び公共（鉄道）分野顧客等からの新規開発案件が増加したものの、主要顧客（エレクトロニクス関連）からの開発案件減少が影響し、売上高は前期比1.5％減の45億12百万円となりました。セグメント利益は減収の影響により前期比3.6％減の６億80百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共（電力）分野顧客及び主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、売上高は前期比5.1％増の35億30百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前期比8.2％増の５億60百万円となりました。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(※) Microsoft Dynamicsは、Microsoft Corporationの登録商標です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億32百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが95百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、20億61百万円（前期比8.6％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、１億32百万円の支出（前期は２億29百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が４億５百万円あったものの売上債権が４億90百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、95百万円の収入（前期は１億92百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が１億34百万円あったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億55百万円の支出（前期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
当社グループは、各プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社グループの完了報告書に基づき売上計上しております。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
システム開発 |
4,654,735 |
＋3.0 |
1,747,035 |
＋8.8 |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．システム開発セグメント以外のセグメントにつきましては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載しておりません。
３．受注残高は契約金額によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
システム開発 |
4,512,897 |
△1.5 |
|
インフラサービス |
3,530,102 |
＋5.1 |
|
その他 |
148,381 |
△22.4 |
|
合計 |
8,191,380 |
＋0.7 |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業を含んでいます。
最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績は、次のとおりです。
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販売先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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|
東芝インフォメーションシステムズ株式会社 |
1,946,536 |
23.9 |
― |
― |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念と経営方針を以下のとおり設定し公表しております。
（経営理念）
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
1) たゆまぬ技術の探究
誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。
2) 価値の創造
優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。
3) お客様とともに
夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。
（経営方針）
1) 技術重視
社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。
2) 人材育成
社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。
3) 顧客志向
お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。
4) 株主尊重
企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。
5) 誠実・堅実
誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。
6) 企業倫理・法令遵守
企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）を最優先し、公平で透明な経営を行います。
（経営ビジョン）
お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としております。具体的には、毎期ローリングにて３ヶ年中期経営計画を立案し、売上高、経常利益、経常利益率、ROEの目標達成を目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
IT業界やマーケット動向が以下のように変化する中でも、当社グループがお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しております。
1) ITサービス産業の変化や方向性
・デジタルビジネス革命
デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革
－デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業の各種クラウドサービス
－シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等
－フィンテック：モバイルクレジット決済等
・新しいITサービス “SMAC”
S:ソーシャルネットワークサービス
M:モバイル
A:ビッグデータ・アナリティクス
C:クラウドサービス
2) 産業別のマーケット動向
・製造業：業界横断的なIoTの動き
－機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化
－ドイツIndustry4.0, 米国Industrial Internet Consortium, 日本Society5.0
・金融業界：フィンテック企業による業界の変容
－モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス
－ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用
・自動車業界：デジタル化の最前線
－自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー
・流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革
－実際の店舗とインターネット上のバーチャル店舗との販売を連携
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2017年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組んでまいります。
1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）
・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、モバイルソリューション、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション）
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）
・既存のエレクトロニクス、金融、エンターテイメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジ―効果創出
3) 事業体質の強化
・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化
・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）
・技術・リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
これらを実行することで、中期経営目標の達成を目指します。
現時点で、当社グループの事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業は、セグメント別ではシステム開発及びインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取り交わし、顧客の要求・仕様を明確にしたうえで、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容又は作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けております。
当社グループの納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるCMMI(※１)を当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるITIL(※２)の仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めております。また、全社横断的なプロジェクト管理を強化するために、平成28年４月よりプロジェクト監理室を新設しました。こうした対策の中にあっても、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。
平成17年４月より個人情報保護法が施行されております。当社においては業務の中で個人情報の取り扱いがありますので、個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成27年９月には第７回目の更新審査に合格しております。
加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(※３)の認証を取得しました。平成19年３月のISO/IEC27001への移行審査にも合格し、直近では平成28年３月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。
・ネットワーク及びサーバのリモート監視
（ICTソリューション＆インテグレーション事業部クラウドインテグレーショングループ）
・ホスティングサービス及びシステム開発
（ICTソリューション＆インテグレーション事業部クラウドインテグレーショングループ）
・社内システムのネットワーク及びサーバの運用（ITセンター情報システムグループ）
上記の情報セキュリティマネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しております。当社グループは今後も引き続き情報保護の強化に取り組んでまいります。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも予想されます。このような場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。
IT技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、顧客企業及びアライアンス先の企業より最新技術情報を収集のうえ、当社業務プロセスへのフィードバックを図り、最新の技術動向に対応しております。また、当社グループのみでは対応しきれない技術につきましては、協力先企業の起用及び他企業とのアライアンスの活用により対応を図っております。これからも技術教育の充実を図ることにより、IT関連技術などの進展に対応していく方針ですが、当社の想定外の新技術・新サービスの普及などにより事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。このような場合には、競争力を失い当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
顧客企業はこれまで不透明な景気の行方と為替レートの影響を直接的に受けてきました。これに対しグローバル化を進めることで影響を最小化すべく「円コストのドルコスト化」を図っております。為替レートの影響を極力無くし、ビジネスの国際競争力向上を進めています。
当社グループといたしましてもオフショアの活用をしておりますが、顧客企業の動きに合わせ、グローバル化への対応を図っていく所存です。しかしながら、当社が顧客の期待する要望に応じられず、また不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
※１．CMMI:ソフトウェアプロセス成熟度モデル「Capability Maturity Model Integrated」
米国カーネギーメロン大学により体系化されたソフトウェア開発能力向上のプロセス改善を行う際の指標。ソフトウェアプロセス改善のあるべき姿を５段階に分類して示し、その組織の成熟度を評価するモデル。現在、ISO9001よりも高度な国際標準として注目を集めております。
※２．ITIL:「Information Technology Infrastructure Library」
英国商務局(OGC：Office of Government Commerce)が、ITサービス管理、運用管理を実行するうえでの業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ITILは運用管理、ITサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでおります。
※３．ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」
組織の個別問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用することです。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
＜資産＞
当連結会計年度末における資産の残高は54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加しました。これは主に土地が56百万円減少したものの受取手形及び売掛金が４億89百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は13億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が38百万円増加したこと、未払法人税等が21百万円増加したこと及び賞与引当金が20百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億25百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したこと等によるものです。
損益分析については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや米国新政権の政策による日本経済に与える影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、日銀が2017年４月３日に発表した2017年３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、2017年度のソフトウェア投資計画額は、大企業（全産業）で前年度比1.8％増、中堅企業（全産業）で前年度比4.3％増となっており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感が続くものの底堅く推移するものと予想されます。
次連結会計年度（平成30年３月期）の通期業績としては、売上高85億20百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益３億90百万円（前連結会計年度比6.6％増）、経常利益４億10百万円（前連結会計年度比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前連結会計年度比2.0％減）を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。