１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ドラフト・イン
なお、慧徳科技(大連)有限公司については、平成28年６月17日付けで出資金のすべてを譲渡したため、当社の連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
スペース・ソルバ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。
定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしておりますので、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としております。
販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、発生が見込まれる個別のプロジェクトごとに費用の見込額を見積計上しております。
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、プロジェクトの進捗率に応じて売上計上する方法(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについてはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応するプロジェクト損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応するプロジェクト損失引当金の額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
89 |
千円 |
|
― |
千円 |
※２ 投資有価証券に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
74,205 |
千円 |
|
73,911 |
千円 |
※３ このうち、消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券は次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
88,852 |
千円 |
|
― |
千円 |
※１ 売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
164 |
千円 |
|
6,085 |
千円 |
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
福利厚生施設の売却によるものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△195,774千円 |
285,085千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△195,774 |
285,085 |
|
税効果額 |
64,244 |
△85,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,530 |
199,180 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,121 |
△2,956 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△55,728 |
△31,346 |
|
組替調整額 |
14,485 |
29,660 |
|
税効果調整前 |
△41,242 |
△1,686 |
|
税効果額 |
11,405 |
516 |
|
退職給付に係る調整額 |
△29,837 |
△1,170 |
|
その他の包括利益合計 |
△163,489 |
195,053 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,487,768 |
― |
― |
5,487,768 |
|
合計 |
5,487,768 |
― |
― |
5,487,768 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
319,074 |
247 |
113 |
319,208 |
|
合計 |
319,074 |
247 |
113 |
319,208 |
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 247株
単元未満株式の売渡による減少 113株
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
180,904 |
35.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
155,056 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,487,768 |
― |
― |
5,487,768 |
|
合計 |
5,487,768 |
― |
― |
5,487,768 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
319,208 |
59 |
79 |
319,188 |
|
合計 |
319,208 |
59 |
79 |
319,188 |
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 59株
単元未満株式の売渡による減少 79株
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
155,056 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
155,057 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
2,255,665千円 |
2,061,088千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,255,665 |
2,061,088 |
※２ 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
出資金の譲渡により、慧徳科技(大連)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
18,406千円 |
|
固定資産 |
169〃 |
|
流動負債 |
△2,424〃 |
|
固定負債 |
△941〃 |
|
関係会社出資金譲渡損 |
△15,210〃 |
|
関係会社出資金の譲渡価額 |
0千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,765〃 |
|
差引：子会社出資金の譲渡による支出 |
△14,765千円 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
有形固定資産
エントリー事業におけるホストコンピュータ及び入力端末機(工具、器具及び備品)です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しましては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(a) 現金及び預金 |
2,255,665 |
2,255,665 |
― |
|
(b) 売掛金 |
1,162,079 |
1,162,079 |
― |
|
(c) 有価証券及び投資有価証券 |
850,768 |
852,078 |
1,310 |
|
資産計 |
4,268,512 |
4,269,822 |
1,310 |
|
(d) 買掛金 |
272,220 |
272,220 |
― |
|
(e) 未払法人税等 |
88,123 |
88,123 |
― |
|
負債計 |
360,344 |
360,344 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(a) 現金及び預金 |
2,061,088 |
2,061,088 |
― |
|
(b) 受取手形及び売掛金 |
1,651,083 |
1,651,083 |
― |
|
(c) 有価証券及び投資有価証券 |
1,137,854 |
1,138,414 |
560 |
|
資産計 |
4,850,025 |
4,850,585 |
560 |
|
(d) 買掛金 |
246,955 |
246,955 |
― |
|
(e) 未払法人税等 |
109,724 |
109,724 |
― |
|
負債計 |
356,679 |
356,679 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(a) 現金及び預金、(b) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(c) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(d) 買掛金、(e) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
74,205 |
73,911 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(c) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,254,647 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,162,079 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
100,000 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,416,726 |
― |
100,000 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,060,806 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,651,083 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
100,000 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,711,889 |
― |
100,000 |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
100,000 |
101,310 |
1,310 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
100,000 |
101,310 |
1,310 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
100,000 |
101,310 |
1,310 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
100,000 |
100,560 |
560 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
100,000 |
100,560 |
560 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
100,000 |
100,560 |
560 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
453,768 |
169,863 |
283,904 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
453,768 |
169,863 |
283,904 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
297,000 |
526,800 |
△229,800 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
297,000 |
526,800 |
△229,800 |
|
|
合計 |
750,768 |
696,663 |
54,104 |
|
(注１) 非上場株式(連結貸借対照表計上額74,205千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注２) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,037,854 |
696,663 |
341,190 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,037,854 |
