１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社エヌ・ケイ
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
スペース・ソルバ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社エヌ・ケイは決算日を８月31日から３月31日に変更し、連結決算日は同一となっています。
４．会計方針に関する事項
② 棚卸資産
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス
受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。
これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
② 技術者支援サービス、システム運用等
主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス等を提供することであり、サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
５年間の定額法により償却しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
（のれん及び顧客関連資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社エヌ・ケイの取得により、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しています。
のれん及び顧客関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、減損損失の計上の要否の判定を行います。
当該金額については、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」262,099千円、「その他」67,574千円は、「その他」329,674千円として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」173,745千円、「その他」432,652千円は、「その他」606,397千円として組み替えています。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。
この見積りの変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,917千円減少しています。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 連結子会社(株式会社エヌ・ケイ)において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結していましたが、当連結会計年度において解約しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しています。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は１ヶ月～３ヶ月程度であり、変動金利によるものです。
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で１年以内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っていません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注１）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(a) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度86,745千円、当連結会計年度85,059千円です。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注４）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
２．投資事業有限責任組合への出資86,745千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
２．投資事業有限責任組合への出資85,059千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）を設けています。
２．確定給付制度
（注）その他は、連結子会社における連結決算日時点の退職金要支給額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため個別財務諸表に係る数値を記載しています。なお、決算日後に支給が予定されている連結子会社の退職金については、貸借対照表のみを連結していることから、上記退職給付費用には含まれていません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,927千円、当連結会計年度37,806千円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,223千円、当連結会計年度47,797千円です。
全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 0.68％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.70％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円）の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．譲渡制限付株式報酬の内容
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(3) 単価情報
３．公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。
４．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。
2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額622,525千円は、357,966千円減少し、264,558千円となっており、顧客関連資産は547,265千円、繰延税金負債は189,299千円（繰延税金資産17,575千円と相殺前）、総資産は171,724千円それぞれ増加しています。
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
また、連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値につきましては記載をしていません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,582千円です。契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、１株当たり当期純利益は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。