【注記事項】
(追加情報)
当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。
これに伴い、前事業年度まで売上原価に計上していた一部の役員報酬について、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上し、この結果、役員報酬の全額を販売費及び一般管理費として計上しています。
(四半期貸借対照表関係)
※合同運用の金銭の信託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
(持分法損益等)
(セグメント情報等)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。