696,663 |
341,190 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,037,854 |
696,663 |
341,190 |
|
(注１) 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,911千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注２) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付債務の期首残高 |
992,826千円 |
1,092,689千円 |
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勤務費用 |
83,657 |
88,589 |
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利息費用 |
9,979 |
10,870 |
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数理計算上の差異の発生額 |
26,539 |
5,149 |
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退職給付の支払額 |
△30,083 |
△73,595 |
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その他(注) |
9,770 |
― |
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退職給付債務の期末残高 |
1,092,689 |
1,123,703 |
(注) 前連結会計年度のその他は、前々連結会計年度末に計上の役員退職慰労引当金のうち、平成27年４月１日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴う、執行役員に帰属する金額の役員退職慰労引当金からの振替額となります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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年金資産の期首残高 |
802,132千円 |
820,546千円 |
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期待運用収益 |
16,042 |
16,410 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△29,188 |
△26,197 |
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事業主からの拠出額 |
54,302 |
57,115 |
|
退職給付の支払額 |
△22,743 |
△55,298 |
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年金資産の期末残高 |
820,546 |
812,576 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
875,851千円 |
904,759千円 |
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年金資産 |
△820,546 |
△812,576 |
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|
55,304 |
92,182 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
216,837 |
218,944 |
|
連結貸借対照表に計上された |
272,142 |
311,127 |
|
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退職給付に係る負債 |
272,142 |
311,127 |
|
連結貸借対照表に計上された |
272,142 |
311,127 |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
83,657千円 |
88,589千円 |
|
利息費用 |
9,979 |
10,870 |
|
期待運用収益 |
△16,042 |
△16,410 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
25,406 |
40,581 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△10,921 |
△10,921 |
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割増退職金 |
― |
3,399 |
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その他(注) |
△2,629 |
― |
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確定給付制度に係る |
89,449 |
116,109 |
(注) 前連結会計年度のその他は、平成27年４月１日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴い、役員退職慰労金制度から従業員退職金制度への移行によって減少した金額となります。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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過去勤務費用 |
△10,921千円 |
△10,921千円 |
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数理計算上の差異 |
△30,321 |
9,234 |
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合計 |
△41,242 |
△1,686 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識過去勤務費用 |
△48,234千円 |
△37,313千円 |
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未認識数理計算上の差異 |
160,611 |
151,377 |
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合計 |
112,376 |
114,063 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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債券 |
48％ |
48％ |
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株式 |
21 |
21 |
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オルタナティブ投資 |
29 |
30 |
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その他 |
2 |
1 |
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合計 |
100 |
100 |
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
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長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
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予想昇給率 |
3.3％ |
3.3％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,409千円、当連結会計年度39,569千円です。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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年金資産の額 |
744,963百万円 |
737,151百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の |
737,816 |
715,710 |
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差引額 |
7,147 |
21,440 |
前連結会計年度 0.47％ (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度 0.48％ (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度7,236百万円、当連結会計年度21,495百万円)の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
92,318 |
千円 |
|
98,595 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
83,329 |
|
|
95,267 |
|
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役員退職慰労引当金 |
1,010 |
|
|
1,002 |
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税務上の繰越欠損金 |
11,837 |
|
|
9,564 |
|
|
その他 |
33,013 |
|
|
38,391 |
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繰延税金資産小計 |
221,510 |
|
|
242,821 |
|
|
評価性引当額 |
△21,545 |
|
|
△18,249 |
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|
繰延税金資産合計 |
199,964 |
|
|
224,571 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,566 |
|
|
△104,472 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△16,566 |
|
|
△104,472 |
|
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繰延税金資産の純額 |
183,398 |
|
|
120,098 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
114,587 |
千円 |
|
128,345 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
68,810 |
|
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
|
|
△8,246 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.4 |
|
|
△0.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
0.5 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
2.2 |
|
|
0.1 |
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評価性引当額の増減 |
△0.6 |
|
|
△0.8 |
|
|
その他 |
1.3 |
|
|
0.2 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
|
|
30.8 |
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当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び連結子会社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しております。