１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 ４～10年
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としております。
販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、発生が見込まれる個別のプロジェクトごとに費用の見込額を見積計上しております。
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、プロジェクトの進捗率に応じて売上計上する方法(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについてはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
874千円 |
903千円 |
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短期金銭債務 |
60,269 |
54,232 |
※２ このうち、消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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88,852千円 |
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―千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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外注費 |
99,929千円 |
48,811千円 |
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その他の営業取引による |
9,615 |
1,339 |
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営業取引以外の取引による |
4,010 |
4,309 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給料手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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その他 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,932千円、関連会社株式76,399千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,700千円、関連会社株式76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損59,767千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
90,538 |
千円 |
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97,473 |
千円 |
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賞与社会保険料 |
12,568 |
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13,757 |
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未払事業税 |
7,696 |
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10,434 |
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退職給付引当金 |
47,205 |
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59,331 |
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役員退職慰労引当金 |
1,010 |
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1,002 |
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関係会社株式評価損 |
― |
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18,300 |
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その他 |
20,656 |
|
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13,584 |
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繰延税金資産小計 |
179,676 |
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213,885 |
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評価性引当額 |
△5,599 |
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△24,240 |
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繰延税金資産合計 |
174,076 |
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|
189,645 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△16,566 |
|
|
△104,472 |
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|
繰延税金負債合計 |
△16,566 |
|
|
△104,472 |
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繰延税金資産の純額 |
157,509 |
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85,172 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
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30.9 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.4 |
|
|
△0.4 |
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住民税均等割 |
0.5 |
|
|
0.5 |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
2.4 |
|
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0.1 |
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評価性引当額の増減 |
△1.0 |
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5.1 |
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その他 |
1.0 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
|
36.5 |
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該当事項はありません。