第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
9,560,000
|
計
|
9,560,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2023年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2023年６月23日)
|
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
5,487,768
|
5,487,768
|
東京証券取引所
スタンダード市場
|
単元株式数
100株
|
計
|
5,487,768
|
5,487,768
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
2008年１月１日(注)
|
1,266,408
|
5,487,768
|
―
|
491,031
|
―
|
492,898
|
(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
|
(2023年３月31日現在)
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
―
|
1
|
17
|
19
|
10
|
4
|
2,632
|
2,683
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
557
|
352
|
12,613
|
80
|
4
|
40,859
|
54,465
|
41,268
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
1.02
|
0.64
|
23.15
|
0.14
|
0.00
|
75.01
|
100.00
|
―
|
(注) １．自己株式139,019株は「個人その他」に1,390単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株)
|
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
|
内田 廣
|
神奈川県横浜市金沢区
|
837,410
|
15.65
|
有限会社内田産業開発
|
神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号
|
446,102
|
8.34
|
クエスト従業員持株会
|
東京都港区芝浦一丁目12番３号
|
371,290
|
6.94
|
花輪 祐二
|
東京都大田区
|
293,415
|
5.48
|
ＳＣＳＫ株式会社
|
東京都江東区豊洲三丁目２番20号
|
268,710
|
5.02
|
株式会社ユニリタ
|
東京都港区港南二丁目15番１号
|
265,000
|
4.95
|
株式会社スカラ
|
東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
|
254,000
|
4.74
|
吉田 知広
|
大阪府大阪市淀川区
|
157,900
|
2.95
|
内田 マサ子
|
神奈川県横浜市金沢区
|
150,000
|
2.80
|
内田 久恵
|
神奈川県横浜市金沢区
|
150,000
|
2.80
|
計
|
－
|
3,193,827
|
59.71
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
(2023年３月31日現在)
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
普通株式
|
139,000
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
5,307,500
|
53,075
|
―
|
単元未満株式
|
普通株式
|
41,268
|
―
|
一単元(100株)未満の株式
|
発行済株式総数
|
5,487,768
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
53,075
|
―
|
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
(2023年３月31日現在)
|
所有者の氏名又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
株式会社クエスト
|
東京都港区
芝浦一丁目12番３号
|
139,000
|
―
|
139,000
|
2.53
|
計
|
―
|
139,000
|
―
|
139,000
|
2.53
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
187
|
222,725
|
|
|
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式（注１）
|
151,514
|
106,059,800
|
―
|
―
|
その他（注２）
|
7,590
|
5,328,939
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数（注３）
|
139,019
|
―
|
139,019
|
―
|
(注) １．当事業年度の合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式の内訳は、株式会社エヌ・ケイの完全子会社化に伴う株式交換151,514株106,059,800円です。
２．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が7,590株5,328,939円です。
３．当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり46円となりました。
以上の結果、当期のDOEは4.1％となりました。当社といたしましては、DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組みます。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
|
配当金の総額(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
2023年６月22日 定時株主総会決議
|
246,042
|
46
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。
経営理念及び経営方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおりです。
② 企業統治の体制
当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。
上記以外にも、毎週開催する部門長連絡会、毎月１回開催する予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。
また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。
これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。
なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いました。
③ 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としたものです。
④ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況としては、次のとおりです。
当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。
また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役職務執行確認書」を提出しています。
（内部統制システムの検証システム）
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役４名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を含む）との役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑦ リスク管理体制の整備状況
当連結会計年度において当社のリスク管理を強化するため、次の取り組みを実施しています。
