|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
9,560,000 |
|
計 |
9,560,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
|
普通株式 |
5,487,768 |
5,487,768 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
5,487,768 |
5,487,768 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成20年１月１日(注) |
1,266,408 |
5,487,768 |
― |
491,031 |
― |
492,898 |
(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。
|
|
(平成29年３月31日現在) |
||||||||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
2 |
11 |
14 |
2 |
2 |
2,037 |
2,068 |
― |
|
所有株式数 |
― |
566 |
754 |
14,244 |
4 |
2 |
38,722 |
54,292 |
58,568 |
|
所有株式数 |
― |
1.04 |
1.38 |
26.23 |
0.00 |
0.00 |
71.32 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式319,188株は「個人その他」に3,191単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれております。
(平成29年３月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
(平成29年３月31日現在) |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
319,100 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
5,110,100 |
51,101 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
58,568 |
― |
一単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
5,487,768 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
51,101 |
― |
|
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
|
|
|
|
|
(平成29年３月31日現在) |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社クエスト |
東京都港区 |
319,100 |
― |
319,100 |
5.81 |
|
計 |
― |
319,100 |
― |
319,100 |
5.81 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
59 |
52,156 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 (注)１ |
79 |
55,164 |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
319,188 |
― |
319,188 |
― |
(注) １．当事業年度のその他の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(79株)によるものです。
２．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの売渡による
株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び
売渡による株式は含まれておりません。
当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けております。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行ってまいります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率（DOE）を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金１株当たり30円とさせていただきました。以上の結果、当期の連結DOEは3.9％となりますが、連結DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組み、株主様のご付託にお応えする方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年６月21日 |
155,057 |
30 |
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
757 |
828 |
975 |
906 |
890 |
|
最低(円) |
566 |
663 |
711 |
741 |
732 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
800 |
798 |
829 |
858 |
881 |
890 |
|
最低(円) |
764 |
755 |
786 |
807 |
840 |
808 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
男性９名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 |
|
佐藤 和朗 |
昭和27年３月６日生 |
平成９年４月 |
ソニー株式会社 |
(注)３ |
48,171 |
|
平成12年４月 |
ソニーシステムデザイン株式会社 |
||||||
|
平成13年４月 |
ソニー株式会社 |
||||||
|
平成15年７月 |
ソニーグローバルソリューションズ株式会社 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社 顧問 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社 取締役副社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
慧徳科技(大連)有限公司 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 代表取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役社長 |
システムソリューション第二事業部担当 |
清澤 一郎 |
昭和30年12月25日生 |
昭和60年９月 |
ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ IS部 |
(注)３ |
6,900 |
|
平成８年４月 |
ソニー株式会社 |
||||||
|
平成９年12月 |
ソニーヨーロッパ |
||||||
|
平成12年４月 |
ソニー株式会社 eSONY推進本部 |
||||||
|
平成14年４月 |
同社 ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社 入社 執行役員 |
||||||
|
平成21年10月 |
当社 システムソリューション第一事業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社 IT Value-Up事業推進室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社 IT Value-Up事業推進室担当 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 スマートソリューション技術開発室担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社 システムソリューション第一事業部担当 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
管理担当 |
塚田 治樹 |
昭和28年７月５日生 |
平成４年12月 |
ソニーヨーロッパ 部長 |
(注)３ |
19,900 |
|
平成７年10月 |
ソニー株式会社 国際会計部 課長 |
||||||
|
平成10年５月 |
同社 財務部 統括課長 |
||||||
|
平成14年３月 |
ソニーインディア 取締役 |
||||||
|
平成17年７月 |
当社 入社 経理部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
慧徳科技(大連)有限公司 監事 |
||||||
|
平成19年12月 |
株式会社ドラフト・イン 監査役 |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社データ・処理センター |
||||||
|
平成20年７月 |
当社 執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 常務取締役(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
当社 経理部担当(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 経営管理部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
ICTソリューション＆インテグレーション事業部長 |
兒島 賢 |
昭和37年６月10日生 |
昭和63年４月 |
当社 入社 |
(注)３ |
25,362 |
|
平成15年４月 |
当社 ITセンター長 |
||||||
|
平成16年10月 |
当社 執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社 取締役(現任) |
||||||
|
平成22年４月 |
