第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、当社グループは、2022年3月31日及び同年4月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っており、前第3四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。

 

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響から回復しつつある一方、長期化する欧州での紛争や円安による資源価格及び原材料価格の上昇、中東での紛争による資源価格への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年8月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.0%の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比9.8%増加、「システム等管理運営受託」は同5.2%増加となり、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDXを中心に企業のIT投資需要は引き続き高い状況で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比0.8%増と業界全体を下回る結果となりました。

 

このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前連結会計年度第4四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比0.8%増の70億1百万円となりました。

利益については、当第2四半期連結累計期間において半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客案件へのシフト等により、売上総利益は対前年同期比において増加となりました。

一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用活動、マネジメント強化の実施に加え、旧本社オフィスの原状回復費用の発生等により、営業利益は4億53百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は4億87百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億26百万円(前年同期比9.5%減)となりました。なお、半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています。

当社は2022年4月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDA(※2)は5億75百万円、EBITDAマージン(※3)は8.2%となりました。参考値として、前第2四半期連結累計期間のEBITDAは6億5百万円、EBITDAマージンは8.7%となります。

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

システム開発事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期比で10%を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は42億65百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は6億79百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少したものの、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客においてそれぞれ7~8%程度増加したことにより、売上高は27億28百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

※1.Quest Vision2030:当社のウェブページをご参照ください。

https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/

2.EBITDA:税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+顧客関連資産償却費
+のれん償却費

3.EBITDAマージン:EBITDA÷売上高

 

(2) 財政状態

<資産>

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は87億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4億9百万円減少したこと、のれんが38百万円減少したこと、顧客関連資産が21百万円減少したこと、金銭の信託が2億円増加したこと等によるものです。

<負債>

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は23億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少しました。これは主に賞与引当金が98百万円減少したこと、未払法人税等が68百万円減少したこと、買掛金が42百万円減少したこと等によるものです。

<純資産>

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は63億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金が80百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億26百万円増加し、配当金の支払いにより2億46百万円減少しています。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第2四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の28.0%を占めており、また流動比率は307.8%であることから、十分な流動性を確保しています。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は24億50百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億9百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、1億2百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億87百万円、法人税等の支払額1億66百万円、賞与引当金の減少による資金の減少98百万円、退職給付に係る資産の増加による資金の減少82百万円等によるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、97百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億93百万円、敷金の回収による収入98百万円等によるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、2億13百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億10百万円等によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。