1) 当社グループでは、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、事業環境の変化に伴うビジネスリスクをはじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に分類し、これらに対応する管理体制を構築しています。なお、ここに取り上げていない分野のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載のとおりです。
リスク区分
|
主なリスク
|
管理体制・委員会
|
ビジネスリスク
|
景気変動、為替やマーケットの変動、顧客を取り巻く環境の変化、当社のビジネスであるIT技術の進歩に伴うリスク
|
中長期計画であるQuest Vision2030、中期計画、事業計画を策定。その管理体制としては、経営会議、中期計画審議会、事業計画審議会を開催している。
|
|
主要顧客をはじめとして動静を注視する顧客のリスク
|
アカウントマネジメント制度を導入し、計画策定時とは別にその動向を確認する機会として定期的に、レビュー会議を実施している。
|
|
短期的な事業の動静に関するリスク
|
計画の進捗管理、引き合いのあった新規顧客を含めた案件の状況につき、直近の情報を事業部長等よりヒアリングする機会として、予算実績会議等を開催しリスクの確認、低減を図っている。
|
|
技術革新が急速に進むITの領域において、採用難に伴う人材不足リスク
|
多様な人材採用手法を導入するとともに、キャリアアップ研修制度、働き方改革、女性人材の活躍推進といった会社の取り組みを発信し、人材採用を強化している。
|
|
当社サプライチェーンの大きな要素である協力会社の領域の人材不足リスク
|
全社横断プロジェクトを立ち上げ、協業を強化し必要なエンジニア数を計画通り確保できる体制の構築を開始している。
|
|
急速な技術革新により、顧客の期待するソリューションやサービスを提供するスキル・技術が不足するリスク
|
全社横断プロジェクトを立ち上げ、今後注力すべき技術領域の明確化と育成・拡大に向けたアクションを推進している。
|
|
業務提携、Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
|
対象となる案件が発生した際にプロジェクトを立ち上げて推進しその過程で、マイルストーンごとなどで経営会議、取締役会の場で審議し、リスクの確認、低減を図っている。
|
サービス品質に関わるリスク
|
サービスやプログラムの欠陥、納期遅延、顧客からのクレーム対応への失敗などの問題が発生するリスク
|
プロジェクトの規模や難易度などから重要と判断されたプロジェクトについては重要プロジェクトレビュー会議を開催し、受注に至るまでの見積り段階から受注後の進捗を含め個々に精査を行っている。また、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた予防を主目的とした活動として月次で品質管理会議を開催している。
|
内部統制・コンプライアンスリスク
|
事業活動において、関連する法令や規制に抵触する事態、会計基準や社内規程、社内手続き違反に抵触する不正行為や重大な違反が発生し、社会的信用が棄損するリスク
|
役員を含め従業員にクエストグループ行動基準に毎年誓約することでコンプライアンス意識を醸成するとともに、法令改正に伴う教育や、主要な関連法令に対する教育を適宜実施している。また、コンプライアンス体制としては、内部統制委員会を月次開催し、内部統制上の事故・ヒヤリハットの低減に向けた活動を推進している。
|
災害・不祥事ほか社会リスク
|
地震・台風など気候変化による風水害、爆発・火災、感染症など 誘拐・監禁・行方不明、反社会的勢力、インターネットでの誹謗中傷等の風評被害、戦争・政変ほか経済情勢の急激な変化など 上記による人的被害、設備被害とこれに伴う業務不能のリスク
|
事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムを導入している。また、対象となる事案が発生した際に緊急対策本部を立ち上げることとしている。
|
2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。
3) 社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士が担当しています。
⑧ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ子会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しています。
また、当社からグループ子会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ子会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ子会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適正を確保しています。
⑨ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
3) 取締役の責任免除
取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
|
出席回数
|
任期中の開催回数
|
清澤 一郎
|
12回
|
12回
|
岡 明男
|
12回
|
12回
|
兒島 賢
|
12回
|
12回
|
山内 豊志
|
12回
|
12回
|
金井 淳
|
12回
|
12回
|
小泉 裕
|
12回
|
12回
|
佐藤 和朗
|
12回
|
12回
|
天野 弘幸
|
10回
|
10回
|
内野 一博
|
10回
|
10回
|
吉村 卓士
|
11回
|
12回
|
宗司 ゆかり
|
12回
|
12回
|
難波 満
|
10回
|
10回
|
上柳 敏郎
|
２回
|
２回
|
取締役会の具体的な検討内容について、当事業年度は主に以下について議論しました。
1) 中長期計画の見直しを含む中期経営計画の策定
2) コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する課題
3) オフィス移転及び意思決定後の進捗について
4) 子会社の経営報告及びPMI活動の進捗について
5) 政策保有株式について
6) ブランド力の強化について
7) Ｄ＆Ｏ保険について
⑭ 任意の委員会の活動状況
当社は、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しています。
当事業年度において、全11回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
|
出席回数
|
任期中の開催回数
|
吉村 卓士
|
11回
|
11回
|
清澤 一郎
|
11回
|
11回
|
岡 明男
|
11回
|
11回
|
金井 淳
|
10回
|
11回
|
難波 満
|
９回
|
９回
|
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員が２名、社内取締役が３名で構成されており、委員長は社外取締役監査等委員が就任しております。
また、指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は主に以下について審議しました。
1) 取締役の候補者指名に関する審議
2) 代表取締役、取締役、執行役員等の選定・解職審議
3) 取締役、執行役員等の報酬のあり方及び個人別報酬に関する審議
4) 役付執行役員の選定及び職務委嘱に関する審議
5) 経営における監督及び意思決定機能並びに執行機能の強化に向けた、取締役会体制のあり方に関する審議
(2) 【役員の状況】
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
清澤 一郎
|
1955年12月25日生
|
1985年９月
|
ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在
|
1996年４月
|
ソニー株式会社
IS戦略統括部長
|
1997年12月
|
ソニーヨーロッパ
ISストラテジー・ディレクター
|
2000年４月
|
ソニー株式会社 eSONY推進本部
技術戦略統括部長
|
2002年４月
|
同社 ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長
|
2009年７月
|
当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長
|
2009年10月
|
当社 システムソリューション第一事業部長
|
2012年６月
|
当社 取締役
|
2016年６月
|
当社 代表取締役社長 当社 システムソリューション第二事業部担当
|
2020年６月
|
当社 代表取締役会長
|
2021年６月
|
当社 取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
21,851