当社 インフラソリューション事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 名古屋営業所(現 中部支社)担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社データ・処理センター |
||||||
|
平成26年４月 |
当社 インフラプロダクト＆インテグレーション事業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 営業部担当(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 ICTソリューション＆インテグレーション事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
ITセンター長 |
大橋 春彦 |
昭和34年１月26日生 |
平成14年４月 |
ソニー株式会社 ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセンター e-ビジネスシステム開発部 統括部長 |
(注)３ |
7,100 |
|
平成17年４月 |
ソニーグローバルソリューションズ株式会社 e-システムソリューション 部門長 |
||||||
|
平成20年２月 |
ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)チーフインフォメーションオフィサー |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社スマートリンクネットワーク(現 ソニーペイメントサービス株式会社)執行役員 システム企画部門長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 入社 執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 取締役(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 システムソリューション第一事業部担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
人事総務部担当 |
佐野 十久司 |
昭和29年２月28日生 |
平成10年３月 |
株式会社東芝 勤労部グループ(整員企画担当) グループ長 |
(注)３ |
12,500 |
|
平成15年10月 |
東芝コンシューママーケティング株式会社 総務部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
東芝ビジネス＆ライフサービス株式会社 取締役総務部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東芝総合人材開発株式会社 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 法務コンプライアンス室長 |
||||||
|
取締役 |
|
吉村 卓士 |
昭和31年９月29日生 |
平成８年６月 |
株式会社東芝 映像メディア事業本部経理部グループ長 |
(注)４ |
900 |
|
平成11年４月 |
同社 デジタルメディア機器社経理部グループ長 |
||||||
|
平成13年５月 |
東芝シンガポール社 取締役経理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
株式会社東芝 府中事業所経理部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
株式会社東芝 電力流通・産業システム社経理部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社 |
||||||
|
平成25年10月 |
東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
東芝産業機器システム株式会社 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
上柳 敏郎 |
昭和32年４月11日生 |
昭和58年４月 |
弁護士登録 |
(注)４ |
2,800 |
|
平成４年12月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成７年10月 |
東京駿河台法律事務所パートナー(現任) |
||||||
|
平成８年９月 |
国際水泳連盟ドーピング審査委員(現任) |
||||||
|
平成10年12月 |
金融審議会第一部会委員 |
||||||
|
平成14年５月 |
社団法人自由人権協会理事 |
||||||
|
平成16年４月 |
早稲田大学大学院法務研究科 |
||||||
|
平成20年４月 |
株式会社アースアプレイザル |
||||||
|
平成20年６月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成22年４月 |
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 |
||||||
|
平成27年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
堀井 啓祐 |
昭和29年３月８日生 |
昭和59年２月 |
ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 法務部 マネジャー |
(注)４ |
4,200 |
|
平成８年６月 |
ソニー株式会社 法務部統括部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社 セミコンダクタネットワークカンパニー 経営戦略部門長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社 コンプライアンス部門長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社 法務・コンプライアンス部門長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社 退社 |
||||||
|
平成22年10月 |
株式会社１丁目ほりい事務所 |
||||||
|
平成22年12月 |
株式会社バイテック(現 バイテックホールディングス)顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
127,833 |
||||||
(注) １．取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村卓士、委員 上柳敏郎、委員 堀井啓祐
３．平成29年６月21日開催の第53回定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．平成28年６月21日開催の第52回定時株主総会の終結の時から２年間です。
（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
|
小西 和雄 |
昭和26年９月８日生 |
昭和61年４月 |
東芝セミコンダクタドイツ社 経理部長 |
6,000 |
|
平成３年６月 |
株式会社東芝 主計部管理担当課長 |
|||
|
平成７年６月 |
東芝アメリカ電子部品社 経理部長 |
|||
|
平成13年６月 |
株式会社東芝 財務部資金担当グループ長 |
|||
|
平成14年５月 |
株式会社東芝 医用システム社 経理部長 |
|||
|
平成15年９月 |
東芝メディカルシステムズ株式会社 取締役経理部長 |
|||
|
平成17年６月 |
東芝エレベータ株式会社 取締役常務経理部長 |
|||
|
平成20年６月 |
同社 取締役上席常務経理部長 |
|||
|
平成23年６月 |
同社 顧問 |
|||
|
平成24年６月 |
当社 常勤監査役 |
|||
(注) 平成28年６月21日開催の第52回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより２年間であります。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとしております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。
経営理念及び経営方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員(監査等委員である取締役を含む。)が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われております。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しております。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。
上記以外にも、毎月１回開催する部門長会議・予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っております。
また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しております。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っております。
これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しております。
当社は、平成28年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。
内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。
当社グループにおいては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしております。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しております。