|
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
製造システム事業本部担当
産業システム事業本部担当
プロジェクト統括部担当
サステナビリティ担当
|
岡 明男
|
1959年８月12日生
|
1984年４月
|
株式会社東芝 入社
|
2006年４月
|
東芝キヤリア株式会社 経営情報システム部長 兼 情報統括責任者
|
2009年10月
|
株式会社東芝 セミコンダクター社 情報統括責任者
|
2011年４月
|
株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 情報統括責任者
|
2016年４月
|
株式会社東芝 セミコンダクター＆デバイスソリューション社 情報統括責任者
|
2017年７月
|
東芝メモリ株式会社(現 キオクシア株式会社)情報セキュリティ統括責任者
|
2018年８月
|
同社 執行役員 兼 情報セキュリティ統括責任者
|
2020年６月
|
当社 顧問
|
2020年６月
|
当社 代表取締役 社長執行役員(現任) 当社 製造システム事業本部担当(現任)
|
2021年６月
|
当社 産業システム事業本部担当(現任) 当社 プロジェクト統括部担当(現任)
|
2023年６月
|
当社 サステナビリティ担当(現任)
|
|
(注)３
|
4,054
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
上席執行役員
営業部担当
中部支社担当
マーケティング推進室担当
|
兒島 賢
|
1962年６月10日生
|
1988年４月
|
当社 入社
|
2003年４月
|
当社 ITセンター長
|
2004年10月
|
当社 執行役員 当社 システムサービス事業部長
|
2008年６月
|
当社 取締役(現任)
|
2010年４月
|
当社 インフラソリューション事業部長
|
2012年６月
|
株式会社データ・処理センター
取締役 株式会社ドラフト・イン 取締役
|
2014年４月
|
当社 インフラプロダクト＆インテグレーション事業部長
|
2016年６月
|
当社 営業部担当(現任)
|
2017年４月
|
当社 ICTソリューション＆インテグレーション事業部長
|
2019年４月
|
当社 ICTソリューション＆インテグレーション事業部担当 当社 インフラソリューション事業部長
|
2020年４月
|
当社 ICTソリューション事業本部担当
|
2020年６月
|
当社 上席執行役員(現任)
|
2021年６月
|
当社 中部支社担当(現任) 当社 商品企画開発室担当
|
2022年４月
|
当社 マーケティング推進室担当(現任)
|
|
(注)３
|
32,096
|
取締役
上席執行役員
金融システム事業本部長
|
山内 豊志
|
1962年５月４日生
|
1981年４月
|
当社 入社
|
2005年４月
|
当社 金融システム事業部
金融システム技術部 部長
|
2006年４月
|
当社 システムソリューション第一事業部 アカウントマネジメント担当 部長
|
2007年４月
|
当社 システムソリューション第一事業部 プロジェクトマネジメントグループ 部長
|
2010年４月
|
当社 仙台営業所(現 東北支社)
所長
|
2013年４月
|
当社 執行役員 当社 金融システム事業部長
|
2018年６月
|
当社 取締役(現任)
|
2020年４月
|
当社 金融システム事業本部長(現任)
|
2020年６月
|
当社 上席執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
8,343
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
上席執行役員
人事総務部担当
ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
内部統制・コンプライアンス担当
内部監査室担当
|
金井 淳
|
1959年７月21日生
|
1983年４月
|
東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社
|
2007年６月
|
アジアエレクトロニクス株式会社
取締役管理部長
|
2009年６月
|
株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長
|
2011年６月
|
株式会社東芝 人事部長
|
2013年６月
|
東芝総合人材開発株式会社
常務取締役
|
2014年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2017年12月
|
同社 常務取締役
|
2018年６月
|
当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアンス担当(現任)
|
2020年６月
|
当社 上席執行役員(現任)
|
2021年６月
|
当社 内部監査室担当(現任)
|
2022年３月
|
株式会社エヌ・ケイ 取締役(現任)
|
2022年４月
|
当社 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当(現任)
|
|
(注)３
|
4,934
|
取締役
上席執行役員
経営管理部担当
経営企画部長
|
小泉 裕
|
1964年１月23日生
|
1986年４月
|
ソニー株式会社 入社
|
2007年４月
|
ソニーオーストラリア 取締役
|
2012年11月
|
ソニー株式会社 R&D管理部
統括部長
|
|
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役
|
2014年３月
|
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社
取締役
|
2018年７月
|
ソニー株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門経営企画部
統括部長
|
2020年４月
|
当社 顧問
|
2020年６月
|
当社 取締役(現任) 当社 上席執行役員(現任) 当社 経理部担当 当社 経営管理部担当(現任)
|
2021年４月
|
当社 経営企画部長(現任)
|
|
(注)３
|
3,236
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
天野 弘幸
|
1954年11月29日生
|
1977年４月
|
東京芝浦電気株式会社 (現 株式会社東芝)入社
|
2004年４月
|
同社 半導体事業部長
|
2006年４月
|
株式会社東芝 情報システムセンター情報化推進部長
|
2009年７月
|
東芝インフォメーションシステムズ株式会社 ビジネスシステム第２事業部室長
|
2010年７月
|
同社 取締役
|
2012年７月
|
同社 常務取締役
|
2013年６月
|
東芝アイエス・コンサルティング株式会社
代表取締役社長
|
2015年７月
|
同社 顧問
|
2016年１月
|
株式会社エヌ・ケイ 代表取締役社長(現任)
|
2022年６月
|
当社 取締役（現任)
|
|
(注)３
|
31,565
|
取締役
(監査等委員)
|
内野 一博
|
1961年12月7日生
|
1985年４月
|
株式会社東芝 入社
|
2002年４月
|
東芝アメリカメディカルシステム社 出向
|
2008年５月
|
株式会社東芝 大分工場 経理部長
|
2010年５月
|
同社 ストレージプロダクツ社 経理部長
|
2011年11月
|
ランディス・ギア(スイス) 取締役(財務担当) 出向
|
2015年９月
|
同社 内部管理体制強化プロジェクトチーム 企画推進担当グループ長
|
2018年１月
|
同社 内部管理体制推進部長
|
2019年６月
|
東芝プラントシステム株式会社 取締役常務 兼 経理部長
|
2020年６月
|
同社 取締役上席常務 兼 経理部長
|
2022年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
吉村 卓士
|
1956年９月29日生
|
1981年４月
|
東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社
|
2001年５月
|
同社 東芝シンガポール社 取締役経理部長
|
2006年６月
|
同社 府中事業所 経理部長
|
2008年５月
|
同社 電力流通・産業システム社
経理部長
|
2011年５月
|
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝)
取締役経理部長
|
2013年10月
|
東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長
|
2014年６月
|
東芝産業機器システム株式会社
取締役経理部長
|
2016年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年６月
|
北芝電機株式会社 監査役(現任)
|
|
(注)４
|
6,800
|
取締役
(監査等委員)
|
宗司 ゆかり
|
1971年８月９日生
|
2012年４月
|
株式会社ウイングル(現 株式会社LITALICO)内部監査室長
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
2017年６月
|
同社 取締役(監査等委員)
|
2018年10月
|
公益社団法人日本監査役協会 理事
|
2019年11月
|
同協会 常任理事(現任)
|
2020年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年12月
|
株式会社ファミリーコーポレーション 監査役
|
2021年３月
|
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 監査役(現任)
|
2021年９月
|
dely株式会社 常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
100
|
取締役
(監査等委員)
|
難波 満
|
1973年12月25日生
|
2000年４月
|
弁護士登録(東京弁護士会)
|
2000年４月
|
東京駿河台法律事務所 入所
|
2003年４月
|
東京駿河台法律事務所パートナー（現任）
|
2005年10月
|
日本弁護士連合会人権救済調査室 嘱託
|
2010年10月
|
シンガポール国立大学客員研究員
|
2015年２月
|
国際刑事弁護士会 理事
|
2016年６月
|
日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長
|
2020年４月
|
日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長
|
2022年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
100
|
計
|
113,479
|
(注) １．取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 内野一博、委員 吉村卓士、委員 宗司ゆかり、委員 難波満
３．2023年６月22日開催の第59回定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2022年６月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から２年間です。
（社外取締役）
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の宗司ゆかりはdely株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
1) 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、監査等委員会、役員及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。
また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である経営管理部とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果については社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。
2) 監査等委員会
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取締役（１名）及び非常勤の監査等委員である取締役（３名）にて監査しています。
当事業年度に監査等委員会は13回開催され、各監査等委員は吉村卓士、宗司ゆかりは13/13回、難波満、内野一博は10/10回、上柳敏郎は3/3回出席しました。また、1回あたりの所要時間は、約１時間30分でした。
監査等委員会は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等を行っています。また、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査等委員の自己評価による監査等委員会の実効性評価を実施することにより監査等委員会の実効性向上に努めています。
監査等委員会の主要な業務と役割分担
項目
|
概要
|
常勤
|
非常勤
|
取締役の職務執行監査
|
社長との対話会（半期1回）
|
○
|
○
|
業務執行取締役、執行役員へのヒアリング（12回）
|
○
|
○
|
意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証（取締役会への出席：12回）
|
○
|
○
|
取締役会以外の重要会議の監視・監査
|
経営会議（月2回）、内部統制委員会（月1回）統合セキュリティ委員会（月1回）、予算実績会議（月1回）への参加
|
○
|
―
|
内部統制システムに関する監査
|
会社法、金商法の内部統制に関し、内部監査室の実査に同行（11回）
|
○
|
―
|
内部監査室から監査等委員会に監査結果を報告（四半期1回）
|
○
|
○
|
会計監査
|
計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証（会計監査人から監査等委員会への報告：四半期1回）
|
○
|
○
|
子会社に対する監査
|
子会社社長へのヒアリング（1回）
|
○
|
○
|
子会社監査役へのヒアリング（四半期1回）
|
○
|
―
|
内部統制の整備状況の確認（内部監査室の実査に同行；1回）
|
○
|
―
|
常勤の監査等委員である取締役の内野一博は、株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年６月から2020年５月まで取締役常務経理部長、2020年６月から2022年５月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、子会社M&AにおけるPPAを含む決算処理の適切性、KAMに関する協議、内部統制についての問題点の有無、その他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っています。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。
② 会計監査の状況
1) 監査法人
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近 隆也 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他14名です。
2) 継続監査期間
23年間
3) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で決定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執行社員２名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬
(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬
(千円)
|
監査証明業務に
基づく報酬
(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬
(千円)
|
提出会社
|
29,000
|
―
|
34,000
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
29,000
|
―
|
34,000
|
―
|
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬
(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬
(千円)
|
監査証明業務に
基づく報酬
(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬
(千円)
|
提出会社
|
―
|
57,680
|
―
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
57,680
|
―
|
―
|
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務です。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。
6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