また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させております。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っております。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としております。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しております。
当社は平成18年10月25日取締役会にて決定(直近では平成28年６月21日の取締役会にて一部改定)した「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルールの遵守状況を確認しております。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しております。
当社と社外取締役(監査等委員である取締役３名全員)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が既定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
内部監査は社長直轄の内部監査室が担当しております。期初に策定した内部監査実施計画に基づき、１年に１回各部門に対し業務監査、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を計画的に実施しています。また、国内関係会社に対しても内部統制にかかわる監査、業務監査を実施しております。監査結果については文書にて社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしております。
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取締役(１名)及び非常勤の監査等委員である取締役(２名)にて監査しております。また内部監査に同行することで、法令・内部統制に違反する事実や恐れの有無を監視するとともに取締役の業務執行を監督します。
常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は、30年以上にわたり株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、平成26年６月から平成28年５月まで東芝のグループ会社である東芝産業機器システム株式会社において取締役経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしております。討議内容としては、決算処理の適切性、内部統制についての問題点の有無、その他であります。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報告されております。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しております。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っております。
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会(従前は監査役会)、内部監査室間にて意見交換をしております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 阪田 大門 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 林 敬子 有限責任監査法人トーマツ
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士３名、その他６名であります。
当連結会計年度において当社グループのリスク管理を強化するため、以下の取り組みを実施しております。
・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である経営管理部、情報システム部(ITセンター)、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び各事業部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。
・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しておりますプライバシーマーク(個人情報保護)の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取組んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しております。当社では個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成27年９月には７回目の更新審査に合格しております。
平成28年６月21日の取締役会にて一部改定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、以下のとおり運用しております。
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年においては平成23年４月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、平成29年３月期において５億59百万円(当社単体売上高の6.9％に相当)の取引があったため、当社の独立性に関する判断基準に照らした検証を実施しました。取引高の増加要因が同社による事業再編に伴うものであるため、独立役員であることに支障は無いものと判断いたしました。また、同社との資本関係はありません。
監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーであります。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。
監査等委員である取締役の堀井啓祐は株式会社１丁目ほりい事務所の代表取締役であります。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。同時に株式会社朋栄の顧問でもあります。当社と両社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では平成21年６月まで在籍していたソニー株式会社(最終職歴は法務・コンプライアンス部門長)と当社の間に、平成29年３月期において１億51百万円(当社単体売上高の1.9％に相当)の取引があります。同社との資本関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
a) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
b) 上述a)に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外といたしました。
c) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとり当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
d) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
監査等委員である取締役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
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基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 (監査等委員を除く) |
131,341 |
131,341 |
― |
― |
― |
8 |
|
取締役 (監査等委員) |
16,422 |
16,422 |
― |
― |
― |
3 |
|
監査役 |
4,927 |
4,927 |
― |
― |
― |
3 |
(注) １．当社は平成28年6月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
(注) ２．当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、平成19年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。なお、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給しておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績、業界標準等を総合的に評価し、各取締役への配分は貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定したうえで、指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえて、取締役会において決定することにしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、監査等委員会において決定することにしております。
３銘柄 1,037,854千円
前事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社ユニリタ |
274,000 |
443,880 |
業務提携の円滑な推進のため |
|
株式会社フュージョンパートナー |
600,000 |
297,000 |
業務提携の円滑な推進のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
30,000 |
9,888 |
企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社スカラ |
600,000 |
532,800 |
業務提携の円滑な推進のため |
|
株式会社ユニリタ |
274,000 |
493,474 |
業務提携の円滑な推進のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
3,000 |
11,580 |
企業間取引の強化 |
(注) １．平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーは株式会社スカラに商号を変更しております。
(注) ２．平成28年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。