子会社M&Aによる連結決算業務やITシステム更新等による監査業務増加を踏まえて精査した結果、提示された報酬額は妥当と判断し合意しています。
(4) 【役員の報酬等】
（役員報酬等の内容）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月22日開催の第59回定時株主総会で決定された限度額年額40百万円の範囲内で、監査等委員会において決定することとしています。
2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定します。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％を目安に支給することとしています。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
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報酬等の総額
(千円)
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報酬等の種類別の総額(千円)
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対象となる
役員の員数
(人)
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固定報酬
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業績連動報酬
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譲渡制限付株式報酬費用
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取締役 (監査等委員及び
社外取締役を除く)
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134,789
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126,394
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―
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8,395
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7
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社外役員
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28,247
|
28,247
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―
|
―
|
5
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（注）１．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。
２．上記役員の員数については、無報酬の取締役１名を除いています。
３．当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、2007年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。なお、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給していません。
４．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しています。
確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。
■投資基準
《定量評価基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性評価基準》
先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提供を得ること
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
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非上場株式
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―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
3
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959,289
|
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
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保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
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当社の株
式の保有
の有無
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株式数(株)
|
株式数(株)
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貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
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株式会社ユニリタ
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274,000
|
274,000
|
当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。
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有
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495,666
|
493,748
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株式会社スカラ
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600,000
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600,000
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当社の中期的な戦略のなかで、クラウドソリューションビジネスの検討に寄与しています。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。
|
有
|
450,000
|
453,600
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
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3,000
|
3,000
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当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの１つである金融業界向けビジネスに寄与しています。金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。
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無
（注）３
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13,623
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12,003
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（注）１．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。
２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。